「提言」無視し上限１万
政府・組織委など５者 五輪有観客方針を決定
東京五輪・パラリンピックの観客数について政府、大会組織委員会、東京都などは２１日、５者協議を開き、全会場で定員の５０％以内で１万人を上限とすると決めました。政府新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長らが提言した「無観客開催」を無視しました。感染拡大を防止し国民の命と健康を守るという政府、都の責任を放棄した決定です。(五輪問題取材班)
５者協議では、▽上限を会場収容定員の５０％以内で１万人とする▽小中学生が観戦する学校連携は別扱いとする▽緊急事態宣言などが発動された場合は無観客も含め検討する▽パブリックビューイングは中止や規模縮小の方向で検討する―などを合意しました。
上限を超えた数のチケットが販売されている競技については再抽選するとしています。チケットは現在３６４万枚が販売されていました。再抽選をすることで約２７２万枚となるといいます。
チケット保有者と大会関係者をあわせると、期間中に約３００万人の人出が起きることになります。専門家らは観戦による人出の増加と五輪の「お祭りムード」で気分が緩み感染が増えることを懸念しています。
政府は１７日に、大規模イベントの開催基準として、定員５０％以内、上限１万人を認めるという方針を決定。この時の会見で、尾身会長は「（上限１万人は）五輪とは分けて考えるべき。五輪はもう少し厳しくする」と指摘していました。１８日には尾身氏らが提言で、無観客での開催が最も望ましいと要請し、観客を入れる場合でも大規模イベント開催基準を適用せず、「さらに厳しい基準に基づいて行うべき」と求めました。
組織委の橋本聖子会長は同日の会見で専門家の提言を無視した理由について問われ、「しっかりとした対応をすることで政府のイベント開催基準にのっとって開催できると判断した」と回答。提言で指摘された懸念事項をどうするかについて言及しませんでした。
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東京五輪・パラリンピックを巡り、政府と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などの五者協議は、会場の観客数の上限を一万人とすることで合意した。「無観客が望ましい」とした専門家の提言を無視した結論で、なし崩し的な規模拡大は許されない。
観客数の上限は、会場定員の５０％以内で最大一万人とされた。定員六万八千人の国立競技場＝写真＝なら観客は一万人。定員二万人以下の多くの会場では定員の５０％となる。政府の大規模イベントの観客制限を踏まえたという。
しかし、最大一万人は、まん延防止等重点措置を解除した後の人数だ。二十一日に緊急事態宣言から重点措置に移行したばかりの東京都で、期限通り七月十一日に重点措置が解除できるか否か分からないのに、上限を一万人とするのは「見切り発車」ではないか。
政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志による「無観客」の提言は、無視された形となった。菅義偉首相は観客を入れての開催を繰り返し表明しており、「結論ありき」と批判されても仕方があるまい。
上限一万人としながら、競技団体役員や大会スポンサーの招待客ら大会関係者、学校との連携で観戦する児童生徒は枠外とした。基準を示す一方、なし崩し的に拡大する姿勢は容認できない。緊急事態宣言の再発令や重点措置継続の場合、無観客としたり、上限を五千人に減らす余地を残した。感染状況が深刻化したら、政府のさじ加減ではなく、躊躇（ちゅうちょ）なく無観客に移行すべきだ。
心配なニュースも入ってきた。来日した外国選手の一人が、成田空港でのＰＣＲ検査で陽性と判明した。事前にワクチンを二回接種し、出国前七十二時間以内の検査では陰性にもかかわらずだ。
ワクチンの効果やウイルス検査の感度に限界があることは、これまでも指摘されてきた。何重ものチェックをすり抜けるケースが起きることを予感させる。
選手らを泡のように包み、外部との接触を絶つ「バブル方式」が本当に有効なのかも、再検討すべきだ。
東京五輪への勇気ある批判を続ける宮本亞門が衝撃告白！「トップの方が裏で大金を渡し招致を決めたと自慢げに話してくれた」
日刊ゲンダイインタビューで衝撃の事実を告白した宮本氏
ついに政府や東京五輪組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）が国民の不安を徹底的に無視することを高らかに掲げた。本日おこなわれた5者協議で東京五輪を上限1万人の有観客で開催することを決定、開会式にいたっては2万人規模の観客を入れることを容認する考えを打ち出したからだ。
