生活補償 求めよう
安倍改憲ノー 女性ら宣伝
総がかり行動
(写真)安倍内閣の9条改憲は許さない、と声を上げる女性たち=30日、東京・有楽町駅前
総がかり行動実行委員会は30日、改憲を許さない世論を広げようと毎月取り組んでいる「安倍9条改憲NO!ウィメンズアクション」を東京・有楽町で行いました。「政治は、国民の命と暮らしを守るためにあります。政府にしっかりとした生活補償を求めていきましょう」と訴えながら、改憲発議に反対する全国緊急署名を呼びかけました。
「コロナ対策に思い切った予算を いのちを守れ!くらし守れ!」と書かれた横断幕を前に司会の菱山南帆子さんは、コロナ経済対策で安倍首相が「給付」に言及したが、対象も規模も足りないと強調。「こんなときだからこそ、私たちの生活を守れと声をあげていきましょう」とのべました。
憲法共同センターの長尾ゆりさん(全労連副議長)は、コロナ対策だけでなく、「森友学園」をはじめとする安倍政権のあらゆる疑惑も問われていると指摘。「疑惑にふたをする政府の発言を、どれほど信用できるでしょうか」と強調。日本国憲法がうたう生存権が保障され、国民の声がしっかり届く政治をつくろうと語りました。
共産、立民などの議員が激励。日本共産党から畑野君枝衆院議員が参加しました。
↑立憲民主は、なぜ参加しないのか!!!
「無神経の極み」と批判 五輪日程発表で米紙
【ニューヨーク共同】30日の米紙USAトゥデー(電子版)は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて「無神経の極みだ」と国際オリンピック委員会(IOC)を批判した。
「TOKYO 2021」とウイルスのイラストをもじった画面と五輪のロゴ(ロイター)
同紙の運動担当コラムニストは「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」と指摘。「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」と述べ、新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきだったとした。さらに来年7月に感染が終息している保証はないとして、発表が拙速だったと主張した。
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