【東京五輪ボランティア、交通費は1000円！？】op-ed You Tube flash 9月19日【プリペイドカード】
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018091902000264.html
【ソウル＝上野実輝彦】北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は十九日午前、平壌で二日目の首脳会談を行い、合意文書「九月平壌共同宣言」に署名した。朝鮮半島の非核化に関連し、米国側が相応の措置を取ることを条件に、北朝鮮が北西部・寧辺（ニョンビョン）の核施設の永久廃棄などの追加措置を取る用意があると表明した。会談後の共同記者会見で正恩氏は文氏の招きに応じ、近くソウルを訪問すると表明した。北朝鮮が西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル基地を永久に廃棄することでも合意。「朝鮮半島を核兵器の脅威のない地域にする」ことを目指して、南北が緊密に協力するとした。宣言では、南北の経済協力の強化に関連し、南北の鉄道や道路の連結に向けた着工式の年内開催▽開城（ケソン）工業団地や金剛山（クムガンサン）の観光事業正常化▽経済・観光特区造成に向けた協議－なども盛り込まれた。文氏は正恩氏の訪韓について、年内になるとの見通しを示した。この他、南北の敵対関係解消に向けた軍事的措置の実施や、離散家族問題の解決のための協力強化、二〇三二年の夏季五輪を南北が共同で誘致することなども宣言された。北朝鮮国営の朝鮮中央通信は十九日朝、両首脳が十八日に「北南関係発展をさらに加速させるため、さまざまな問題について深く意見交換した」と報道。空港での歓迎式典や沿道でのパレード、両首脳の夫人の市内視察などについて詳細に伝えた。
【ソウル＝境田未緒】韓国の宋永武（ソンヨンム）国防相と北朝鮮の努光鉄（ノグァンチョル）人民武力相は十九日、南北首脳会談が行われた平壌の百花園迎賓館で、非武装地帯（ＤＭＺ）内にある哨戒所の一部撤収など、軍事分野の合意書に署名した。合意によると、ＤＭＺ内の全ての哨戒所の撤収に向け、まず軍事境界線の一キロ以内にある南北十一カ所ずつの哨戒所を二〇一八年末までに撤収。また板門店がある共同警備区域（ＪＳＡ）の地雷を撤去し、一カ月以内に非武装化する。軍事境界線から南北計十キロに「緩衝地帯」を形成して砲兵射撃訓練と連隊級以上の野外機動演習を中止し、海上でも黄海と日本海で約八十キロにわたる水域を「緩衝水域」として機動演習しないことなどが盛り込まれた。
【ワシントン＝後藤孝好】トランプ米大統領は十九日、南北両首脳の合意について「非常に興奮している」とツイッターに書き込んだ。金正恩朝鮮労働党委員長がミサイル実験場などの永久廃棄などで文在寅大統領と同意したことを「この間、核・ミサイル実験は行われないだろう」と評価した。
安全保障関連法の成立から三年。今、私たちの眼前にあるのは戦後日本が貫いてきた「専守防衛」を踏み外し、憲法九条が蔑（ないがし）ろにされている現実だ。安倍晋三首相率いる内閣が「平和安全法制」と称し、強行した安保関連法の成立から、きょう九月十九日で三年を迎えた。安倍氏は、連続三選を目指す自民党総裁選の演説会などで、安保法について「日米はお互いに助け合うことのできる同盟になった。助け合うことのできる同盟は、その絆を強くするのは当然だ」と、その意義を強調し続け、支持を呼び掛けている。
「助け合う同盟」とは、集団的自衛権を部分的ながら日本も行使できるようになったことを指す。おさらいになるが、集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が攻撃されていないにもかかわらず実力で阻止する権利のことだ。日本の歴代内閣は憲法九条に基づいて、集団的自衛権について、主権国家として有してはいるが、その行使は憲法上、許されないとの解釈を堅持してきた。この解釈を変え、集団的自衛権の行使を一部容認したのが二〇一四年七月一日、安倍内閣の閣議決定であり、安保法はこの閣議決定を基に策定された。戦争放棄と戦力不保持の憲法九条が、日本国民だけで三百十万人の犠牲を出し、交戦国にとどまらず、近隣諸国にも多大な犠牲を強いた先の大戦に対する痛切な反省に基づくのは論をまたない。日本防衛のための必要最小限の実力組織として自衛隊が発足したが、専守防衛に徹し、他国同士の戦争には加わらない九条の精神を一内閣の判断で独善的に変えていいわけがない。安保法の違憲性は引き続き問われるべきだろう。
