【「密接」回避目的 収納半減・日曜大工】

新型コロナとの戦いは相当の長期戦を覚悟しなければならない。
ということで、できることはやっていきたいということで、
「ソーシャルディスタンス」〜相互距離の拡大作戦。

わが社では当面、テレワークの実施比率を上げていく作戦で、
これまで50%相当を目安としてきたけれど、70-80%にレベルアップ予定。
それだけではなく、より長期戦に備えてスタッフ間のデスク距離見直しも。
で、少しでも近接程度を下げたいということで、
前から気になっていた収納家具をよりコンパクト化を計画。
２列引き出しの固定収納を１列にして相互距離、25cm程度拡大へ。
なかなか劇的には難しいけれど、着手できることは手を打つことに。
この場所の収納は造作で天板の平面がテーブル面になっていて、
そのまま天板の荷重を支える構造にもなっていたので、
知り合いの大工さんに来ていただいて作業をお願いした。
さすがに大工さんの仕事なので、仕上げはキレイに収まってくれました。
床面はタイルカーペットの後敷き込みだったので、
当然隙間ができた。そこはわたしのヘタな「日曜大工」で貼り込み。
悲しいかな色合いは変わってしまったけれど、まぁ許して（泣）。
ごらんのような仕上がりであります。
収納家具は残りの半分は再利用可能かなぁと思っていたのですが、
実際にやってみるとムリだったので、残材は廃棄処分に。
必要な収納量確保はスタッフとも相談して別の場所に確保を予定。
自分も身体を使って作業すると精神衛生的にも楽しい。

やむを得ない「社会収縮」の局面では、
自分たちの身の回りの環境の整理整頓アイデアが不可欠だと思います。
テレワークで自宅で仕事作業してもらっていますが、
聞いたら各自、環境整備にいろいろ取り組んでくれている。
自宅の一部を工夫してデスク環境を確保してそばに花を生けたりとか、
それぞれでオンオフの切り替えを試みてくれている。
Replanでは３号前に「住む➡働く」〜暮らしも仕事もうまくいく家〜
っていう特集を組んでいたのですが、今回思わぬカタチで
自分たち自身がそういった環境に身を置くことになった次第。
これはこれで、ReplanWEBマガジンのネタにできるかもと、
前向きに考えたりしておりますが、さてスタッフの意見やいかに（笑）。

【新型コロナ禍のあと、世界はどう動くのか？】

写真は2010年に北海道斜里町に出没したヒグマさんたちの図。
この年、ヤマの食料が不足したのか野生のヒグマさんたちがたくさん、
人間世界にやってきて、人間世界を恐怖に陥れ、
当然ながらこの街の人間活動、経済活動に恐怖と災害をもたらした。
このときは、幸い一時的な出没で街の警護体制が防衛出動して
ヒグマさんたちは数日で姿を消してくれて事なきを得た。

世界秩序を激動させる新型コロナは世界を席巻し日本でも社会収縮が極まった。
昨日、週末を前に安倍首相は会見して緊急事態宣言を全国に発出した。
こうした世界の社会不安は、すでに勃発からで４−５ヶ月であり
日本社会では現実的には約３ヶ月、欧米社会でも３ヶ月に及ぶ。
多くの人にとって今次事態は事実上の「第３次世界大戦」であるとも言われる。
全人類的脅威として考えて、こうした捉え方はごく自然だろう。
いま日本・欧米はパンデミックの最中にあるけれど、
ひと足早く抜け出たと言われ選挙まで行われて与党が大勝した韓国のメディアから
「コロナ後」の世界の動向について記事発信があった。
中央日報という新聞社記事で「中国、日本・米国企業撤退の動きに緊張」
＜4/16(木) 14:30配信＞と言う記事。以下要旨。
〜新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、日本と米国が中国に進出の
自国企業にＵターンを呼びかけ中国を緊張させている。偶然日米両国は４月９日同日、
中国に進出している自国企業にＵターンを促した。（中略）
こうした米国の立場はトランプ米大統領の就任以降、一貫している。昨年８月
「我々の偉大な米国企業が中国からすぐに撤退を始めることを命じる」と述べた。
新型コロナで米製造業の中国撤退を強調する声はさらに強まっている。
ロス米商務長官は「新型コロナは米製造業のＵターン加速につながる」と述べた。
米国に続いて日本も加勢している。日本経済産業省は９日総額108兆円の
コロナ関連経済援助計画を発表し日本のサプライチェーン改革に関連して
2,435億円を予算組み。中国から必要部品を調達できない状況再発防止のため
サプライチェーンを多元化。2,435億円は日本製造業の中国撤退支援に使われる。
日本と米国だけが自国の製造業のＵターンを要求しているわけではない。
独メルケル首相も６日、医療機器部門で自給能力を備えるべきだと力説し、
仏マクロン大統領も「生活必需品を他人に依存するのはとんでもない」と述べた。
＜自ら罹患した英国ジョンソン首相も中国への怒りを隠していない。＞
新型コロナで中国で人材の移動と物資の流通がふさがり苦難を経験した国では、
対策を考えるしかない。今後、世界企業の「中国離脱」がどれほどの規模で
どれほどのペースで進むのかが注目される。〜と書かれている。

