飛騨の山猿マーベリック新聞

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☆辺野古8/30 海保に拘束されるが無事帰還

2014年08月30日 18時48分56秒 | ●YAMACHANの雑記帳
辺野古8/30 海保に拘束されるが無事帰還

2014/08/30に2020 Tokyoさんが公開
8/30/2014 辺野古 座り込み3786日目の記録 果敢な 余りに果敢なカヌーからのiPhone記録海保に一時拘束されるが 無事 テント村に帰還 座り込み3786日目。

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◆中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」!

2014年08月30日 17時42分46秒 | ●YAMACHANの雑記帳
別に朝日新聞の見方をする気は無いが・・・

中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」! 防衛省に戦時記録が"

中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」! 防衛省に戦時記録が
http://news.livedoor.com/article/detail/9198847/
朝日新聞の慰安婦訂正記事で右派陣営が勢いづいている。「朝日は責任をとれ!」と気勢をあげているのはもちろん、自民党の政務調査会議は河野談話も朝日報道が前提だとして「河野談話を撤回し、新たな官房長官談話を!」とぶちあげた。また、同党の議連では朝日新聞関係者、さらに当時の河野洋平元官房長を国会に招致して聴取すべき、という意見までとび出している。だが、朝日や河野洋平氏を聴取するなら、もっと先に国会に呼ぶべき人物がいる。それは第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘だ。大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官(将校)の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。何かというと左翼のでっちあげとわめきたてて自分たちを正当化しようとする保守派やネトウヨのみなさんには申し訳ないが、これは捏造でも推測でもない。中曽根元首相は自分の"手記"の中で自らこの事実を書いており、しかも、防衛省にそれを裏付ける戦時資料が存在していたのだ。そこには、部隊の隊員によるこんな文言が書かれていた。
「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」
まず、"手記"の話からいこう。中曽根が慰安所設立の事実を書いたのは『終りなき海軍』(松浦敬紀・編/文化放送開発センター/1978)。同書は戦中海軍に所属し、戦後各界で活躍した成功者たちが思い出話を語った本だが、その中で、海軍主計士官だった中曽根も文章を寄稿していた。タイトルは「二十三歳で三千人の総指揮官」。当時、インドネシアの設営部隊の主計長だった中曽根が、荒ぶる部下たちを引き連れながら、いかに人心掌握し戦場を乗り切ったかという自慢話だが、その中にこんな一文があったのだ。「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。かれらは、ちょうど、たらいのなかにひしめくイモであった。卑屈なところもあるし、ずるい面もあった。そして、私自身、そのイモの一つとして、ゴシゴシともまれてきたのである」おそらく当時、中曽根は後に慰安婦が問題になるなんてまったく想像していなかったのだろう。その重大性に気づかず、自慢話として得々と「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と書いていたのだ。ところが、それから30年たって、この記述が問題になる。2007年3月23日、中曽根が日本外国特派員協会で会見をした際、アメリカの新聞社の特派員からこの記載を追及されたのだ。このとき、中曽根元首相は「旧海軍時代に慰安所をつくった記憶はない」「事実と違う。海軍の工員の休憩と娯楽の施設をつくってほしいということだったので作ってやった」「具体的なことは知らない」と完全否定している。だが、これは明らかに嘘、ごまかしである。そもそもたんなる休憩や娯楽のための施設なら、「苦心」する必要があるとは思えないし、中曽根元首相の弁明通りなら、『終りなき海軍』の"手記"のほうがデタラメということになってしまう。だが、同書の編者である松浦敬紀はその10年ほど前、「フライデー」の取材に「中曽根さん本人が原稿を2本かいてきて、どちらかを採用してくれと送ってきた」「本にする段階で本人もゲラのチェックをしている」と明言しているのだ。いや、そんなことよりなにより、中曽根元首相の慰安所開設には、冒頭に書いたように、客観的な証拠が存在する。 国家機関である防衛省のシンクタンク・防衛研究所の戦史研究センター。戦史資料の編纂・管理や、調査研究を行っている研究機関だが、そこにその証拠資料があった。資料名は「海軍航空基地第2設営班資料」(以下、「2設営班資料」)。第2設営班とは、中曽根が当時、主計長を務めていた海軍設営班矢部班のことで、飛行場設営を目的にダバオ(フィリピン)、タラカン(インドネシア)を経てバリクパパン(インドネシア)に転戦した部隊だが、この資料は同部隊の工営長だった宮地米三氏がそれを記録し、寄贈。同センターが歴史的価値のある資料として保存していたものだ。本サイトは今回、同センターでその「第2設営班資料」を閲覧し、コピーを入手した。宮地氏の自筆で書かれたと思われるその資料にはまず、「第二設営班 矢部部隊」という表題の後、「一 編制」という項目があり、幹部の名前が列挙されていた。すると、そこには「主計長 海軍主計中尉 中曽根康弘」という記載。そして、資料を読み進めていくと、「5、設営後の状況」という項目にこんな記録が載っていたのだ。「バリクパパンでは◯(判読不可)場の整備一応完了して、攻撃機による蘭印作戦が始まると工員連中ゆるみが出た風で又日本出港の際約二ヶ月の旨申し渡しありし為皈(ママ)心矢の如く気荒くなり日本人同志けんか等起る様になる主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設気持の緩和に非常に効果ありたり」さらに「第2設営班資料」のなかには、慰安所設置を指し示す証拠となる、宮地氏の残したものと思われる手書きの地図も存在していた。それはバリクパパン「上陸時」の様子(昭和17年1月24日)と、設営「完了時」の様子(17年1月24日~同年3月24日)を表す2点の地図資料だ。バリクパパン市街から約20km地点のこの地図から、中曽根たちが設営したと思われるマンガル飛行場滑走路のそばを流れるマンガル河を中心に民家が点在し、またマンガル河から離れた場所に民家が一軒だけポツリと孤立していることがわかる。そして2つの地図を見比べてみると、"ある変化"があることに気づく。「上陸時」から「完了時」の地図の変化のひとつとして、その孤立した民家の周辺に、設営班が便所をおいたことが記されている。さらにその場所には「上陸時」にはなかった「設営班慰安所」との記載が書き加えられている。つまり、上陸時に民家だった場所を日本軍が接収し、「設営班慰安所」に変えてしまったと思われるのだ。 もはや言い逃れのしようはないだろう。「主計長 海軍主計中尉 中曽根康弘」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」という記載。それを裏付ける地図。中曽根元首相が自分で手記に書いたこととぴったり符号するではないか。しかも、「土人女を集め」という表現を読む限り、中曽根主計長が命じて、現地で女性を調達したとしか考えられないのである。実際、インドネシアでは多くの女性が慰安婦として働かされており、彼女たちは日本軍に命じられた村の役人の方針で、どんなことをさせられるのかもしらないまま日本兵の引率のもと連れ去られたことを証言している。そして、年端も行かない女性達がいきなり慰安所で複数の日本兵に犯されたという悲惨な体験が語られ、その中にはこのパリクパパンの慰安所に連れてこられたという女性もいる。
 つまり、中曽根首相がこうした"強制連行"に関与していた可能性も十分あるのだ。
朝日新聞の訂正で勢いづいた保守・右派勢力は銃剣を突きつけて連行したという吉田証言が虚偽だったという一事をもって、強制連行そのものを否定しようとしている。さらには従軍慰安婦への軍の関与そのものを否定するかのような虚偽を平気でふりまいている。しかし、もし、強制連行はない、軍の関与もないといいはるならここはやはり、「土人女を集め」たという元主計長・中曽根康弘を国会に喚問して、どう「集め」たのか、「苦心」とはなんだったのか証言させるべきではないのか。一メディアの誤報をあげつらうより、そのほうがはるかに「歴史の検証」になると思うのだが、いかがだろう。(エンジョウトオル)

