【”北朝鮮”の脅威？？ 冷静に日本外交を考える庶民の知恵を磨こう】アショア？？ オスプレー？？
映画『ザ・デー・アフター・ピース』９月２１日はピースデー 期間限定本編一部を無料公開中！
UFPFF
映画『ザ・デー・アフター・ピース』９月２１日はピースデー 期間限定本編一部を無料公開中！ 上映会のお申込み→ https://www.cinemo.info/movie_detail.... 一日からでもいい。戦争や暴力のない日を始めよう。国連ピースデーを９月２１日に制定することに奔走した、ジェレミー・ギリーの活動を追ったドキュメンタリー映画。 In Support of PEACE ONE DAY http://www.peaceoneday.org/
「PEACEDAY JAPAN ジェレミー・ギリー氏来日」記者会見 2018.8.31
ピースデー・ジャパン http://peaceday.info/ PEジェレミー・ギリー http://peaceday.info/jeremygilley ■実施概要 ◆日 時 ： 2018年8月31日（金）16:30～17:30 ◆会 場 ： 株式会社LIFULL ◆登壇者 ： ジェレミー・ギリー（ピース・ワン・デー創設者） 川崎哲 （核兵器廃絶国際キャンペーン (ICAN)、国際運営委員） 高瀬聖子 （国連平和の鐘を守る会代表） 井上高志 (株式会社LIFULL 代表取締役社長、一般財団法人Next Wisdom Foundation 代表理事) 黒田由貴子 （ピープルフォーカス・コンサルティング 取締役・ファウンダー） 杉浦 裕樹 （NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ代表理事、 一般社団法人 国際平和映像祭理事） 関根健次 （ユナイテッドピープル株式会社代表取締役／一般社団法人 国際平和映像祭代表理事） 高橋歩 （作家・自由人） 谷崎テトラ （構成作家／ワールドシフト・ネットワーク・ジャパン代表理事） 原田英治 （英治出版株式会社代表取締役）
知らなきゃ怖い種子の命
JRPtelevision
J.R.P Television News Blogがスタートしました。 http://jrptelevision.com/category/jrp... J.R.P Television 動画保管庫としてのニコニコ動画始めました。 一部の動画（国家非常事態など）はYoutubeより先行公開される事もあります。 ぜひ、ご活用ください。 http://www.nicovideo.jp/mylist/62270874 Android J.R.P Television 公式アプリ https://play.google.com/store/apps/de... 総裁が過去に残した貴重な番組を視聴しよう http://jrptelevision.com/content/ FaceBook https://www.facebook.com/TV.J.R.P Twitter https://twitter.com/JRPTelevision
朝まで生テレビ 2018年9月1日 18.09.01
激論！“人工知能・ＡＩ社会”と日本
ＡＩ（人工知能）とは何か？！
いま、ＡＩはどこまで進んでいるのか？！
ド～する？！ド～なる？！“ＡＩ社会”
私たちの仕事は、生活は、
そして社会はド～なっていくのか？！
人類の生き方そのものを
変えるかもしれないＡＩの実相に迫る！
スマートフォン、掃除ロボットに自動運転等…浸透しつつあるＡＩ（人工知能）。
今週、公道で一般客を乗せた世界初の自動運転タクシーの実証実験も始まった。
超少子高齢化と人手不足問題を抱える日本にとって、ＡＩは救世主となるのか。
一方「10～20年後、日本の労働人口の約半数がロボット・人工知能にとって替わられる」という研究もあり、実際、産業界は来る“AI社会”に備え人員削減策を打ち出している。ＡＩは、人を幸福にするのか不幸にするのか。
世界がＡＩ覇権を争う中で、日本の「AI研究開発は遅れている」という指摘もある。
AIの著しい発達は私たちの生活や仕事をド～変えるのか？そのために国は、企業は、私たちは何をすべきで、何をすべきでないのか？…等々、
そもそもＡＩ（人工知能）とは何か？！から人類の未来まで、
第一線で活躍するAI専門家を交えて多士済々で“分かりやすく”徹底討論！
いま、ＡＩはどこまで進んでいるのか？！