いまは新型コロナの対応で日本社会がさまざまに混乱しているけれど、
いまのところそれが「政変」にまで至ることは考えられないだろう。
もしそんなことが起これば、国家の損失は計り知れないし、社会混乱は
相当長期にわたってダメージが残ることは自明だろう。
成熟した民主主義国家では、今回事態でそうした破局は直接はあり得ないと思う。
（そのような「仕掛け」を望む動きがあることはわかるけれど・・・。）
それは民主主義が「社会扇動」に敗北することを意味する。
そうであればこの危機の後、常識的に考えて世界がどのように変動するか、
その底流、トレンドを見据えていく必要があるということだと思う。
この韓国「中央日報」の記事は半島国家の報道機関として有益な分析。
アメリカもいま大暴風の最中にあるけれど、トランプ大統領からは
経済再開のプロセスに言及も見られた。多くの「戦死」を乗り越えたあと
世界情勢のもっとも基軸要素であるアメリカの趨勢が明らかになってきた。
先行的な動きとしてWHO「制裁」がありG7テレワーク会議でも合意があったと。
そして今回の世界的大災害を引き起こした中国共産党国家体制に対して、
正面からの批判プロセスが各国から発出されつつある。アメリカでは
武漢での発症根源への徹底解明検証がなければ納得しない世論が見られる。
徐々に見えつつあるこうしたトレンドに踏まえ、行動指針を考える必要がある。

【MacWinあれこれ環境再構築で無念無想・・・】

昨日夕方、ふだんはあんまり連絡のない人から電話。
「あら、どうした？」と、電話に出たら最近あまり外出していないそうで、
外出自粛でずっとテレビを見続けている生活なのだという。
「オレはインターネットはやっていないから・・・」とのこと。
・・・っていう話を聞くうちになんとなく悪い予感が募ってくる。
「いったい政府の対応はどうなっているんだ！」と
さっそくヒステリーっぽい咆哮一発（泣）。
ようするに特段の用件はなかったけれど、つい怒りの矛先を
話を聞いてくれそうな、わたしあての電話で発散したかったようなのですね。
「わかりました。でもそれをわたしに言われてもどうも解決はしないけど」
とやんわりと伝えるけれど、血圧が高そうで、なかなか・・・。
誰にもストレスが溜まっていることはよく理解は出来るので、
なるべくサンドバック役を引き受けたいのは山々なんですが、
わたしにも片付けたい作業はあるので。早々に切り上げさせてもらった。
ふ〜〜、でありました。
まぁわかるのはわかる。
誰かを、とくに為政者を悪者にして悪罵を投げつけ発散したい、という欲求。
たぶん一種の精神の平衡喪失、一過性の病理に属することなのでしょう。
テレビというメディアにはどういう解決策情報があるワケでもないけれど
とりあえずは「視聴率」というお尻についた火に「煽られて」
集団ヒステリーを扇動し続けることになるようですね。
（わたしはほとんど選択的に番組を決めてそれしかテレビは見ない。
とくにワイドショーのような番組はまったく知らない。）
そういった番組を朝から晩まで見ていたら、すこし平衡を逸脱するのでしょう。
ただ「誰か、俺に任せろと頼もしく引っ張っていってくれるヤツはいないのか」
っていう無意識の「独裁者待望」のコトバが発せられていたけれど、
あぶない傾向だと思う。集団ヒステリーこそ反民主主義狂気に繋がる・・・。
こういう時期のテレビ番組って、もう少し工夫できないものでしょうか？
ニュースとニュースの間にはドラマとか、自然の動物の生態観察番組とか、
人々にいま落ち着いた生活をナビゲートする役割を果たすべき。
そういった番組構成を考えるべきなのではないだろうか。

