◆菅内閣不信任案提出で一致 ４野党党首が会談

菅内閣不信任案提出で一致

４野党党首が会談

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、社民党の福島瑞穂党首は１４日、国会内で会談し、４党共同で内閣不信任決議案を提出することで一致しました。野党が求めていた国会会期の３カ月延長を与党が拒否したことを受けてのものです。

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（写真）野党党首会談に臨む４氏。（前左から）福島、志位、枝野、玉木の各氏＝１４日、国会内

　志位氏は会談後に記者会見し、与党が会期延長を拒否したことは「全くもって許されない政治の責任放棄の姿勢だ」と批判。新型コロナウイルスの感染状況や東京五輪・パラリンピックの開催の是非など問題が山積するなかで「この期間に国会が夏休みを取ることは認められない」と強調しました。

　その上で、不信任案提出の理由は会期延長の拒否にとどまらず、菅義偉政権そのもののあり方の問題点をふまえてのものだと主張しました。

　志位氏は、コロナ対応の失敗で「コロナの感染コントロールができない状況に陥っている」と批判。多くの国民に我慢を強いながら、感染拡大のリスクがある五輪・パラリンピック開催を強行しようとしていることや、コロナパンデミックの教訓をこれからの日本に生かす姿勢がないことを指摘しました。また、強権と腐敗の菅政権の実態をあげ、「当然これらは不信任に値するし、日本共産党として不信任案を提出することには賛成した」と表明しました。

　不信任案の提出に賛同した理由を問われた志位氏は「一番の理由はコロナ対策での失敗だ」と述べました。東京では今年に入って緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置がとられた期間は全体の８３％となり、「緊急事態宣言が緊急ではなく常態化している」と指摘。「ワクチンと検査という科学的対応の基本や十分な補償を怠ってきた結果であり、この政権のもとで国民の命は守れない」と強調しました。さらに、感染リスクが高まることが専門家からも強く警告されている五輪開催を強行しようとしているとして、「不信任案を提起することが必要だと考える」と述べました。

2021年6月15日(火)

• 菅内閣不信任案提出で一致/４野党党首が会談/志位委員長が会見
• ２０２１都議選/“痛みがわかる”“抜群の論戦力”/白石氏の３度目の勝利を/品川　志位委員長が訴え
• 女性差別撤廃条約選択議定書　早く批准を/１１８団体連名で政府要請
• Ｇ７閉幕/対中国　結束を強調/途上国にワクチン１０億回分
• 野党共通政策を要請/総選挙へ　各党に市民連合/共産党、小池氏ら応対
• ２０２１都議選/都民の命　守る都政を/田中・とくとめ氏押し上げ/小池書記局長訴え
• ２０２１都議選/池川氏公約　ワクワク/町田　山下副委員長・市民訴え
• Ｇ７の五輪開催「支持」を日本国民に押し付けるな/記者会見で志位氏が批判
• 個人情報　丸ごと収集/土地規制法案　参考人が危険指摘/参院委　山添氏質問
• 校則見直しを文科省が通知/教育委へ「絶えず積極的に」/共通理解持つのが重要/共産党が改善を繰り返し求める
• 羽田見直し議連結成/事務局長に白石氏/都議会
• 国民には我慢、命より五輪の菅政権を倒し、新たな政治に/小池書記局長が表明/ＮＨＫ「日曜討論」
• 船橋市から五輪中止の審判を/市長・市議補選告示　志位委員長が応援/千葉
• 東京五輪/感染拡大に強い懸念/塩川氏　中止の決断迫る
• 東京五輪/児童の観戦動員やめよ/吉良氏　命と健康守る立場で
• ＩＬＯ条約締結　関係法案/国公法　刑事罰を温存/倉林氏　「抜本見直しを」反対討論
• 経口妊娠中絶薬/早期承認と保険適用を/倉林氏「安全・安価な選択肢必要」
• 土壌汚染/「ＰＦＯＡ」調査を急げ/山下氏　消極的な環境相を批判
• 改正瀬戸内海特措法/干潟再生　自然の力で/田村貴昭氏　漁獲量減の原因ただす
• 豪雪被害/救助の認定を柔軟に/武田氏　状況写真だけでなく書類で
• コロナ禍、日々に支障/田村智子氏に全視協の藤野さん/参考人質疑
• ケアに手厚い東京へ/大田区（定数７）　４人はみ出し大激戦/藤田りょうこ予定候補（４６）現
• 「稼ぐ医療」食い止める/八王子市区（定数５）　８人しのぎ削る/アオヤギ有希子予定候補（４２）新
• １２年ぶり政権交代/イスラエル　反ネタニヤフで連合
• 東京都オリ・パラ観戦/離島の小中学生動員/都心に移動　感染懸念
• オスプレイ２機緊急着陸/山形空港に理由明かさず
• 巨大風力発電に懸念/宮城　高橋・ふなやま氏が調査
• 事故野放し「悔しい」/沖縄・うるま　ＰＦＯＳ流出に抗議
• 教員わいせつ防止/子どもを性暴力から守る力に
• きょうの潮流/新型コロナウイルス感染の拡大が始まり１年超。市民の困窮…

