http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014083002000118.html
防衛省、過去最大の概算要求 武器調達で膨張５兆円
防衛省は二十九日、二〇一五年度予算概算要求を発表した。総額五兆五百四十五億円と過去最大。他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、専守防衛からの転換姿勢を強める安倍政権の方針を反映して、垂直離着陸輸送機オスプレイをはじめ、質量とも従来をしのぐ防衛装備品が盛り込まれた。攻撃型の武器も目立つ。防衛省は、まとめ買いの予算を確保できるよう特例的な法整備も検討中で、抑制的な防衛政策の変質が進んでいる。 （中根政人）
一四年度の要求額は四兆八千九百二十八億円で、一五年度は３％超の増加。防衛関係予算は、民主党政権までは減少傾向が続いていたが、安倍政権になって膨張路線に転じた。オスプレイは機数や額は明示していないが、初めて購入を明記した。一八年度までに十七機を購入する計画。新設する離島防衛の専門部隊「水陸機動団」への配備を想定する。佐賀空港（佐賀市）への拠点整備関連費も初めて計上した。レーダーに探知されにくい最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５の六機分の購入費九百五十九億円も計上した。離島防衛強化を目的に、敵地を攻撃する部隊や兵器を運ぶ強襲揚陸艦の導入へ調査費を初計上。最新鋭のイージス艦二隻を追加建造する関連費も要求した。潜水艦の領海侵入などを警戒する哨戒機は、新型の純国産Ｐ１二十機の一括購入費用を要求。従来は数機ずつ購入していた。省庁が高額な物品を購入する場合、複数年度にわたり支払う「後年度負担」が法律で認められているが、最長は五年。防衛省は、五年超の支払い契約を結べる新法の制定を検討している。同省は「購入単価が下がる」と説明するが、さらなる兵器の購入拡大につながりかねない。防衛政策に詳しい自民党ベテラン議員は「装備を買いすぎだ」と指摘した。
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