正確な情報を得たいと思ったら、基本的には一次情報をWEBで直接確認し
それ以外は、行動自粛期間なのだから今後のために役立つことに利用すべき。
いまはテレワークのやむを得ない緊急実施環境の中で、
どうしたら安定的な環境を構築できるのか、などは非常にニーズが高い。
テレビなどの情報メディアは、こういうアイデアとか実践を
大いに拡散する必要があるように思う。
わたしどものノートパソコン群でも個体によって不具合があるものがあった。
またプラットホームZOOMなどいくつか不具合も発見されすぐに修正もされた。
これまでの人間環境とはまったく違う非接触型のコミュニケーション手段の
さらなる進化は、いま待ったなしで求められていると思う。
また、例の30万円の施策の不明性が指摘され、全国民一律に10万円の
支給の方向性が決まったというニュースもある。
不具合があればみんなが知恵を出し合って改善していけばいい。
この時期ヒステリーではなく、前向きに対応していくことを心がけたいですね。

【コロナストレスからの解脱は？】

さてわが社も「テレワーク」体制での分散オフィス型に移行。
いくつかのトラブルも発生しましたが、とりあえずはスタッフの安全確保。
問題点はなんといってもパソコンのパフォーマンス管理が大きい。
こういった環境になって見て、支給している端末ごとに
それぞれの問題点なども表出するので個別対応が必要。
問題点ポイントの特定、探索が必要になりますね。
コミュニケーションは減少するので、日常管理は大変だと感じます。
しかし緊急避難的な社会対応として、制約の中でどう仕事が可能か、
これも未曾有な環境条件のなかでの経験になっていくのでしょう。

しかしやはりストレス感は沈殿し、積み重なっていく。
こういうときには、どのように精神ストレスを落ち着かせるのか、
きっとみなさんお考えだろうと思います。
わたしは、般若心経をソラで唱えることが出来る特技があります。
父親が亡くなる時期に自然と憶えたのですが、
その以前、大学生の頃に東洋哲学に凝っていたことがあって、
般若心経の意味内容を父親に話したりしたことがある。
大学に行っていったいなにを勉強しているのかと懐疑的だった父ですが
この話にはいたく感心してくれて、数少ないわたしの親孝行だったかと
いまふりかえって思っている（笑）。
で、この写真は叔父が書いた書の般若心経であります。
漢字文化圏の表現文化で、絵画というのは中国発ではこれという
名作とか、これが最高みたいなものは見聞きしたことがない。
墨絵のような表現はあるのでしょうが、日本の鳥獣戯画みたいな
自由闊達な表現文化をわたしは知らない。
で、その代わり、書の文化というものがあって、
それに人格が投影されているみたいな感受性文化がある。
アルファベット文化、表音文字の文化圏ではあまり重要視されないけれど、
表意文字の漢字文化ではこの「書」が絵画のような存在なのかも知れない。
顔真卿の書が台湾故宮博物館から東京上野の国立博物館で公開されたとき
「死ぬまでに一度はその真筆を見たい」と中国の人たちが押し寄せた。
日本も基本的に漢字文化を受容してきたので
素養として書をたしなみ、その書を通して人格の涵養に努める文化を持つ。

しかし奥が深すぎて、その「審美眼」にはなかなか到達しにくい（笑）。
顔真卿の書には親族の無念の死に接して感情のほとばしりがあるとされた。
般若心経と書の世界、その深遠なゆらぎのなかに身を置いて
筆の運び、濃淡、微妙な文字の踊りようなど、にらめっこしておりますが、
さてこのコロナストレスは少しでも解消できるものでしょうか？

