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☕水森かおりの歌謡紀行・03 19 20
国際社会の要請から考えれば、東京五輪2024年への順延が現実的な選択肢
国際オリンピック委員会（IOC）は、22日、新型コロナウイルスの感染拡大で高まる延期要請の声を受け、今年7月24日開幕の東京五輪の日程変更を検討することを発表した。大会中止については強く否定したが、延期の時期については未定、4週間のうちに結論を出すと報じられている。
これを受け、安倍首相も、23日、東京五輪の延期を含めて検討を始めると発表し、同日、大会組織委員会の森喜朗会長も、「延期の件は議論しないわけにはいかない」と述べた。
2020年夏開催の東京五輪の延期は、既に決定的になっていると言えよう。
問題は、延期した五輪をいつ開催するかということだ。「1カ月延ばすのか、3カ月延ばすのか、5カ月延ばすのか、シミュレーションをする必要がある」などとトボけたことを言っている森会長は、現在の感染状況からは論外であり、2021年、22年への１年あるいは２年の延期というのが、議論の中心となっている。
しかし、ヨーロッパを中心に感染拡大の勢いが止まらず、交通の途絶、外出禁止による影響から、リーマンショックを超え、世界不況への突入さえ懸念されている状況で、果たして、１、2年延期して開催するということが妥当と言えるのか。
「社会的要請への適応」というコンプライアンスの視点から考えた場合には、東京五輪を2024年、パリ五輪を2028年に、それぞれ順延するというのが、国際社会の要請に応える、最も現実的な選択肢と言えるのではないだろうか。
１年後にせよ、２年後にせよ、オリンピック・パラリンピック開催日程に向けて、会場の確保、必要な人員確保など関連業を行っていくためには、凄まじい労力とコストがかかる。今年の世界経済がどのような深刻な状況になるのか先が全く見えない状況下で、日本の社会に、そのようなことにエネルギーを注いでいる余裕があるとは思えない。
また、今年夏の開催に向けて、予選突破、本番に向けてのコンディションの整備を続けてきた選手の立場に立って考えた場合にも、１年後に先送りするということは、今から、新たな設定に向けて準備をしていかなければならない。延期の原因となった新型コロナウイルス感染が拡大している状況で、１年後に向けての準備を始めることも、相当な精神的な負担になることは間違いない。
もう一つ考えなければならないのは、2024年にパリ五輪を開催する予定のフランスの状況である。2024年の開催に向けての準備は、２、３年前から開始され、施設の整備や体制整備などは、おそらく今佳境に入っているはずである。しかし、イタリア、スペインに次いでフランスでも新型コロナウイルスの感染が急拡大しており、外出禁止令まで出され、経済も壊滅的打撃を受けている。おそらく、五輪開催に向けての準備はすべてストップしているはずであり、経済が深刻な打撃を受けているフランスが、五輪開催の準備をいつ再開できるのか、見通しがつかない状況であろう。
このように考えると、日本の社会にとっても、フランスの社会にとっても、そして、新型コロナウイルスによるパンデミックを乗り越えていかなければならない世界全体にとって、東京五輪を４年順延し、治療薬やワクチンが開発されて感染が克服され、国際経済の打撃から立ち直った時点から、新たな国際協調の枠組みを構築し、東京五輪を、その象徴として位置づけていくのが、最も社会の要請に応えることなのではないだろうか。
それによって、重大な影響を受ける人は多いだろう。2020年開催の五輪出場をめざして練習を重ねてきた選手達には本当に辛いことであろう。しかし、2024年への「順延」であれば、2020年五輪は「中止」ということにはなるが、東京での五輪開催自体は「中止」ではない。確実な開催に望みをつなぐということを優先すべきではないだろうか。
我々日本社会は、2011年の東日本大震災、福島原発事故で「環境の激変」を経験した。あまりの激変に、その現実を直視できず、激変前の認識にとらわれて起こす過ちも多発した。原発に関しては、「安全神話」に支配されていた原発事故前の状況と同様の考え方で対応したために、原発事故後の社会の要請に反する不祥事が、企業でも、官公庁でも多く発生した。 2021年、2022年への延期ということが議論の中心になっているのは、パンデミック前の「環境」での認識から脱却できていないからではないか。
「新型コロナウイルスによるパンデミック」というのは、半年前までは、多くの人が全く想定していなかった突然の出来事である。しかし、それによって、国際社会の環境が激変したというのが、残念ながら「現実」である。現在の国際社会の状況は、我々日本社会が経験した東日本大震災・福島原発事故による「環境の激変」と類似している。