◆2021年6月15日 衆議院 本会議

2021年6月15日 衆議院 本会議

原口一博

 

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2021年6月15日 衆議院 本会議

◆樋口英明氏「耐震性に着目すれば全ての原発を止められる」

樋口英明（元福井地裁裁判長）↑

　コロナ禍のドサクサ紛れに掟破りだ。福島第１原発事故の惨事を機に定めた「運転は40年まで」の原則が骨抜き。運転開始から40年を超える関西電力の老朽原発が23日にも再稼働する。この暴挙に、かつて原発運転を差し止めた元裁判長が「不都合な真実」を喝破する。「老朽原発はもちろん、日本には強い地震に耐えられる原発はひとつたりともない」と――。　――再稼働する美浜３号機の運転開始は1976年。45年も昔です。

　45年前の家電を今も使いますか？ 大量生産の家電は壊れても最新技術の製品に買い替えればいいけど、原発は大量生産できない。技術は旧態依然で、１つの計器が故障しただけで原発の「止める・冷やす・閉じ込める」の安全３原則は綻び、重大事故が起きかねません。

　――再稼働にあたり国は、１発電所につき25億円の新たな交付金を立地地域にぶら下げました。

　何を考えているのか、理解不能です。

　――福井県知事の合意表明が４月28日。たった２カ月足らずのスピード再稼働にも驚きます。

　住民が差し止め訴訟を起こすにも、手続きには月単位の時間がかかる。それを見越した上での素早い動きでしょう。

　――老朽原発が「高い安全性」を確保できるか否かが最大の危惧です。

　地震大国の日本で原発の高い安全性を担保するのは、信頼できる強度な耐震性に尽きます。原発の耐震設計基準を「基準地震動」と呼び、施設に大きな影響を及ぼす恐れがある揺れを意味します。美浜３号機の基準地震動は993ガル（揺れの強さを示す加速度の単位）。しかし、この国では1000ガル以上の地震が過去20年間で17回も起きているのです。

　――具体的には？

　2008年の岩手・宮城内陸地震（Ｍ7.2）は最大4022ガル、11年の東日本大震災（Ｍ９）は最大2933ガルなどです。誤解して欲しくないのは「17カ所」で観測されたわけではないこと。東日本大震災では、震源地から離れた数多くの観測点で1000ガルを超えました。

■「原発の耐震性は一般住宅よりもはるかに脆弱」

　――基準地震動を超える地震がいつ襲ってきてもおかしくはない、と。

　しかも、美浜３号機の基準地震動は建設当時の405ガルからカサ上げされています。建物の耐震性は老朽化すれば衰えるのに、原発だけは時を経るにつれて耐震性が上がるとは不可思議です。電力会社は「コンピューターシミュレーションで確認できた」と言い張りますが、計算式や入力する数値でどうにでも変わる。住宅メーカーの耐震実験は建物を実際に大きな鉄板の上で揺さぶります。その結果、三井ホームの住宅の耐震設計は5115ガル、住友林業は3406ガル。２社が飛び切り高いのではなく、改正後の建築基準法は一般住宅も震度６強から震度７にかけての地震に耐えられるよう義務づけています。ガルで言うと1500ガル程度の地震には耐えられます。一方、日本の原発の基準地震動は、ほぼ600ガルから1000ガル程度です。つまり、原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣るのです。

