山本太郎代表 街頭記者会見2021年6月７日
チャンネル登録者数 18.2万人
山本太郎代表 街頭記者会見2021年6月７日
チャンネル登録者数 18.2万人
【森永卓郎】「オリンピックありきな現政権なので６月２０日に緊急事態宣言解除と予想。」これもオリンピックの支持集めと。【大竹まこと ゴールデンラジオ】
法人税引き上げ必須
デジタル課税 井上議員ただす
参院外防委
 （写真）井上哲士議員 |
日本共産党の井上哲士議員は５月２７日の参院外交防衛委員会でデジタル課税を取り上げ、国際的なルールづくりへの政府の対応や法人税引き上げの必要性をただしました。
国境を超えた活動でばく大な利益を上げるＩＴなどの多国籍企業に市場国が課税できない問題や、法人税の低い国を利用した課税逃れに対応するため、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を中心に合意に向け協議してきました。
井上氏は、デジタル課税について米国の同提案撤回と、対象企業を簡素にするとの提案について質問。財務省の武藤功哉国際租税総括官は「合意に向け前向きな機運が高まったことは前進だ」「積極的に合意形成に貢献したい」と述べました。
軽課税国への利益移転防止で、井上氏は、国際的な法人税率の引き上げの議論を示し、最低税率を１５％とする米国の提案への評価を質問。武藤総括官は「法人税引き下げ競争に歯止めをかけるもの。支持できる」とし、国内の法人税について「経済社会情勢や国際動向をふまえつつ検討する必要がある」と答弁しました。井上氏は「コロナ禍でも内部留保を増やしている」と述べ、引き上げを求めました。
2021年6月7日(月)
- ２０２１都議選 勝利のカギは党派超え力合わせること/“命綱”の議席・そね氏勝利を/北区 志位委員長が訴え
- ２０２１都議選 ケアに手厚い東京を/小池氏訴え 原・尾崎都議必勝へ
- 国会閉じる選択ない/穀田氏主張 コロナ・五輪…課題山積/ＮＨＫ日曜討論
- 今国会でＬＧＢＴ新法を/当事者・有志が成立へアピール/東京・渋谷
- 五輪中止 命守る都政/東京・江東 田村・あぜ上氏訴え
- 自治体職員の増員を/伊藤氏“深刻な時間外勤務”/参院総務委
- 法人税引き上げ必須/デジタル課税 井上議員ただす/参院外防委
- 社会は変わるし、変えられる――志位さんと語る学生オンラインゼミ（７）/大事なのは「二重のとりくみ」
- ジェンダー平等 四国から/香川演説会 山下副委員長が白川衆院予定候補応援
- カナダ 子ども２１５人の遺骨発見で高まる声/先住民同化 調査・謝罪を/各地で追悼、国連も要求
- 入管で死亡のウィシュマさん/支援者ら しのぶ集い/“こんな国ではいけない”“伝え続ける”/愛知
「医療費２倍化」法/実施を許さない世論と運動を
きょうの潮流/紫や白、薄紅や黄。川辺に咲き競う、色とりどりの花。茨城…
バスガイドぶらり旅 国宝 犬山城
チャンネル登録者数 1.76万人
五輪開催主張で炎上、竹中平蔵がYouTubeで冗談のような発言…パソナの五輪での暴利を棚上げし「一部の既得権者が利益をえている」
パソナグループHPより
竹中平蔵・パソナグループ取締役会長がまたも妄言を吐き、炎上している。
本日6日放送された『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）に出演した竹中氏は、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長が「いまのパンデミックの状況で五輪を開催するというのは、普通はない」と発言したことについて、「ひどい」「明らかに越権」などと猛批判したのだ。
竹中氏は尾身会長の発言について「分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権」としたうえ、「本当にエビデンスがないと私も思いますけど、人流を止めればいいんだとか、なってるでしょ。しかし、人流を止めてロックダウンした国でも抑えられなかったんですよ」などと、それこそ人流と感染拡大の関連性まで否定。
さらに「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私はわからない。だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」と、開催強行を主張した。世論は中止が６、７割を超えていることを指摘されると、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと強弁したのだ。
しかし、これ、エビデンスがなく、現実を無視した嘘を口にしているのは、竹中氏のほうだろう。
人流が感染拡大に間接的に影響することも、ロックダウンなど人流抑制が感染拡大抑止に効果があることことも、日本だけでなく世界各地で証明されている。コロナ禍の五輪開催も国内だけの問題だけでなく、世界の感染状況を左右するものなのだ。開催国である日本にはこのパンデミック下で「中止の判断をする責任」があるだろう。
にもかかわらず、「人流抑制の効果はエビデンスがない」「コロナは国内事情」って……。もはや狂っているのか、と言いたくなるが、もちろん竹中氏は狂っているわけではない。
竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させようとしているのは、自分がその利権に関係しているからだろう。
周知のように、竹中氏が取締役会長を務める人材派遣大手パソナグループは、「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結している。
そして、この東京五輪の人件費をめぐっては、パソナグループは電通ともにありえない比率の中抜きをおこなっていた疑惑が浮上している。
Playoff: Yuka Saso vs. Nasa Hataoka - 2021 U.S. Women's Open
アクセス
トータル
