土地規制法案を採決強行
参院委で可決 住民監視 共産・立民が反対
内閣委委員長解任決議案否決 田村氏が賛成討論
![]() (写真)解任決議案の討論に立つ田村氏=15日、参院本会議 |
基地周辺や国境離島などの住民を監視する土地利用規制法案の採決が、15日夜の参院内閣委員会で強行され、自民・公明・維新・国民の各党の賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。日本共産党からは田村智子議員が反対討論しました。
法案は、基地や原発周辺1キロや国境離島を「注視区域」に指定し、利用状況を調査して「機能阻害行為」があれば中止を命令・勧告するもの。従わなければ刑事罰が科されます。特に重要な施設は「特別注視区域」に指定され、不動産取引時に事前届け出を義務付けます。住民や利用者のあらゆる個人情報の収集や、土地価格の下落など、憲法で保障されたプライバシー権や財産権の侵害を招く恐れがあります。調査対象や範囲、期間、実施主体などの歯止めがなく、法施行後の政令などに白紙委任しています。
さまざまな問題が指摘される中、衆参両院での審議時間は極めて短く、14日の参考人質疑の直後に質疑終局・採決するとの自民党の提案に対し、野党各党からは厳しい批判の声が上がりました。
これに先立って自民・公明・維新などの各党は同日の参院本会議で、日本共産党と立憲民主党が提出した参院内閣委員会の森屋宏委員長の解任決議案を否決しました。田村氏は賛成討論(要旨)で、参考人質疑で与党推薦の参考人も「条文を読んだだけではどのようにも解釈が可能になるのはあってはならない」と指摘し、参考人全員が条文で歯止めを加えてほしいと国会に求めたにもかかわらず、質疑直後に採決提案したのは「参考人に対し、非礼・無礼・傲岸(ごうがん)不遜だ」と批判しました。
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(左から)菅首相、三原じゅん子厚労副大臣、平井卓也デジタル改革担当相(C)日刊ゲンダイ↑
「あのとき、野党の菅(義偉)議員は『国会を閉じるな』という運動の先頭に立っていた。『のし』をつけてそっくりお返しする」(立憲民主党の安住淳国対委員長)
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「東日本(大震災)では大幅な延長をした。自分たちの過去の行動に照らしても、会期延長に応じないという理屈は立たない」(共産党の志位和夫委員長)
国会会期の3カ月間延長要請を突っぱねた政府、与党に対し、野党が批判の声を強めている。
野党側が取り上げているのが、2011年3月の東日本大震災後の国会対応をめぐって、当時の政府対応を激しく追及していた菅首相らの言動だ。
当時、野党だった菅(義偉)首相はブログで、<被災地の状況を考えると、国会をこの状態で閉じるなどとんでもないことです>と投稿。さらに他の若手議員とともに菅直人首相に会期延長の要請書を提出していたことから、野党側は会期延長拒否は自身の言動と矛盾しているのではないか――と皮肉を込めて指摘しているわけだ。
だが、“二枚舌”は菅首相だけではない。参院厚労委に遅刻した三原じゅん子厚労副大臣も2011年5月14日付のブログで<なぜ国会を閉じる?>と題し、こう怒りの声を上げていたのだ。
<大震災から2ヶ月経つのに全て後手後手。(略)なのに!である。来月の22日で政府は通常国会を閉じようとしている!次の国会開会は秋にしようと言う。我が党は、即座に第二次補正予算を組むべき!と抗議しているのにだ。普通は逆でしょう、、、?野党にお尻を叩かれてどうするんだ!!(略)内閣の閣僚の中からも、誰も異議を申す者もいないのか(ガッカリ)夏休みが欲しいのか?菅総理の危機感の無さにうんざりする。>
「NECには死んでも発注しない」「ぐちぐち言ったら完全に干す」――などと、暴力団顔負けの恫喝発言が問題視されている平井卓也デジタル改革担当相も、2011年5月11日のツイッターでこう投稿。
<菅総理は6月22日に国会を閉会するつもりのようだが、補正予算の編成、生活再建、景気対策等を考えれば。会期は延長すべき。延命のための閉会は姑息だ。>
いやはや、過去の言動を振り返れば、菅首相も三原副大臣も平井大臣も、新型コロナウイルスの感染対策と経済立て直しが待ったなしの今の状況下で国会をすんなり閉じていいはずがないことは十分、理解しているだろう。
そろって、よ~く思い出すべきだ。