　――衝撃です。

　政府は福島の原発事故後の新規制基準を「世界一厳しい」と自負していますが、耐震性に関しては当てはまりません。

　――いつ、その事実に気づかれたのですか。

　2012年11月に福井県の住民が中心となって関西電力を相手に提訴した「大飯原発３、４号機の運転差し止め請求訴訟」を担当した際です。原発の耐震性に着目し、調べてみると、すぐ分かりました。当時は大飯原発を含め、大半の原発の基準地震動は700ガル程度。700ガル以上の地震は過去20年間で17回どころではなく30回に跳ね上がります。毎年のように頻発する、やや強めの地震に襲われても危険ということです。原子炉は強い地震に耐えられても、原子炉に繋がっている配管や配電の耐震性は低い上に耐震補強も難しい。断水しても停電しても原発は大事故につながる。それが福島の教訓です。

電力会社の「地震は来ない」は虚妄

　――それにしても、基準地震動の設定が低すぎませんか。

　地震学者の間では長年、関東大震災（震度７）でも400ガル程度との認識が主流で、地球の重力加速度（980ガル）以上の地震は来ないとも推測されていました。この考えに従い、昭和時代の原発は建設されたと思います。しかし、1995年の阪神・淡路大震災を契機に、2000年頃には全国の約5000カ所に地震計が設置され、観測網が整備されました。すると、震度７が1500ガル以上に相当することが科学的に判明したのです。

　――震度の過小評価に気づけば、原発の運転は諦めるべきでは？

　そこで電力会社が「不都合な真実」を隠すのに持ち出すのが「地震予知」です。差し止め訴訟で「原発の敷地に700ガル以上の地震は来るんですか」と聞くと、関西電力は「まず来ません」と答えた。科学で一番難しいのは将来予測。中でも地震の予知は困難を極めます。考察に資するリソースも20年分しかない。「来ない」と断言できっこないのです。地震予知は「予言」に等しく、信じるか否かは「理性と良識」の問題です。だから速やかに差し止め判決を出せたのです。

　――その2014年の福井地裁判決を、2018年には名古屋高裁金沢支部の控訴審判決が取り消しました。

　退官翌年です。あの確定した判決は、原審で指摘した危険性を認めながら突然、論旨を変えて「原発の是非は司法の役割を超えているので政治的判断に委ねる」と結論づけた。運転停止を求める住民に対して、さも「政治活動」をしているかのレッテルを貼り、論点をスリ替え、司法の役割を放棄したのです。こんな粗雑な判決を放置するわけにはいかないと思い、原発の危険性を広く訴えようと決意しました。

　――元同僚の方々の反応は？

　特に悪い評判は聞きません。「裁判官は弁明せず」との格言を持ち出すような頭の固い人とは、あまり付き合ってこなかったからかなあ？　裁判官への政治圧力もないですよ。昔は政府方針に従わなかった裁判官が、ひどいドサ回りをさせられたのは事実。けれど、最近は露骨な左遷などありません。

■学術論争の“魔法”から目を覚ませ

　――福島の事故後も、原発の運転差し止めを認めた司法判断は必ず上級審で覆ります。その理由をどう考えますか。

　先例主義の悪弊です。裁判官が原発訴訟を扱うのは、まれです。滅多に当たらない訴訟を担当すると、裁判官はつい過去の判決を調べてしまう。いくら司法修習生の頃に「自分の頭で考えろ」と叩き込まれても、自分の頭で考えなくなる。判例に頼れば通常は大きな間違いをせずに済むし、何より楽ですから。その傾向は上級審の裁判官ほど強い。そして、ある“魔法”も効いています。

　――魔法とは？

　1992年に確定した伊方原発訴訟の最高裁判例です。原発訴訟を「高度の専門技術訴訟」とし、今でも最高裁は原発差し止め訴訟を「複雑困難訴訟」と呼ぶ。あくまで一般論に過ぎないのに、最高裁に言われると、住民や電力会社、弁護士や裁判官までもが「難しいに違いない」と“魔法”にかかってしまう。法廷は理解不能な専門用語が飛び交う学術論争の場となり、もともと文系の裁判官はロッカーいっぱいの専門資料にチンプンカンプン。だから、過去の判例を踏襲する判決を出しがちになるのです。

