物価は4％どころか、15％アップが実感

2023年1月10日、総務省が昨年12月の東京都区部の消費者物価が 4％上がったと発表したそうです。
4%しか上がっていないのか、と思ってよく見ると、「生鮮食品を除く」という条件でも 4％なのです。魚、肉、野菜など生鮮食品こそ大幅な値上がりで、ものによっては30％ほども上がっています。卵は2倍近くです。生活実感としては全体で15％くらいになるでしょうが、まだ上がる可能性があります。

その生鮮食品が値下がりする可能性がないのが問題です。円安で輸入物価が上がり、家畜のエサや肥料なども高騰し、中国の爆買いに買い負けたりしているわけですから、下がりようがありません。

物価の番人と言われる日銀・黒田は円安を放置し、ここのところ少し円安は緩和しましたが110円台からすれば15％ほどの円安です。資源高の他に円安で15％も輸入物価が上がったのを無視しているのですから、何が物価の番人なものですか。大きな失政です。

国債を発行済み総額の半分ほども買い集めているのですから、財政法で禁じる直接引き受けも同然のゴマカシです。金利を上げるなどほぼ不可能で、上げれば日銀自体が破産しかねません。そこへさらに建設国債枠の流用で防衛国債を発行というのですから、もう太平洋戦時中よりひどい財政状態です。数年のうちに防衛国債がどんどん増発されるでしょう。無能・頑迷な黒田はその地獄への道を開け放ったのです。自ら腹を切ってお詫びすべきです。岸田もそうです。

今の日本はほとんど破産状態になっています。当面の経済対策といいつつ、コロナで際限なく国債依存を拡大してきました。数十年以内といわれる大地震があったら一体どういうことになるのか?　国が亡び、国民は塗炭の苦しみにあえぐことになりかねません。

防衛防衛防衛というが、いったい何を守るのでしょうか。実際は自分たちの権益と地位を守り、偉そうに兵隊さんに命令したいのではありませんか？