【ドイツ・メルケル首相「噂を信じないでください」】

日本建築学会前会長の吉野博先生が主宰する東北フォーラムから
ふたたび新型コロナについての情報発信がされました。
そのなかで、東北医科薬科⼤学医学部 感染症学教室特任教授
東北⼤学名誉教授　賀来満夫先生からの「市⺠向け感染予防ハンドブック」が
情報発信されていましたので、ぜひダウンロードください。
コロナウイルス感染予防ハンドブック-CoV-2_20200402
＜クリックするとPDF文書がダウンロードされます＞
感染症についての専門的知見に基づいて平易に解説されているので
冷静な対処法が一般人にもとてもよくわかりやすい。

事柄は感染症の対応であるのですが、
当然ながら国家単位で対処していく以上、政権が矢面に立つことになる。
国民とその国の政権とは、緊急時に当たってはある程度は「相互信頼」が必要。
そのために民主主義的なプロセスでわれわれは権力を「委任」している。
危機に当たって基本的には政権は透明な対応をする必要があり、
国民の側も大枠ではその対処方針を受け入れる必要がある。
細部に批判ばかりをしていては、社会不安ヒステリーばかりが昂進する。
結果として国民の生命と健康を守ることも難しくなる。
社会の側、国民の側で冷静な対応が何よりも必要だと思う。
今回の対応を見ていると、政府・厚労省が感染症の「専門家会議」を組織し
その意見を最大限に尊重しながら対応策に当たっているのはあきらか。
政権の対応が問題だと思えば、次の選挙で遠慮なく叩き潰せばいい。
しかしそれまでは、最低限の規律を守っていくべきだと思います。
今回、東北フォーラムからの情報発信ではドイツ・メルケル首相のメッセージが
同梱されて送られてきていた。印象的なコトバは、
「噂を信じないでください。公的機関による通達のみを信じてください。」
わざわざこういう文言が入っていることが、ドイツ国内の状況をも示している。
どこの国でも似たような状況にあることが見て取れる。
民主主義国家では政権への反対勢力は必ず存在するし、言論の自由もある。
悪意の憶測とか「ためにする」非難などの暴風もあるのでしょう。
そういうなかで為政者は、透明な姿勢から信じ得る対処法で戦っている。
危機に当たってはやはり社会の「自制」がなにより重要なのだと思います。

LINEが厚労省に協力して2,450万人の調査を行った。
この調査に深く関わった慶応医学部医療政策・管理学教室教授の宮田裕章教授が
FORBES JAPANというメディアのインタビュー
検査が少ない日本の貴重なデータ、LINE調査で分かったこと に答えていた。
〜第1回調査の結果では、4日以上発熱していると答えた人が全体の0.11%、
2万7000人。もちろん4日間発熱が出たからといって、新型コロナウイルスに
感染している訳ではありません。新型コロナウイルスの感染の実態を把握するには、
本来はより多くの方にPCR検査を行うことや抗体検査を実施することがより正確な
アプローチ。しかしPCRを多くの人に実施する体制が整っていないし時間がかかる。
また抗体検査も精度に課題があり、時間とコストがかかります。
このような中で出来る限り早く日本の実態を把握し対策を打つために用意したのが
今回の調査です。〜と紹介されている。さらに、
〜この調査を実施したもう一つの背景としてはその時点で政府は感染が確認された
患者（PCR検査の陽性者）を軸にした限られたデータしか無かったため、
「その外側」の状況が分かるデータを補完する必要があったということです。
日本は当初の方針でPCR検査の実施を一定の基準で絞っていたこともあり、
基準の中で陽性と判定された人以外でどれほどの人に、関連症状があるのか
分かっていませんでした。外側の状況が分かると医療需要の予測に役立ちます。〜
とのこと。わたしもLINEの調査には協力して回答しましたが、
これはこれで日本の専門家会議の対ウィルス戦略ではあると思われました。
ここまでの専門家会議の戦い方の結果として、日本は死者数が劇的に少ないし、
軽症や無症状感染者を個室ホテルなどに「隔離」する体制も整備してきている。
第２波の原因も３月末の花見や転勤時期に伴う「会食機会」と国外からの感染流入が
重なったと要因が比較的明確とされていた。ぜひこの記事を参照下さい。

いたずらに扇動されることなく、冷静な科学的対応を保っている感染症対策の
専門家のみなさんの戦い方の効果あることを願っております。
情報の大洪水なので、いっそう科学的で冷静な情報への選別眼が求められます。

