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外国籍の人に向けて「日本から出て行け」などと街頭で叫ぶヘイトスピーチの解消法が、あす三日で施行五年を迎える。
ヘイトスピーチは恥ずべき行為との認識が広がり、一定の抑止効果は認められるが、インターネット空間などでは依然、差別的な言説が飛び交っているのが現実だ。
ヘイトスピーチは二〇一三年ごろから日本国内で横行しはじめ、国際社会から問題を指摘する声が相次いだ。国内の自治体からも法整備を要望されたことを受け、解消法が一六年五月に成立し、同年六月に施行された。
日本に居住する日本以外の出身者や子孫への差別的言動を「許されない」と明記し、国や自治体に対策を促す内容。表現の自由との兼ね合いから、禁止規定や罰則のない理念法にとどまり、実効性を疑問視する見方もあった。
それでも、この法律をきっかけに社会的な関心が高まった。警察の取り締まりや、行政による監視も強まり、街頭でのヘイトデモや集会は減る傾向にあるという。差別をあおる露骨な表現は、プラカードなどから姿を消している。
大阪市や東京都、神戸市などが独自の条例を制定し、一般市民が自主的にヘイト集会を監視する動きも広がっている。
しかし、問題は続いている。
解消法施行を受け、全国で初めて刑事罰を科す差別禁止条例を制定した川崎市では昨年、市の交流施設に在日コリアンを脅迫するはがきが送られる事件が起きた。
大手化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）は、自社のインターネットサイトに差別をあおる文書を長期間掲載し、自治体が同社との取引をやめる事例があった。
街頭から姿を消す代わりに、インターネット空間では特定の人種や民族を罵（ののし）り、さげすむ言葉があふれるようになった。
海外でも暴力を伴うヘイトクライム（憎悪犯罪）やヘイトスピーチ問題が深刻化しており、法律で規制している国もある。
日本の専門家の中には、規制をより強化する内容の法整備を求める意見がある。
ただ、ヘイトスピーチの定義にはあいまいな部分があり、言論や表現に対する過剰な規制に悪用される懸念は拭いきれない。
ヘイトをなくすには何が効果的な対策なのか。状況の変化も踏まえて、丁寧な議論を続けたい。
★「助けてもらったことはすぐ忘れる。手柄は忘れない」とはある議員の選挙における民主党以来の立憲民主党や国民民主党の面々に向けた言葉だ。思えば09年の民主党政権樹立の裏では民主党候補者が立つ選挙区の多くで共産党候補者が出馬を取りやめている。それまですべての選挙区で候補者を立て続けてきた同党にとって、選挙区に候補者を立てないことは大きな出来事だが、民主党候補者や世論は共産党の資金不足が原因とした。その後、背景には当時の党代表・小沢一郎と党委員長・志位和夫の采配と判断により候補者を立てないことで、間接的に民主党候補に選挙協力してきたことがわかる。
★5月31日の会見で共産党書記局長・小池晃は志位と立憲民主党代表・枝野幸男が既に4月に合意している次期衆院選に向けた選挙協力協議について「まだ始まっていない。いろんな水面下での相談にとどまっている状況だ」とした。つまり個別の選挙区での調整は進められているものの、党同士の合同会議という段階ではないということだろう。09年の選挙後も、民主党、民進党とさまざまな選挙協力を続けて来た共産党だが、それで助かっているのは毎回、野党第1党側である。ところが調整がうまく進まない時も、選挙後に必ずと言っていいほど「選挙協力しておけば勝てた」と誰もが言い、ところが選挙が近づくとぐずぐず言い始める。
★自民党と公明党の関係は連立政権と言えども、20年にわたる選挙協力の歴史だ。相互推薦が進み自民党候補の選挙名簿まで共有する。もう公明党の選挙協力なくして当選できない自民党議員は多い。「組織政党に助けてもらうのは麻薬のようだ」と自民党議員は言う。「あって当たり前、ないと不安になる」とも。覚悟がないなら選挙協力などやめたらいい。政党と候補者だけで勝てないから頼るのではないか。いびつな選挙が続く。（K）※敬称略
群馬県太田市のホテルに到着し、向かいのビルから手を振る人たちに応えるソフトボールの女子オーストラリア代表ら＝１日
新型コロナウイルスの影響で、東京五輪・パラリンピックに出場する海外選手の事前合宿が中止になったのは、中部六県で少なくとも十八自治体あることが本紙の取材で分かった。五輪開幕まで三日で五十日に迫る中、住民と交流する機会が減ることに、専門家は大会開催の意義が薄れると指摘する。 （横井武昭）
ソフトボールの女子オーストラリア代表は一日、海外選手団として初めて来日し、群馬県太田市で合宿する。一方、丸川珠代五輪相は同日、事前合宿や交流事業を断念したのは一月以降の判明分で全国で百五自治体あり、七割強が相手国からの申し出だったと公表した。内閣官房によると、事前合宿を予定している自治体の数は取りまとめておらず、全体の何割かは不明という。中止した自治体名も明かしていない。
本紙の取材では、住民が選手らと交流を図るホストタウンなどのうち、中部六県で事前合宿が中止になったのは十五市と岐阜、三重、滋賀の三県。相手国は十四カ国で、このうち相手からの中止申し出が十カ国と多かった。一方、中部に事前合宿の選手団が訪れるのは、コロナの影響でほとんどが七月からになるとみられる。
愛知県豊橋市はドイツのテコンドーなどの選手...
竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に！ 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か
パソナグループHPより
東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html）が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。
本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに出さなくてはならない契約になっている」という。
だが、パソナのHPに掲載されている東京五輪大会スタッフ（職員）の募集概要によると、責任を担うマネージャーでもスタッフでも時給は1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）で、日給にして約1万2000円ほど。もし仮に1日42万円のディレクター職でも実際には日当1万2000円しか支払われないのだとすれば、パソナの中抜き率は97％にもなるのである。
パソナといえば、ご存知のとおり菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏が取締役会長を務めている企業。つまり、東京五輪も結局は菅首相に近いお友だち企業が甘い汁を吸うという下劣な構図になっているのだ。
だが、このパソナによる酷い中抜き問題がネット上で大きな注目を集めていたところ、さらなる指摘がなされた。それは、パソナグループの決算予想の信じられないような数字だ。
「竹中平蔵のパソナグループ、最終利益前年比1000％ 過去最高を記録」
最終利益、つまり純利益が前年比で1000％……!? 目玉が飛び出るような数字だが、これは事実だ。
実際、パソナグループの2020年5月期の純利益は5億9400万円だったが、今年4月13日に同社が発表した2021年5月期の純利益の予想額は62億円。増減率としては前期比約940％のプラス、前年の10倍強の数字になると見込まれているのだ。
しかも、2021年5月期の連結営業利益は過去最高益となる前期比65%増の175億円にのぼる見込みで、売上高も従来予想から40億円も引き上げた3300億円になると見られている（日本経済新聞4月13日付）。
オリンピック賛成の理屈が面白すぎる
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