ド～する？！ド～なる？！“ＡＩ社会”
私たちの仕事は、生活は、
そして社会はド～なっていくのか？！
人類の生き方そのものを
変えるかもしれないＡＩの実相に迫る！
スマートフォン、掃除ロボットに自動運転等…浸透しつつあるＡＩ（人工知能）。
今週、公道で一般客を乗せた世界初の自動運転タクシーの実証実験も始まった。
超少子高齢化と人手不足問題を抱える日本にとって、ＡＩは救世主となるのか。
一方「10～20年後、日本の労働人口の約半数がロボット・人工知能にとって替わられる」という研究もあり、実際、産業界は来る“AI社会”に備え人員削減策を打ち出している。ＡＩは、人を幸福にするのか不幸にするのか。
世界がＡＩ覇権を争う中で、日本の「AI研究開発は遅れている」という指摘もある。
AIの著しい発達は私たちの生活や仕事をド～変えるのか？そのために国は、企業は、私たちは何をすべきで、何をすべきでないのか？…等々、
そもそもＡＩ（人工知能）とは何か？！から人類の未来まで、
第一線で活躍するAI専門家を交えて多士済々で“分かりやすく”徹底討論！
- 番 組 進 行：
- 渡辺 宜嗣（ﾃﾚﾋﾞ朝日）
村上 祐子（ﾃﾚﾋﾞ朝日）
- 司 会：
- 田原 総一朗
- パネリスト：
- 落合陽一（筑波大学学長補佐・准教授、メディアアーティスト）
勝間和代（経済評論家、プロ雀士）
近藤大介（「週刊現代」編集次長、明治大学講師）
夏野剛（慶応大学大学院特別招聘教授）
藤原和博（教育改革実践家、元杉並・和田中学校校長）
堀口ミイナ（キャスター・タレント、元商社勤務）
松尾豊（東京大学大学院特任准教授）
三浦瑠麗（国際政治学者、東京大学政策ビジョン研究センター講師）
森永卓郎（獨協大学教授、経済アナリスト）
矢野和男（㈱日立製作所フェロー・理事）
保守と立憲そして死者 中島岳志さん 池田香代子の世界を変える100人の働き人 15人目
デモクラシータイムス.
保守を表明する政権のもとで、国のあり方が大きく変えられようとする一方で、数々の不祥事が噴出し、国を支えるしくみが揺らいでいます。これを立て直すために、どのような政治思想が求められているのか。それは保守の思想だ、と中島岳志さん（東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授）は言います。中島さんによると、保守とは人間は不完全な存在だという人間観と、多様性への寛容を踏まえ、合意形成を図りながら永遠に微調整していく態度だといいます。保守という言葉が氾濫し、さまざまな使い方をされているため、ともすればその本義が見失われそうになっている現在、保守とは何か、ひいてはリベラル、自由、立憲主義とは、そしてなぜ今それらをめぐる思索が死者を呼び出すのか、中島さんにじっくりと語っていただきました。 中島岳志『保守と立憲』（スタンドブックス）
リテラ > 社会 > 国際問題・戦争 > 国連が「基地集中は沖縄差別」と日本政府に韓国
『戦う民意』（KADOKAWA）
国連が「沖縄への基地集中は差別」と日本政府に勧告！ 沖縄の民意を無視し辺野古移設強行する安倍政権に国際社会もNO
昨日8月31日、沖縄県が辺野古の埋め立て承認を撤回する通知書を沖縄防衛局に提出した。今月8日に死去した翁長雄志知事が7月に承認撤回の手続きに入ったことを発表していたが、これは翁長氏の遺志であると同時に、前回知事選で県民が翁長氏に託した「辺野古新基地反対」という意思だ。政府は撤回の執行停止を申し立てる方針だといい、沖縄の民意を踏みにじる政治姿勢をあらためる様子はまったくない。だが、こうした政府の姿勢に、国際社会が厳しい目を向けている。8月30日、国連の人種差別撤廃委員会は日本の人権状況と政府の取り組みをまとめ、勧告を公表。同委は米軍基地の問題を「沖縄への差別問題」「沖縄の人権問題」として取り上げたのだ。まず、今回の勧告では、同委や他の人権機関から琉球・沖縄の人びとを「先住民族」と認めて権利の保護するよう勧告を受けてきたにもかかわらず、政府がその勧告を受け入れていない状況への懸念を示した上で、こう続けている。〈米軍基地の存在により、民間地域での米軍機の事故に関して琉球・沖縄の人びとが直面している課題のみならず、沖縄の女性に対する暴力の報告にも懸念している〉〈当委員会は、女性を暴力から守ることを含め、琉球・沖縄の人びとに適切な安全と保護を確保し、加害者に対する適切な起訴と有罪判決が確実になされることを締約国が保証するよう勧告する〉（翻訳は編集部による）米軍機の事故や繰り返され続けている女性への暴力に対して、日本は適切に対応するように──。