今、考えなければならないことは、パンデミック後の国際社会にとって、何が重要で、何が求められているのか、という観点から行動することであろう。パンデミックがどれだけ拡大し、それによる死者がどれだけの数に及ぶのか、感染拡大による経済封鎖が国際経済にどれだけ深刻な影響を及ぼし、それによる失業、貧困、飢えなどがどれだけ深刻な状況になるかも不明な状況で、2021年、2022年の五輪開催に向けて力を注いでいる余裕が国際社会全体にあるとは思えない。オリンピックに政治的利害を有する一部の政治家、利権に関わるIOC関係者、関連企業等にとっては、五輪の一つの大会の中止は、考えたくもないことかもしれない。しかし、「国際社会の要請に応える」という観点から、冷静に、客観的に考えた場合には、東京五輪を2024年、パリ五輪を2028年に、それぞれ順延するしか、選択肢はないのではなかろうか。
http://www.jcp.or.jp/akahata/index.html
コロナ倒産・解雇させぬ支援
消費税５％減税 メッセージ必要
田村政策委員長が強調
ＮＨＫ日曜討論
日本共産党の田村智子政策委員長は２２日のＮＨＫ「日曜討論」で各党政策責任者と討論し、新型コロナウイルス感染症の対策として、倒産・解雇を起こさないための緊急支援を主張するとともに、政府が消費税５％減税へのメッセージを発するよう求めました。（詳報）
田村氏は、１９日の政府専門家会議が学校再開について地域ごとの対応を容認したことなどについて、自治体が判断するにあたって専門家と相談する体制が急がれていること、地域ごとの感染状況をつかむためにもＰＣＲ検査の遅れを解決することが求められていると強調しました。
また、イタリアのような医療崩壊を起こさないためにも、人も予算も抜本的に増やすよう主張。ヨーロッパでは緊縮財政で病院を削減してきたことが急激な感染を広げた教訓からも、「公的病院の再編統合は白紙撤回すべきだ」と語りました。
経済や国民生活への対策について田村氏は、倒産と解雇をさせないためのつなぎ融資や失われた所得の補填（ほてん）などリーマン・ショック時並みの緊急対策を求めました。同時に「今の経済の落ち込みは消費税１０％増税で大きく落ち込んだ上に新型コロナ問題がかぶさったものだ」と指摘し、「一定の準備期間をとってでも消費税を５％に減税するというメッセージを政府が発信することが必要だ」と強調しました。
自民党の岸田文雄政調会長は「消費税の議論を拒否するつもりはない。政治的メッセージとしては大きなものがある」と述べましたが、税率引き下げに消極的な姿勢を見せました。
今後の国会論戦について田村氏は、新型コロナ問題への緊急対策の徹底審議とともに、「こういう危機のときに政府の信用・信頼はどうなのか」と述べ、森友学園問題で公文書改ざんを強制され自殺に追い込まれた近畿財務局職員の手記に言及。公文書改ざんが安倍首相の発言とつじつまを合わせるために起こったことを指摘し、検察官定年延長問題と合わせ「徹底追及をやっていく」と語りました。
↑「徹底)追及をやっていく」に期待しています(笑)
💛【帰らんちゃよか】 島津亜矢矢
2020/03/24衆参財務金融委員会・財政金融委員会（国会中継）麻生太郎財無大臣 森友問題
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9:30-12:05衆議院 13:00-16:20参議院 #赤木さんを忘れない10:40-10:50、11:45-11:55 清水忠史 14:33-14:51、15:44-15:58 大門実紀史
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本会議 |
| 9:00 |  |
文部科学委員会 |
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財務金融委員会 |
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農林水産委員会 |
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国土交通委員会 |
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☕純粋な愛についての15の良い歌 ♪♪ 島津亜矢 懐かしの名作 ♪♪
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