　――困ったものです。

　裁判官を“魔法”から解き放つには、まず住民側の弁護士が目を覚まさなくてはいけない。熱意ある弁護士でも先例に縛られ、複雑な学術論争を繰り出すのが実情です。住民側弁護士が原発の危険性をシンプルかつ論理的に伝えれば、裁判官も認めざるを得ません。伊方最高裁判例には「原発の安全性の適否判断は規制基準に不合理な点があるかという観点から行うべき」と記してある。はたして地震予知を許す規制基準は合理的なのか。20年間の詳細な地震観測による新たな知見、すなわち「1000ガルを超える地震はいくらでも来ます」という動かしがたい事実に基づく判断こそが合理的であり、「真の科学」と言えます。

　――なるほど。

　現在、広島地裁で係争中の伊方原発３号機の運転差し止め仮処分申し立て事件では、住民側の弁護団が耐震性に着目。四国電力の「南海トラフ地震が原発直下で起きても、伊方原発敷地には181ガル（震度５弱相当）しか来ない」との試算を追及し、原発訴訟にパラダイムシフトを起こすと宣言しました。あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます。

（聞き手＝今泉恵孝／日刊ゲンダイ）

▽樋口英明（ひぐち・ひであき）　1952年生まれ、三重県出身。京大法学部卒。司法修習第35期。各地裁・家裁の判事補・判事を歴任。2006年に大阪高裁判事、09年に名古屋地家裁半田支部長を経て、12年から福井地裁判事部総括判事。14年５月に大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じる判決を下した。17年８月、名古屋家裁部総括判事で定年退官。現在は原発の危険性を訴える講演活動にいそしむ。今年３月出版の「私が原発を止めた理由」（旬報社）がベストセラーに。

◆LIVE 🌏 国会中継「森屋内閣委員長解任決議案」本会議（2021/06/15）

LIVE 🌏 国会中継「森屋内閣委員長解任決議案」本会議（2021/06/15）

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2021年6月15日(火) #国会中継 #内閣委員長解任決議案 参議院 本会議 #内閣委員会 #国会2021 ・参議院 本会議 「森屋内閣委員長解任決議案」 ・参議院 内閣委員会 「重要土地規制法案」 出典 参議院インターネット審議中継 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/...

◆米軍オスプレイが山形空港に緊急着陸 定期便の運航に影響なし

米軍オスプレイが山形空港に緊急着陸　定期便の運航に影響なし

FNNプライムオンライン

 

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14日夕方、山形空港に、アメリカ軍の輸送機・オスプレイ2機が緊急着陸した。 山形空港の事務所によると、14日午後5時10分ごろに、アメリカ軍・横田基地所属のオスプレイが山形空港に着陸し、その10分後には2機目が着陸した。 このうち1機は午後7時45分ごろに離陸し、もう1機は山形空港にとどまっている。 今回の緊急着陸について、空港側に事前の連絡はなかった。 今のところけが人の情報はなく、定期便の運航に影響はないという。 山形空港には、防衛省東北防衛局の担当者3人が訪れ、県とともに情報収集を進めている。 チャンネル登録をお願いします！ http://www.youtube.com/subscription_c... FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/

 

◆【リテラより】G７で“借りてきたネコ”状態の菅首相をヨイショするためNHKがフェイク！ 米英が決めた途上国へのワクチンを「菅首相が議論を主導」

リテラ > 社会 > マスコミ > G７で“借りてきたネコ”状態の菅首相をヨイショするためNHKがフェイク！

G７で“借りてきたネコ”状態の菅首相をヨイショするためNHKがフェイク！

菅首相のヨイショ報道をするNHK

13日まで英コーンウォールで開かれたG7サミット。菅義偉首相にとっては対面での国際会議デビューとなったが、ネット上ではその存在感のなさが大きな話題となった。G7とゲスト国の首脳との写真撮影後やエリザベス女王との写真撮影後、輪に入れずポツネンとしている菅首相の“ぼっち写真”が拡散されたためだ。「これでは『外交』どころか『社交』にもなっていないのでは」という懸念が広がったのは言うまでもない。

