高知県のランキングに参加中です。クリック応援お願いします！早いもので、９月が終わろうとしています。
今、私たちは、世界史に残る大事件の、真っただ中にいると思います。
それはお隣の国、中華人民共和国の、国家としての分岐点です。
この分岐点は、中国のみならず、日本を含めた東アジア全域の未来に、大きな影響をもたらします。
３か月が経過した香港市民デモ、それはこの数日が山場であり、日本にとっても正念場です。
１０月１日には、中国建国７０周年記念大会が行われ、その時点で、香港問題が解決していなければ、習近平国家主席の指導力、および国家内部での影響力は、大きく衰退するでしょう。
またその時点までに、もしも中国が軍事的解決をするならば、中国経済から、多くの資金が離れていくでしょう。
一見羽振り良く見える中国経済ですが、基盤そのものは脆弱です。
それは中国の国家破綻となって、これまた習近平国家主席の、国内権力基盤を突き崩すでしょう。
「生き残ることこそが、絶対無二にして唯一の正義」である、無神論・唯物論社会の今の中国においては、習近平氏は苦境に立たされることは確実です。
もちろん私は、香港市民の流血がなく、この大事件がつつがなく終わり、幸福な未来が訪れることを心の底より望みますが、気がつけば、いつの間にか、中国習近平国家主席は、袋のネズミ状態となっています。
その全ては、習近平氏の焦りから始まっています。
香港は一国二制度のもと、あと２０年もすれば、中国本土と同じ体制になるのですから、黙って、中国の窓として使っていればよいものを、台湾欲しさに、香港に圧力を強めたことが発端でした。
なぜ習近平氏は、待てなかったのか。
それは、アメリカのトランプ大統領の、対中国経済政策から、中国国内経済に、大きな陰りが見えて来たからです。
今の中国国民を黙らせてきたのは、ひとえに、共産党政権が、経済成長を成功させてきたからです。
中国・北京の道路
日本では、たとえば、「日本の自動車メーカーが、中国国内で最大の利益を上げた。」というニュースが報道されますが、中国国内で売れている自動車は，日本とドイツの製品のみです。
中国全体では、２年連続で２桁ダウンの販売実績です。
これは不景気で、「”価値の高い商品しか売れない現象”が起きている」と見るべきです。
自動車は、景気が悪くなれば、真っ先に買い控えられる商品であり、まだ日米欧社会のような、国民への完全普及に至っていない中国市場で、２年連続２桁ダウンの自動車販売実績は、中国市場が、相当長期に渡る不景気状態にあることを示しています。
中国経済は、今年の表向きの政府発表では、「昨年は史上最低の低成長」ということになっていますが、本当はマイナス成長のはずです。
また、大川隆法総裁による霊査によると、習近平氏の前世は、チンギス・ハーンだそうで、軍事的野心が強く、またそのスピードが速いのが特徴です。
世界を股にかけた、一帯一路構想や、フィリピン沖の人工島構築などに、その魂の影が見えは致しますが、大川隆法総裁は、様々な霊言などの霊査によって、「習近平氏は、海賊経済（軍事的な略奪）しか理解しない。」と、氏の国家主席就任時に喝破しました。
そして、ロシアのプーチン氏の守護霊霊言や、国防系の映画の世界上映などを通じて、都度都度に渡り、習近平氏の出鼻をくじいてきました。
そして今も、日本を含めた世界各国での法話や、世界各国の要人の守護霊霊言、また中国共産党に所縁のある霊人の霊言を通じて、中国、習近平包囲網を構築しつつあります。
さて、本日ご紹介するのは、評論家としても活躍した政治学者である故・小室直樹の霊の霊言、『小室直樹の大予言──2015年 中華帝国の崩壊』（幸福の科学出版）です。
この書籍が発刊されたのが、２０１２年。
奇しくも、中国全体のＧＤＰが、実質的に日本を抜いたと言われるのが、「２０１５年」です。
「『中国が日本を抜いた』と見えた段階で、実は、中華帝国の崩壊が始まろうとしている」と見る・・・。
生前、誰も予想していなかった、ソビエト連邦崩壊を予言した小室氏の慧眼畏るべしです。
今年２０１９年、大川隆法総裁が年初に語ったように、習近平体制の中国で、「大中華帝国の覇権主義の終わり」が始まるはずです。
（ばく）
高知県のランキングに参加中です。クリック応援お願いします！
映画『世界から希望が消えたなら。』予告編【2019年10月18日ロードショー】
20190923 香港支援のもう一つの方法：ドイツで台湾国家承認の署名運動【及川幸久−BREAKING−】
大川隆法先生は、習近平を「帝国主義的侵略者」と、だいたい断定して、「今後10年の危機がある」ことを予言しているわけだよね。ここまで大胆に言っている人は今、日本ではいないんじゃないか。大新聞からテレビ局から、その他、言論人も含めて。
みんな、中国問題っていうのは、ほとんど「過去の問題」なんだよね。
戦争中や戦前の過去の問題として中国研究はなされているんだけど、未来の問題としての中国研究は、やってる人がほとんどいないし、大胆に予測する人も現状いない。