にもかかわらず、国会での追及は手ぬるいと言わざるを得ない。安保法成立当時の最大野党、民主党は分裂し、野党共闘にも影を落としている。安保法廃止を求める野党各党はいま一度結束して、憲法論争に果敢に挑むべきである。安倍政権が成立後の三年間に進めたのは、安保法の既成事実化と自衛隊の活動領域の拡大、その裏付けとなる防衛費増額である。ここ数日、自衛隊をめぐる報道が相次いだ。その一つが、政府が秋田、山口両県への配備を計画する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、だ。北朝鮮が、米空軍が戦略爆撃機を配備する米領グアム島に弾道ミサイルを発射した場合、日本の地上イージスが迎撃することもあり得ると、防衛省が認めたという。日本を守る名目で導入される防衛装備品が、米国を防衛する集団的自衛権の行使にも使われて当然という、安保法に基づく日米の軍事的一体化を象徴する事例だ。安倍内閣はまた、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団」（ＭＦＯ）に、陸上自衛隊の幹部自衛官数人を、司令部要員として派遣することを検討しているという。国際平和への貢献は必要だとしても、国連が統括しない米国中心の軍事的活動だ。参加打診は以前からあったとされるが、なぜ今、という疑問は拭い去れない。国連以外の国際機関の要請でも自衛隊を派遣できるようになった安保法の適用事例拡大に主眼があるのでは、と疑わざるを得ない。海上自衛隊の潜水艦とヘリコプター搭載型護衛艦が十三日に、南シナ海で対潜水艦戦の訓練を初めて実施したことも看過できない。南シナ海は、日本にとっても重要な海上交通路であり、中国が一方的に権利を主張し、軍事拠点化を進めることは、航行の安全確保の観点からも認められない。首相は「特定の国を想定したものではない」とするものの、中国けん制の意図があるのだろう。かといって中国をはじめ各国が領有権を主張し合う「係争地」に乗り込んでの訓練が緊張を高めるのは当然だ。それが、武力による威嚇を、国際紛争解決の手段としては放棄した日本の役割なのか。
自民総裁選で優位が伝えられる安倍氏は自衛隊の存在を明記する九条改憲を訴え、連続三選を果たした後、今秋の臨時国会に自民党改憲案を提出し、二〇年中の改正憲法施行を目指すと明言した。しかし、集団的自衛権の行使など安保法の違憲性を問わず、その活動を行う自衛隊の存在を憲法に明記すれば、他国同士の戦争には参加しない九条の精神を、さらに変質させることになりかねない。眼前で起きる安保法の既成事実化や自衛隊の活動拡大を放置していいのか。平和国家の道を歩んできた戦後日本の試練でもある。
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赤旗:西本願寺が戦没者追悼/侵略戦争を反省 吉良議員が参列
（写真）あいさつに訪れた国民民主党の玉木雄一郎代表（右端）ら新役員と懇談する志位和夫委員長（その左）ら＝18日、国会内
国民民主党の玉木雄一郎代表ら新執行部が１８日、就任のあいさつのため、国会内の日本共産党の控室を訪れました。志位和夫委員長、小池晃書記局長らが応対しました。玉木氏は初めに、７月末に頸椎（けいつい）症性脊髄症の治療で入院した志位氏を「首の方はもう良いんですか」と気づかい、志位氏は「ありがとうございます。もうすっかり良いです」と応じ、和やかな雰囲気に包まれました。「国会での共闘がだいぶ進んできましたね」と語りかけた小池氏に対しては、国民民主党の原口一博国対委員長が「本気の共闘で」と述べました。志位氏は笑顔で「『本気の共闘』、いいですね」と応じました。玉木氏は、大阪北部地震、西日本豪雨、台風２１号と相次ぐ災害への対応と日ロ領土問題をめぐって「早期の国会開会が必要です。野党で協力して求めたいと思います。『逃げるな』ということで、しっかり安倍政権と対峙（たいじ）していきたい」と述べました。志位氏は「臨時国会を早く開くよう野党共同で要求しましょう。災害の問題は、これだけ立て続けに起きているので補正予算を編成し、国会としての知恵を出す必要があります。ぜひ協力していきたい」と表明。「国会共闘はずいぶん進んだと思うので、ぜひこれを発展させていきたいと願っています」と話しました。日本共産党からは市田忠義、田村智子、山下芳生の各副委員長、笠井亮政策委員長、穀田恵二国対委員長が、国民民主党から大塚耕平、古川元久両代表代行、平野博文幹事長、増子輝彦幹事長代行、岸本周平選対委員長、泉健太政調会長、山井和則国対委員長代行が同席しました。
トランプはアベを"ごますり"と、プーチンは"子どもの使い"と裏で発言。暴力団と癒着のアベ露外交の決定的な失敗と国辱的売国。山本太郎が日本を取り戻す@中目黒2018 09 18
沖縄県知事選「 #デニってる」が流行とか(ぽぽんぷぐにゃんSTREAM) - 2018.09.19
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