◆20時〜 生配信＜万博崩壊 岸田は融解＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】
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山本太郎の国会質問！参議院・憲法審査会（2023年11月15日13:48頃～）
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★韓国メディアが騒然としている。報道を総合すると、9日、共に民主党や正義党など野党主導で労組法に規定された使用者の範囲を拡大して法的責任を強化する「黄色い封筒法」（労働組合および労働関係調整法第2・3条改正案）と「放送3法」（放送法、放送文化振興会法、韓国教育放送公社法）が可決した。与党「国民の力」は欠席した。可決した法律は大統領・尹錫悦（ユン・ソンニョル）が拒否権を発動する。
★13日、韓国放送（KBS）の大統領に近いパク・ミン社長の就任初日、月曜日から木曜日の夕方の時間帯に編成されていた時事番組「ザ・ライブ」がまるごと打ち切られ、多くの報道番組で政権に厳しい発言をする出演者や番組のアンカーマン、担当プロデューサーらの降板、更迭が相次いでいる。
★日本でも戦前のマスメディアが軍部に協力し正確な情報を伝えなかった反省から、放送局の不偏不党・自主自律を原則に、放送局の編集の自由を最大限尊重して制定された放送法4条が定めた放送の“政治的公平”をめぐる議論が国会で話題になる。安倍政権の14年総選挙前に、当時の自民党副幹事長・萩生田光一が選挙報道の公平性確保など、出演する候補者の発言回数や時間、街頭インタビューなどの構成を公平・公正・中立にし、偏ることがないよう在京テレビ局に求めた。16年には当時の総務相・高市早苗が国会で、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送法4条違反で電波停止もあり得ると発言。以降、テレビを中心に今、韓国メディアが直面している政権忖度（そんたく）状況が緩やかに続いている。
★ただ、面白いのは政権を褒めることに“政治的公平”を求めることがないことだ。公平・中立ならば政権擁護も4条違反になるはずだが、褒めておけば怒られない、問題ないということなのか。ただ岸田政権への批判に自民党は怒っていないようで、つまり萩生田や高市のメディアへのどう喝は「安倍批判は許さない」ということだったようだ。（K）※敬称略
所得減税１０００万人恩恵なし
小池氏「消費税減税が一番有効」
参院財金委
 （写真）質問する小池晃書記局長＝１４日、参院財金委 |
日本共産党の小池晃議員は１４日、参院財政金融委員会で質問し、岸田政権が目玉とする来年６月の所得税・住民税の定額減税について「物価高の対応になっていない。消費税減税こそ、物価高対策の一番有効な手段だ」と迫りました。
小池氏は、定額減税の実施時期について「なぜ半年以上先なのか」と指摘。１９９８年、当時の橋本龍太郎政権が首相の表明から約２カ月で定額減税を実施したことに触れ「家計支援というなら、夏と冬のボーナスのはざまで進学、新学期と出費の多い３月、４月までにやるべきではないか」と迫りました。
鈴木俊一財務相は、ボーナス時期にあわせるためとし、短い準備期間では企業に膨大な事務コストがかかるなどと背を向けました。
小池氏は「年金受給者には賃上げもボーナスもない」として、年金受給者への減税も６月に実施するのかと追及。青木孝徳主税局長は「関係者と相談したい」として、６月実施すら明言しませんでした。
小池氏は政府与党政策懇談会の資料（図）を示し、所得減税の恩恵の及ばない人が「約１０００万人いる」と指摘。所得税は非課税でも住民税を納付する人が約５００万人、納税額４万円未満の約４００万人が減税の効果を十分受けられないとして「消費税の減税であれば、こういうはざまもすき間も生まれない」と述べました。
鈴木氏は、消費税引き下げを検討しない政府の立場を改めて答弁。消費税減税では「高額所得者の負担軽減にもなり、低所得者の支援が相対的に薄くなる」という鈴木氏に小池氏は、消費税は低所得者ほど重い負担になると指摘するとともに、「もしも低所得者の心配をするなら、高額所得者に応分の負担を求める所得税の改革をやればよい」と主張しました。
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