山尾議員が立憲民主党を離党、与党が1万2000円以上の現金給付検討 - 野党は解散されたらどうなる？- 2020.03.18
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大門実紀史（日本共産党）VS麻生太郎財無（財務）大臣＆黒田東彦日銀総裁 「日銀ETF12兆円への拡大はやめるべきだ！」2020年3月18日参議院財政金融委員会
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米、新型コロナで1兆ドルの刺激策 最大1000ドルの小切手支給も
トランプ米大統領は１７日、新型コロナウイルスの経済的衝撃を和らげるために、国民に小切手を支給する計画を明らかにし、最大１０００ドルになる可能性があると述べた（２０２０年 ロイター/JONATHAN ERNST）
［ワシントン １７日 ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、新型コロナウイルスの経済的衝撃を和らげるために、総額１兆ドル規模の景気刺激策を打ち出した。国民に小切手を支給する考えを示し、最大１０００ドルになる可能性があると述べた。また、新型コロナの感染が深刻な地域に野外病院を設置する公算が大きいとの考えを示した。米国での感染者は５７００人を超え、死者も１００人に迫っている。ムニューシン米財務長官は「米国民は今、現金を必要としている。今とは今後２週間という意味だ」とし、「政権は早急に米国民に小切手を送ることを検討している」と述べた。同計画を巡り議会指導部と協議していることも明らかにした。ムニューシン長官はさらに、個人は最大１００万ドル、企業は最大１０００万ドルの税金納付を無利息かつ罰則なしで９０日間延期することを可能にする方針を示した。トランプ大統領は、米経済が短期的に苦境に直面すると予想しつつも、いずれ回復すると強調。「われわれは勝利する。人々が考えている以上に早く勝利すると望む」と述べた。政府の新型コロナ対策を統率するペンス副大統領は、新型コロナ患者の流入に備え野外病院を迅速に設置することが可能としたほか、医療用マスクを病院に寄付し、購入を止めるよう、建設関連会社に要請していることを明らかにした。トランプ大統領の新型コロナ対策顧問を務めるデボラ・バークス氏は、新型コロナ感染症が重症化するリスクの高い「高齢者には自宅にとどまるよう、若い世代には外出を控えるよう要請する」と述べた。トランプ大統領は前日、新型コロナ感染拡大防止に向けた指針を強化し、１０人以上の集会や不要不急の旅行、レストランやバーでの飲食を避けるよう促した。トランプ大統領はさらに、米国内の一部地域に旅行制限を設ける可能性も排除しないとし、「居間で時間を楽しむよう」国民に促した。
LIVE 🌏 国会中継 2020年3月18日(水)
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新型コロナウィルス特別委員会のメンバーと会見に臨むトランプ米大統領（Ｃ）ロイター
国を挙げたバトルにまで発展するかもしれない。トランプ米大統領が新型コロナウイルスのワクチン開発を手掛けるドイツの製薬会社を買収しようとした――。こんな衝撃的な報道が世界を駆け巡っている。ワクチン開発を巡る騒動の裏には、米国での感染拡大に対するトランプ大統領の焦りが透けて見える。コトの発端は、独紙「ヴェルト・アム・ゾンターク」が１５日、ドイツのバイオ医薬品企業「キュアバック」を巡るトランプ大統領の買収疑惑を報じたこと。記事によると、トランプ大統領は新型コロナのワクチンを独占するため、１０億ドル（約１０６０億円）もの資金提供の見返りに、同社のワクチン開発チームの米国移転を持ち掛けたという。同社は１月からワクチン開発に着手。６、７月までに臨床実験が可能になるとみられていた。キュアバック社の前社長が２日、米ホワイトハウスでトランプ大統領やペンス副大統領と会談。複数の海外メディアによると、その時にトランプ大統領が買収話を提案したという。国際政治経済学者の浜田和幸氏がこう解説する。
「トランプ大統領はコロナウイルスによる影響を『大したことはない』と過小評価していましたが、強気な発言とは逆に米国内で感染が急増しています。１１月の大統領選を前に国民の信頼をこれ以上失うわけにはいかないので、国民の安心材料となるワクチンを提供するために、キュアバック社を買収しようとしたのでしょう。試薬の開発はビッグビジネスでもありますからね。米国のみでの独占販売を持ち掛けたために、ドイツからは猛反発を食らっている状況です」 結果的にキュアバック社は買収提案を拒否したが、前社長は面会から約１週間後の１１日に社長職を解かれてしまった。
透けて見える爆発感染への危機感
同社は１５日の公式コメントで〈企業及び技術に関する買収のウワサを明確に否定する〉と発表したものの、ドイツ政府関係者の怒りは収まらない。疫学教授でドイツ社会民主党のカール・ローターバッハ議員は自身のツイッターで＜米国へのワクチンの独占販売は、あらゆる手段を講じてでも阻止しなければならない＞と主張。マース独外相も１６日、地元メディアに「独占は許せない」と米国への憤りをぶちまけている。ドイツのカンカンぶりをよそに、米国のリチャード・グレネル駐独大使は買収のウワサについて、自身のツイッターに＜真実ではない。間違っている＞と否定。米政府関係者の間からはヴェルト紙の報道を「誇張している」と指摘する声が上がっているという。買収騒動からうかがい知れるのは、爆発感染への米国民の危機感だ。１６日時点での米国内の感染者は２９５１人。最悪の場合、感染者が人口の約半分にあたる１億６０００万人、死者は２０万人にまで上るという試算もあるという。「米国内には約２８００万人の医療保険未加入者がいます。適切な治療を受けられなければ、感染は拡大する一方です。州によっては、不安に駆られた人々がスーパーに殺到し、食料品や日用品の奪い合いが起きかねない状況にまで追い込まれています」（浜田和幸氏）
米国では１６の州が非常事態宣言をしている。ワクチン開発を巡る国同士の争いが起きなければいいのだが……。
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