中国新聞デジタル 2020年8月29日掲載によると、「自民総裁選９月１５日軸」 として、自民党は緊急役員会合で総裁選の時期、形式について二階俊博幹事長に一任した。二階氏は国会議員と各都道府県連３票による投票で実施する方針を固めた。党員・党友の投票は省略する。党幹部が明らかにした。９月１日の総務会で決める。
と報じています。どうやら党員選挙にすると安倍の大嫌いな石破氏が出てくる恐れがあるので、なるべく密室でボスたちの談合で決めたいらしい。やはり自民党らしいですね。せっかく総裁選挙で盛り上がり、解散総選挙の事前運動ができるチャンスを棒に振ってでも、チマチマと両院議員総会でやりたいわけです。地方票が各都道府県３票あると言っても比重が少なすぎ、ボスたちの意向で決まってしまうでしょう。それでは国民的人気が出てきません。
石破や野田聖子だと良いかもしれませんが、両院議員総会でそんな選択の可能性はゼロ。野党にはチャンスです。国民のために団結してください。
「コロナウイルス対策につきましては、まずは検査能力を抜本的に拡充することです。冬までにインフルエンザとの同時検査が可能となるよう、1日20万件の検査体制を目指します。特に重症化リスクの高い方がおられる高齢者施設や病院では、地域の感染状況などを考慮し、職員のみなさんに対し、定期的に一斉検査をおこなうようにし、高齢者や基礎疾患のある方々への集団感染を防止します。
これまでの知見を踏まえ、今後は政令改正を含め、運用を見直します。軽症者や無症状者は、宿泊施設や自宅での療養を徹底し、保険所や医療機関の負担軽減を図ってまいります。
この8年近くの間、しっかりと持病をコントロールしながら、なんら支障なく総理大臣の仕事に毎日全力投球することができました。
職を辞することとなったことについて、国民の皆様に、心よりお詫びを申し上げます。拉致問題をこの手で解決できなかったことは、痛恨の極みであります。ロシアとの平和条約、また、憲法改正、志半ばで職を去ることは、断腸の思いであります。」
迷走に迷走を重ねたコロナ対策で、検査を拡充し高齢者等リスクの高い方々への対応を充実するのは、遅まきながら結構なことです。しかし安倍内閣の言うことはそのまま実現したことがない。口先だけにならないようにしてほしい。軽症者や無症状者への対応は、注意しないと容易に感染拡大に結び付きます。専用宿泊施設はどうなったのか、全然進んでいません。多少移っても構わない、程度の認識では第3波が不安です。
持病をコントロールしながら、あたかも闘病しながら頑張ってきたかのようなお涙頂戴フレーズは、感心しません。声が潤んでいました。麻生氏が144日も休まず働いたらおかしくなる、と解説していましたが、それほど元気だったわけです。最高権力者ですから、休めば休めた。実際に国会閉会後はけっこう休んでいます。
志半ばで職を去ることは、断腸の思いというのですが、連続在任記録を更新するほど長く勤めていて、就任当初からの課題がほとんど解決していない。これで志半ばというなら、何年やったらできるのか、聞きたいところです。それというのも自分が蒔いた森友・加計疑惑、花見疑惑、最高検人事疑惑、など疑惑とゴマカシの連続が招いたことです。これほど不誠実な男がよくこんなに長く総理の座に居座ったものです。それは党と官僚の人事権の集中が引き起こしたと言えます。経済は超金融緩和と放漫財政でごまかしてきた。いまや戦前以上の借金体質でどうにもならないところへコロナ禍です。
あっけない辞職です。橋下氏が 「お疲れ様くらい言ったらどうか」 と記者団を批判しましたが、私はそんなことを言うつもりはない。清々した、という所です。記者団もさんざんゴマ化されてきたのだから、お疲れ様など言いたくもないでしょう。
国会を開けば疑惑を追及されるし、したいこともない、やれることもない。やはり投げ出しではないのかな？
次の総理はきっと解散総選挙を狙うでしょう。コロナさえ落ち着いていれば、臨時国会冒頭解散もありうる。自民党総裁選が総選挙の前哨戦で、自民党ＰＲの場になります。10兆円の予備費があるから、利益誘導はお手のもの、何にでもどうにでも使えます。野党はむしろ横取りして、使い方を提案すればよい。立憲・国民合併はちょうど間に合った。野党は準備すべきです。
安倍ちゃんの今日 2020年8月28日17時からの記者会見が話題になっています。
コロナ対策の新方針と、総理の進退が焦点です。安倍ちゃんは2週連続の病院通いで、健康不安が疑われています。国会も、どう遅くても10月には開かなければならない。田崎爺が五分五分というその口ぶりを見ると、どうも傷がつかないうちにやめた方がいい、というニュアンスを感じます。そうすれば後継指名もできるかもしれない。追い込まれてからでは思うに任せなくなり、天敵・石破氏が勝つ可能性すら出てくるでしょう。
私は、安倍ちゃんは続投して何をしたいのか分かりません。憲法改正はもう無理筋。オリンピックまで体がもちますか？ それにオリンピックはできるかどうかさえ分からない。解散も、そんな体調でできるでしょうか。コロナに勝った総理、と呼ばれたいのでしょうか。しかし寒くなると第3波の可能性が高まり、それどころでは無くなるかもしれません。
もうすることがない、したいこともない、という状態で、ただ単に続投するのか？ 権力亡者のろくでなしだからそういう選択もあるかもしれません。いずれにせよ、もう安倍政権の終わりが見えました。