ここで大胆に、「習近平が、次の恐るべき世界皇帝を狙う男であって、これに対する対策を練らなきゃいけない」と、はっきりと名指しで批判しているのは大川隆法さんだし、幸福実現党だし、幸福の科学だよな。（中略）
中国は、「なぜ、ソビエトはゴルバチョフの登場によって崩壊したのか」を研究して、方針を変えたわけだよ。「少なくとも、経済のほうは西洋化しないと負ける」と思って、小平路線を入れた。「計画経済よりも、西洋型の市場経済のほうが強い」と見て、経済を西洋化したんだね。
それで、実際に、ものすごい経済発展をして成功を収めたので、現在まで中国共産党に対する民衆の信頼をつなぎ止めてきたわけだたけど。「日本とのGDPが逆転した」とか言って、大成功して豊かな人もいっぱい出たぞと。
ただ、彼らが共産主義を純粋に信じていたときの考え方は、要するに、「自由主義国や資本主義国は、貧富の差が激しく、麻薬や売春、泥棒、強盗などが横行する国であり、共産主義国は、倫理的な理想社会、平和な平等社会なのだ」というものだったよな。（中略）
だけども、「内実は、共産主義国のほうがひどい」ということが、ソ連邦の崩壊によって分かってしまった。（中略）
それは計画経済による失敗だ。
要するに、「市場経済がニーズに合わせた生産と供給をして、うまくやっているのに対して、計画経済は官僚が決めているため、それができずに失敗した」という事実を政治がずっと隠蔽してきたわけだ。
政府に文句を言ったやつは粛清されるからね。（中略）
だけど、農村部門、北や西の奥のほうでは、貧しいままのところがいっぱいあったり、自治区なんかにも、まだ問題がいっぱいあるわけね。政治というのは情報統制から始まるわけだけど、情報統制が今、電子機器類の発達によって、極めて難しくなってきた。
新聞とか雑誌とか本とかだったら弾圧を加えて押さえられるんだけど、インターネット系で短い時間だけは少なくとも情報が流せるようになったために、隠せなくなってきたし、海外の電波もいろんなルートでキャッチできるようになってきたので。
政府は、まだ情報公開をやる気はないんだけど、市民がだんだん知ってきた。
反日は許されてるから反日デモをやってるけれど、「これが国を倒す運動に、いつ変わるか分からない。
もし宗教と結びついたら、すごいことが起きるというか、清国の滅亡と同じようなことが起きるんじゃないか」という怖さは、(中国共産党は)感じてるわね。
政経分離して、共産党の成功と見え、「『中国が日本を抜いた』と見えた段階で、実は、中華帝国の崩壊が始まろうとしている」と私は見るね。この矛盾がとうとう吹き出してきた。
彼らは、もうマルクス・エンゲルスの著作は読んでいないだろうが、共産主義というのは、少なくとも平等を前面に出す思想なので、経済格差が十対一以上に開いたら、「金持ちから金をむしり取ってでもばら撒いて、平等にする」というのが基本だ。
まあ、こういうことだよね。この程度のことは、みんな、だいたい分かっている。
ところが、商売でうまいこといっている人がベンツを乗り回している一方で、「子供を一人しか産んではいけない」という人口抑制策で摘発されている人もいる。
法の網をかいくぐって子供を二人以上産んだ人を摘発し、さらには、「堕胎の強制はいけない」と言っている人権活動家を監視している。
この前、目の見えない人権活動家がアメリカに亡命したけどね。あのような政治的弾圧をやり続けている。
これは、「実際には、貧富の差の解決がついていない」ということだ。
要するに、貧しい家庭は一人っ子にしておかないと食べていけないからね。これが解決していない。
この矛盾は、今、かなり膨らんできています。
経済が拡張したと同時に、矛盾が膨らんできているので、爆発寸前です。
だから、今、竹島や尖閣諸島の問題で、日本が一方的に攻められているように見えるけども、韓国と中国の両方とも、内政問題というか、内部の矛盾がそうとう出てきているので、日本に向いてる矛先は、ブーメランのように返ってくるんじゃないかなあと思いますね。
習近平は世界皇帝を目指すなかで、軍事をさらに拡張しようと踏み込んだ段階で内乱が起きて、大中華帝国の分裂が始まるというのが私の予想です。
『小室直樹の大予言──2015年 中華帝国の崩壊』（大川隆法著 幸福の科学出版）Ｐ53～60
関連記事
私の憶測ですが、恐らく裏で動いているのは習近平でしょう。
トランプ大統領を邪魔な存在と見なしている習近平が、工作員やチャイナマネーを使うなどして画策しているのではないかと思います。
であれば、習近平・習明沢の中国政界からの追放や中国共産党崩壊のために、思いつくことから地道にやっていきましょう。
一個人レベルでも、何かできることはあるはずです。
なるほど。
北米最大の中国の拠点、カナダ・トロントでも、大学生らが動いているようです。
私もブログ記事くらいしかできませんが、頑張ってみようと思います。