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《狂った自民党&政府》防衛省、過去最大の概算要求 武器調達で膨張5兆円

2014年08月30日 10時33分16秒 | ●YAMACHANの雑記帳

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014083002000118.html

防衛省、過去最大の概算要求 武器調達で膨張5兆円
防衛省は二十九日、二〇一五年度予算概算要求を発表した。総額五兆五百四十五億円と過去最大。他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、専守防衛からの転換姿勢を強める安倍政権の方針を反映して、垂直離着陸輸送機オスプレイをはじめ、質量とも従来をしのぐ防衛装備品が盛り込まれた。攻撃型の武器も目立つ。防衛省は、まとめ買いの予算を確保できるよう特例的な法整備も検討中で、抑制的な防衛政策の変質が進んでいる。 (中根政人)
一四年度の要求額は四兆八千九百二十八億円で、一五年度は3%超の増加。防衛関係予算は、民主党政権までは減少傾向が続いていたが、安倍政権になって膨張路線に転じた。オスプレイは機数や額は明示していないが、初めて購入を明記した。一八年度までに十七機を購入する計画。新設する離島防衛の専門部隊「水陸機動団」への配備を想定する。佐賀空港(佐賀市)への拠点整備関連費も初めて計上した。レーダーに探知されにくい最新鋭のステルス戦闘機F35の六機分の購入費九百五十九億円も計上した。離島防衛強化を目的に、敵地を攻撃する部隊や兵器を運ぶ強襲揚陸艦の導入へ調査費を初計上。最新鋭のイージス艦二隻を追加建造する関連費も要求した。潜水艦の領海侵入などを警戒する哨戒機は、新型の純国産P1二十機の一括購入費用を要求。従来は数機ずつ購入していた。省庁が高額な物品を購入する場合、複数年度にわたり支払う「後年度負担」が法律で認められているが、最長は五年。防衛省は、五年超の支払い契約を結べる新法の制定を検討している。同省は「購入単価が下がる」と説明するが、さらなる兵器の購入拡大につながりかねない。防衛政策に詳しい自民党ベテラン議員は「装備を買いすぎだ」と指摘した。
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◆岐阜市役所職員は解除 (美濃加茂市長との接触禁止)

2014年08月30日 10時13分29秒 | ●YAMACHANの雑記帳

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014082990203158.html

市役所職員は解除 美濃加茂市長との接触禁止
岐阜県美濃加茂市のプール水浄化設備導入をめぐる汚職事件で、名古屋地裁は29日、市長の藤井浩人被告(30)=事前収賄などの罪で起訴=の保釈条件を変更し、新たに市職員と支援者ら計約20人の接触禁止を解除した。弁護団が明らかにした。これで市役所内のすべての職員と接することが可能になり、市政運営への影響は大幅に軽減される。藤井被告は25日、約30人との接触を禁じる条件付きで保釈された。公判での口裏合わせを懸念した措置で、うち市職員は14人だったが、13人について禁止が解除された。弁護団によると、残る1人は問題の浄化設備が導入された西中学校の校長で、市政運営に直接の影響がないため、現段階では解除を求めていない。弁護団の申し立てを受けた地裁は27日、海老和允副市長との接触禁止のみ解除した。弁護団は28日、対象者のうち市職員と支援者計約20人の禁止解除を追加で求め、今回全員が認められた。一方、西中学校長のほか、贈賄側の中林正善被告(44)ら約10人との接触禁止は継続している。(中日新聞)
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