香港大学の研究グループは24日、ことし3月下旬に新型コロナウイルスに感染して回復した33歳の香港の男性について、4か月余りたった今月、2度目の感染が確認されたと発表しました。男性は1度目に感染が確認された際は病院で2週間余り治療を受け、その後検査で陰性となり、退院しました。そして、今月6日から15日にかけてイギリスとスペインを旅行し香港に戻った際、空港での検査で感染が確認されたということです。
1度目と2度目ではウイルスの遺伝子の配列が一部で異なるということで、研究グループは、同一人物で2度感染が確認されたケースは、世界で初めてだとしています。
これより先、Business Insider の Rhea Mahbubani 氏 2020年7.月27, 10:30 AM掲載「新型コロナウイルスに2度感染した29歳」の記事によると (抄録)、カーター・ライトさん（29）は今年の春、ニューヨークを訪れ、テネシー州ナッシュビルの自宅に戻った後、ライトさんは新型コロナウイルスに感染していることが検査で判明した。ライトさんの健康状態は3週間で改善し、リモートワークを始めた。ステイホーム中心の生活を送り、マスクの着用と他人とは約2メートルのソーシャル・ディスタンスを取ることを怠らなかったという。外食もしていないし、5月25日に死亡したジョージ・フロイドさんの事件をきっかけとした Black Lives Matter の抗議活動でも顔を覆ったままでいた。そして7月上旬、のどの痛みと高熱が出た後、ライトさんは再び "陽性" となった。
とのことです。再感染はありうるということで、ワクチンができたとしても数か月後には抗体が失われるか、または少し変異した型のコロナウイルスには効き目がないという可能性があるわけです。これは毎年ワクチンを打たなければならないインフルエンザと同じか、もっと悪いような状態になるということです。また一度かかったと言っても、安心して普通の生活をするわけにいかない、という事です。
このところ、コロナが弱毒化したのではないかとか、もうすぐワクチンができるとか、8/24にアメリカで血漿療法が認可されたとか、希望的な話が多く出てきていますが、みな前のめりの希望的観測です。血漿療法は副作用の危険が大きいという見解も出されています。
唯一確実なのは、インフルエンザと違ってコロナは子どもや幼児の死亡率がたいへん低いことです。日本ではこの年代の死亡者はゼロだし、世界でもたいへん少ないことは確かです。他のことはよく分かりません。特に、クラスター対策が成功していると政府が言っていますが、感染経路不明が６割ですから、実際にはほとんど分かっていないということです。これでは、たまたま感染が少なめになったりしているだけで、抑え込んでいるという事ではありません。日本の専門家会議は何か分かっているのでしょうか。なにも分かっていないように思えます。尾身は７月末頃をピークにして収まりつつある、という個人的見解を発表しましたが、本当でしょうか。次の感染拡大がまた始まるのではないですか？ それまでにどんな手を打つのですか？
ひょっとして、Go－To キャンペーンの東京拡大とか、コロナの感染症区分を第２分類からインフルエンザ並みの第５分類に引き下げるのでしょうか。素晴らしい対策ですね。たぶん尾身一座ならOKと言うでしょう。医学よりも経済を優先する専門家たちですから、まったく信用できません。
配信 によると、熊本県の蒲島郁夫知事は26日の記者会見で、7月の九州豪雨で氾濫した球磨（くま）川の治水対策として「川辺川ダムも選択肢の一つ」と述べた。球磨川支流の川辺川に国が建設を計画していた川辺川ダムについては、蒲島知事が2008年に反対を表明し、翌年、当時の民主党政権が中止を決めたが、豪雨後、流域市町村の首長からはダムを含めた治水対策の検討を求める声が強まっている。
とのことです。ダムがあれば、という声が出るのは理解できますが、それで安全になるでしょうか。もともと、予想浸水深が3m以上もあるところにたくさん家屋や施設が建っていることが問題です。ハザードマップはけっこう正確で、水害被災地でも被害はそうした低地に集中しています。ダムを造ったり、堤防を作れば問題が解決するわけではないでしょう。ダムをつくる代わりに集団移転をしてもらってはどうでしょうか。そして危険な所には建築許可を出さないような法律を制定するべきです。(または、新築の際は予想浸水深を超える高さの階を義務付けるという方法も。)
東日本大震災で津波の被害を受けたところには、街を海から遮断する超巨大な防波堤があちこちに建設されています。住民の方には申し訳ないが、海に行けないような巨大防波堤をつくってどうするのでしょう。生活がすっかり変わってしまいます。費用も莫大で、いまも全国民が臨時の税金を払っています。誰のための工事なのでしょうか。
もうほとんど出来上がってしまって手遅れですが、そんなことをするくらいなら、防波堤は最小限にとどめ、いざというときに逃げられるように避難場所や避難路を整備する、というのが良かったのではないでしょうか。200～300年に一度の津波で建物は流されても、いのちが助かれば、何とでもなります。国の復興資金は個人に出せないから共用の物を作るという理屈かもしれませんが、私も2度ほど視察に行きましたが、巨大防波堤は建設関係の利権のために作っている、という感じがしました。
災害は毎年のように起こります。ダムを造り堤防を作っても、水害が予想される低地にたくさん家屋が建っていたのでは追いつきません。発想を転換しませんか？
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