ご存じの通り、沖縄では米軍機の墜落事故をはじめ、小学校や保育園への落下物事故が相次いでいる。さらに2016年には米軍属の男による女性殺害・死体遺棄事件も起こった。だが、こうした事故・事件が発生しても、安倍政権はまったくと言っていいほど対応策を取ってこなかった。これを国連は問題視しているのだ。しかも、この勧告では、〈加害者に対する適切な起訴と有罪判決が確実になされることを締約国が保証する〉ことを求めている。これは殺人などの凶悪事件やヘリ墜落などの大事故が起こっても日米地位協定に阻まれて捜査の主導権すらもてない状況を指摘するもので、つまりは不平等極まりない日米地位協定の見直しに向けた取り組みをおこなうよう、日本政府に要求していると言っていい。そもそも、同委では2010年にも沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別」と認定、「沖縄における不均衡な米軍基地の集中が住民の経済的、社会的、文化的権利の享受を妨げている」と指摘し、適切な対策を取るよう勧告していた。だが、日本政府はこうした沖縄の状況に対する勧告に対してことごとく聞く耳をもたず、時に開き直って正当化してきた。実際、国連人権理事会の特別報告者であるデービッド・ケイ氏は昨年、辺野古の新基地建設反対運動をリードしてきた沖縄平和運動センター・山城博治議長が逮捕・長期拘留されたことについて「不均衡な重い罪を科している」「抗議行動を萎縮させる懸念がある」と指摘。ケイ氏を含む3名の専門家らは日本政府に懸念を示した文書を送っていたが、日本政府の回答は「適切に対応した」「主張は完全に間違っている」というふてぶてしいものだった。そして、政府は沖縄を無下にするだけでなく、沖縄の状況を世界に発信した翁長知事にも刃を向けた。
翁長知事は国連で「沖縄の人々の自己決定権や人権が蔑ろにされている」と訴えていた
翁長知事は2015年、国連人権理事会において英語でスピーチをおこない、基地問題は人権問題であると訴えた。「沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されて出来た基地です。沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。沖縄は日本国土の〇.六％の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の七三.八％が存在しています。戦後七〇年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるでしょうか」「私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です」（翁長雄志『戦う民意』KADOKAWAより引用）「間違っているのは私たちなのかどうか、沖縄の置かれた状況を世界の人々がつぶさに見て判断してほしい」──そうした思いから翁長知事は演説をおこなったが、しかし、この行動に菅義偉官房長官は「強い違和感を持っている」などと噛みつき、こう言い放った。「19年にわたって多くの沖縄県関係者の協力を得ながら適正な手続きで進めてきた。そうしたことを踏まえない翁長知事の主張は国際社会で理解されないと思う」県民が選挙で「辺野古新基地建設反対」という明確な民意を示したのに、菅義官房長官は話し合いを求める翁長知事の面談を繰り返し拒否。その上、安倍政権は基地反対運動を強権的に排除する姿勢を強め、挙げ句、「翁長知事の主張は国際社会で理解されない」と断じたのだ。しかし、今回の国連人種差別撤廃委の勧告が示すとおり、「国際社会で理解されない」のは、自国民を蔑ろにする安倍政権の姿勢のほうなのである。今回出された勧告に法的拘束力はないとはいえ、日本は人種差別撤廃条約の締結国であり、勧告を無視することは国際社会からの不信をさらに強めることになる。これは日本に対する重大な警告だ。だが、それでも安倍政権は沖縄に「国に楯突くな」と言わんばかりに、基地の押し付けという苦痛を与えつづけていくことははっきりしている。沖縄では9月30日に知事選の投開票がおこなわれるが、この選挙が沖縄の分水嶺となることは間違いない。（編集部）
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