ウガンダ共和国選手団から陽性者が出たにもかかわらず、その他の選手らにPCR検査をおこなうこともなく成田から大阪まで長距離バスで移動させた件では、政府や組織委の言う「万全の感染防止対策」のザルぶりが露呈したばかり。さらに大会開催地である東京都では「すれ違った程度で感染の可能性」が指摘されるデルタ株（インド型変異株）が拡大中。そんななかでリスクをむしろ高める有観客での開催を決定するとは、気が狂っているというほかない。
世界的パンデミックのなかで観客を入れて開催される、大義なき五輪。いや、それどころか、東京招致をめぐる黒い疑惑にかんし、さらなる証言がここにきて飛び出した。証言をおこなったのは、演出家の宮本亞門氏だ。
宮本氏といえば、東京五輪組織委員会が主催するイベントでモデレーターを務めたりコンサートの企画・構成を手掛けるなど東京大会の開催に協力してきた立場でもあるが、3月28日放送の『真相報道バンキシャ！』（日本テレビ）では「僕は日本から中止の意思を表明するべきだと思います」と表明。その後も中止すべきという意思表示をおこなってきた。
そんな組織委の「内部」も知る宮本氏が今回、日刊ゲンダイがおこなったインタビューで、衝撃の事実を告白したのだ。
「東京の招致決定後、あるトップの方とお会いした時、招致が決まった会場で、裏でいかに大金の現金を札束で渡して招致を決めたか、自慢げに話してくれたのです。驚いた私は「それ本当の話ですか？」と言ったら笑われました。
「亞門ちゃん若いね。そんなド正直な考え方で世の中は成り立ってないよ」」
東京招致は「裏で大金の現金を札束で渡して」決定した──。この「あるトップの方」というのが“五輪のドン”である森喜朗・前組織委会長なのか、はたまた安倍晋三・前首相なのか、あるいは当時の猪瀬直樹・東京都知事なのか、それとも日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和・前会長なのか、このインタビューでは明かされていないが、いずれにせよ「招致買収」は自慢げに話すほどに内部では「公然の秘密」となっていた、ということだ。
そして、この宮本氏の証言は、くすぶりつづけている招致買収疑惑を裏付けるものだ。
五輪の観客上限１万人にこだわった菅政権 感染拡大防止に重い責任 有識者の提言に背を向け流れつくる
東京五輪の観客数について、政府や大会組織委員会などは５者協議で「上限１万人」と決めた。流れを作ったのは、観客を入れた開催にこだわった菅政権。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、有観客開催を主導した政府は、感染防止に重い責任を負う。もし、五輪を機に感染が拡大するような事態になれば、菅政権への厳しい批判は避けられない。（清水俊介、井上峻輔）
菅義偉首相は「観客が応援する、普通の状態で開催したがっている」（周辺）とされ、有観客開催に強くこだわってきた。５月の記者会見では、緊急事態宣言下でもプロ野球やサッカーが観客を入れて開催していることに触れ、「政府は十分に学習している。対応できる」と強調していた。
◆尾身氏らの機先を制して「上限１万人」
政府は、五輪の観客上限について「他のスポーツイベントの上限に準ずる」との基本方針を掲げていた。新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志が今月、「無観客が望ましい」との提言を発表しようとすると、首相は機先を制して、１７日の記者会見で「上限１万人」とする方針を事実上表明。狙い通り政府方針が５者協議で認められた。
１８日に尾身氏らが発表した提言では、無観客が最もリスクが低く望ましいと指摘した。有観客の場合でも、現行より厳しい基準の採用も求めたが、５者協議の決定は、それらの指摘を受け入れなかった。
◆五輪期間中の緊急事態宣言の可能性も
共同通信の最新の世論調査では、五輪開催について「無観客開催が望ましい」が４０・３％、「中止するべきだ」は３０・８％。五輪を契機とした感染拡大に不安を抱く世論は根強い。
専門家の懸念や世論に耳を傾けず、有観客開催が決まったが、東京では感染再拡大の兆しが見られ、五輪期間中の緊急事態宣言の可能性も指摘される。
◆首相は「無観客も辞さない」というが…
首相は２１日、「緊急事態宣言が必要になった場合、無観客も辞さない」と言及したが、そうなれば感染拡大防止の失敗を意味する。政府高官は「無観客が一番リスクが少ないのは誰でもわかる。対策をしっかりやっていくだけだ」と話した。
小此木八郎で～す。横浜市長候補。 選挙中は カジノ控えますが、業者さんは、一緒に儲けませんか！！
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