　ところが、こうした懸念とは真逆の報道がNHKでおこなわれた。昨日13日放送の『ニュース7』では、G7で「菅首相が議論を主導した」と伝えられたのだ。

　NHKが「菅首相が議論を主導した」と伝えたのは、途上国へのワクチン提供について。青井実キャスターが「成果文書のとりまとめに向けて、菅総理大臣はどのような役割を果たそうとしているのでしょうか」と中継を結んでいた現地の長内一郎記者に問うと、長内記者はこう解説をおこなったのだ。

「主要なテーマとなった新型コロナ対策では、セッションの冒頭、菅総理大臣が『ワクチン普及は多国間主義を基本とし、途上国に公平かつ迅速に届ける必要がある』と訴え、議論を主導したかたちとなりました」

　さらに、『ニュース7』では画面上でもわざわざテロップで「菅首相 議論を主導」と打ったのだ。

　記念写真の撮影後にはあきらかに借りてきた猫のようになっていた菅首相が、議論を主導した……!？　当然、このNHKの報道内容にはネット上でも疑問を呈する声が飛び交ったのだが、そもそも国内の記者会見はおろか国会での答弁すら、手元の原稿を読むことさえおぼつかないあの人が、国際会議で議論を主導するなんてことができるのか。

　いや、それ以前に、国内の接種率がG7でぶっちぎりの最低となっている菅首相がワクチン提供の議論を主導するなど、客観的にありえない。

　実際、低所得国への10億回分ワクチン提供は、10日の段階ですでに議長国であるイギリスのジョンソン首相がG7で合意する見通しであることを打ち出しており、さらにワクチン外交によって途上国への影響力拡大を図る中国を意識するアメリカのバイデン大統領もG7に先立って5億回分の提供を表明していた。すでに議論はイギリスとアメリカが主導していたのだ。

　しかも、「菅首相が議論を主導した」とNHKが伝えた途上国へのワクチン提供について、じつは日本政府は寝耳に水で、当初は「不満」を漏らし、「困惑」さえしていたというのだ。

〈G7サミットで議長国・英国が打ち出した途上国向けの新型コロナウイルスワクチン「10億回分提供」は、日本政府に事前に連絡がなく、外務省幹部は「まったく聞いていない。なんの根拠もない数字だ」と不満を漏らした。日本は2日の「ワクチンサミット」で、途上国へのワクチン普及支援として8億ドル（約880億円）の拠出を表明したばかり。政府内で困惑が広がっている。〉（毎日新聞ウェブ版12日付）

G7　NHK　NHKニュース7　ワクチン　有馬嘉男　編集部　菅義偉　高羽陽

次のページ 日本の外務省と官邸による真っ赤な嘘の大本営発表をそのまま垂れ流したNHK

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イギリスからも途上国へのワクチン提供について事前に聞かされず、日本政府は不満を漏らしたり困惑していたというのに、どうして菅首相がこの話題で「議論を主導」できるのだろう。さっぱり意味がわからないし、実際、英ガーディアンやBBC、米ニューヨーク・タイムズのG7でのワクチン提供の話題に触れた記事などを確認したが、「Suga」への言及は見当たらなかった。

　海外メディアの報道でもまったく存在感が確認できない菅首相。ところが、外務省　HPや首相官邸のTwitter公式アカウントでは、まるで異なる世界線が広がっていたのだ。

〈途上国への公平で迅速なワクチンの普及については、リードスピーカーとして議論を主導しました。〉
〈菅総理は、一部のセッションでリード・スピーカーを務めるなど、特に新型コロナ対策・国際保健、世界経済・自由貿易、気候変動、地域情勢といった重要課題について、積極的にG7の議論に貢献し、首脳間の率直な議論をリードしました。〉

　つまり、NHKの「菅首相が議論を主導した」という報道を裏付けるのは日本政府の発表だけ。ようするに「大本営発表」のフェイクを垂れ流したとしか思えないのだ。

　まさに異常としか言いようがないNHKの菅官邸への屈服・平伏ぶり──。そして、こうした報道の背景にあるのは、菅官邸によるNHKへの攻撃だ。

　NHKといえば、昨年10月26日放送の『ニュースウオッチ9』に菅首相が生出演した際、日本学術会議の任命拒否問題について有馬嘉男キャスターが「総理自身、説明される必要があるんじゃないですか？」などと食い下がって質問。その後、山田真貴子内閣広報官がNHKの原聖樹政治部長に電話をし「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」と恫喝をかけたと報じられた。さらに、菅内閣の坂井学官房副長官が「NHKはガバナンスが利いてない」「NHK 執行部が裏切った」などとNHKを攻撃していたことも明らかに。そして、実際に有馬キャスターは今年3月末に降板してしまった。

　有馬キャスターの降板劇はまさしくNHKが「圧力に屈した」「官邸に忖度した」と認めたも同然だったが、じつはこのあとも、菅官邸がNHKへの恫喝を繰り広げていた。

有馬キャスターに続き…菅首相のぶら下がりで更問いをしただけのNHK記者を秘書官が恫喝

官邸によるNHKへの恫喝があったのは、5月27日におこなわれたぶら下がり取材後のこと。この日、菅首相は夕方から田村憲久厚労相や加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と会談して緊急事態宣言の延長について検討をおこない、会談後、記者からのぶら下がり取材に応じた。

　ところが菅首相は冒頭から宣言の延長について明言せず「専門家に諮った上で決定いたします」と言うだけ。そのため、NHK記者をはじめ読売や朝日新聞などからも宣言延長の検討について質問が相次いだのだが、菅首相は同じ回答を繰り返すのみ。ついには司会者が「ありがとうございました」とぶら下がりを強制的に終了させようとしたが、そこで朝日の記者が更問い。そして、朝日記者への質問に答えたあと、菅首相はその場から立ち去ろうとしたのだが、ここでもNHK記者が更問いをおこない、宣言解除の可能性について質問。菅首相は「いずれにしろ、政府としては分科会にかけるということになっていますから、そこで専門家の意見を伺った上で判断するということです」と言い残し、立ち去った。

　このぶら下がりの時間はたったの約3分。このように、宣言を延長することはわかりきっていたのに菅首相が何も答えないために同じような質問が繰り返されただけで、厳しい質問が投げかけられたわけではまったくないし、長々と記者が食い下がったわけでもない。

　ところが、菅首相が立ち去った直後、こんなことが起こっていたと「週刊現代」（講談社）2021年6月12・19日号が報じたのだ。

〈あたりが騒然となったのはその直後だ。菅総理が去った後、外務省出身の首相秘書官・高羽陽氏がつかつかと戻ってきた。そしてNHKの記者を呼び、「更問（＝複数回質問すること）はダメだって言ってるだろ！　ふざけるな！」と怒鳴りつけたのである。〉

　宣言解除の可能性という毒にも薬にもならないような質問なのに、更問いをおこなったというだけで「ふざけるな！」と怒鳴り散らす──。しかも、前述したように朝日新聞の記者が先立って更問いをしており、NHK記者はそのあとにつづいただけだ。にもかかわらず、高羽首相秘書官はNHK記者だけを呼び、恫喝したというのである。

　高羽首相秘書官は菅首相の大のお気に入りで、菅首相が「オレの高羽です」と紹介するほどだと伝えられてきた人物だが、なぜ高羽首相秘書官はNHK記者だけを怒鳴りつけたのか。前述「週刊現代」の記事では全国紙政治部デスクが「放送行政を牛耳ってきた菅総理は『NHKが俺の言うことを聞くのは当たり前』という感覚でいる。官房長官秘書官も務め、長年菅氏に仕えてきた高羽氏も同じ」とコメントしているが、いかに菅官邸がNHKを目の敵にしているかがよくわかるというものだろう。

　有馬キャスターの降板だけでは飽き足らず、いまなおつづいている菅官邸のNHK攻撃。今回のG7報道も、こうしたNHKの屈服ぶりがあらわになったということなのだろう。（編集部）

◆2021/06/15 朝のご挨拶🅱️①内閣不信任案提出へ②内閣不信任案賛成討論予定③6/15は、特別の日

2021/06/15 朝のご挨拶🅱️①内閣不信任案提出へ②内閣不信任案賛成討論予定③6/15は、特別の日

原口一博

 

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