【本日からテレワーク体制を実施します】

昨日、道知事さんと札幌市長さんから緊急共同宣言が出された。
昨日のわたしのブログ記事でも「第２波」という表現をしましたが、
感染拡大が深刻化してきている認識からの行動。
〜鈴木直道知事と秋元克広札幌市長は12日、道庁で会談し、
新型コロナウイルスの感染が拡大している札幌市内の市立小中高校や
道立高校などを、14日から５月６日まで休校する方針を決めた。
同市内の道立、市立の施設も同期間休館する。早期収束に向け、
休校などの対応策を緊急共同宣言としてまとめ、繁華街の接客を伴う
飲食店への外出自粛も道民に要請した。〜（道新WEBより）
新年度での人事異動などで人の往来が活発化したことと、
新型コロナによる世界的な「帰国」往来が重なって
今回の第２波はあるように思います。
こういう危機の状況の中では、わたしたちは民主的に選んだ首長を信頼して
その趣旨に沿った行動を取らねばならないと思います。
いまこの国で起こっている状況の情報は為政者に集中されて
対処のための施策が打ち出されているものだと思います。
とくにいまの第２波では、都市部・札幌での感染拡大が急激。
そうした判断に従ってそれぞれが責任を果たすのが民主的だと思います。
さらに心を引き締めて感染拡大阻止のための行動が必要でしょう。

わたしどもでも本日から、在宅勤務を相当規模で実施して
分散型オフィス環境に移行したいと思っています。
まったく未経験の環境になるのですが、これまでもWEB会議的なものは
常時行ってきてもいるので、一定の「規則」も周知して
なんとかこのテレワーク環境で成果あらしめるように、努めたい。
具体的にはパソコン環境の整備拡充と、２拠点間の通信環境の整頓、
そして各種遠隔会議システムの導入などです。
準備はそれなりにしてはきていますが、実際にはどのように
「運用」できていくのか、未経験のことが多発することが予測される。
困難にひとつひとつ立ち向かって、それを解決させたいと思います。

＜写真は昨日の札樽高速道から対岸、暑寒別連峰の眺望。自然は春爛漫＞

【新型コロナ北海道に完全な「第２波」襲来】

図はほとんど毎日チェックしている北海道HPの感染状況。
棒グラフは「新規感染者数」で４月中旬に至ってふたたびヤマが来ている。
この図は4/10段階できのう11日も16名の確認がされているので、
２月末の知事さんによる「非常事態宣言」と同等か以上の感染推移。
２月の感染急増時には世界的なイベントである「さっぽろ雪まつり」による
中国などからの入国があり原因経路が比較的に明確だった。
だいたい２週間前の「感染」推移が発症として出てくるとされるので、
今回の感染急増は欧米や国内移動での伝播というように言えるのか。

いま日本は海外との人的往来はほぼ途絶した状態なので、
この急増時期は覚悟して過ごすしかないと思われます。
北海道は第１波でのクラスター封じ込め戦略が奏功したように感じられ、
この第２波もいまのところの感染事例を見て、なんとか
関係のみなさんの追跡確認、隔離努力でしのげるのかどうか。
まさにギリギリの状況の中にいるのだと思います。
わたしたちが選んだ首長さん、道・各市町村の努力を信頼したい。
しかし今回の状況はひとり北海道の突出した事態ではなく、
東京・全国の感染急増は一ケタ違う規模で起こっている。
まさに戦争がいま、勃発してしまったに等しい。

こういった事態が、情報のパンデミック状況の中で起こってしまった。
第２次世界大戦の時には、情報が国家単位で封鎖されやすい社会だった。
ちょうどいまの中国と似たような状況だったのでしょう。
メディアと言っても新聞程度であり、当時のメディアは朝日新聞をはじめ
むしろ世論を反英米の方向に積極的に扇動していた。
いまの各種メディアの状況を見ていると、非常に危ういと思える。
とくに開かれて無秩序な日本のメディア言論状況では
意図的な中国共産党などの「宣伝戦」が旺盛に展開していると感じられる。
冷静に情報の意図を読み取って、取捨選択を賢く行わなければならない。
ヒステリーを助長する方向は、こういう局面では慎まなければならない。
経済も平時型のままの発想では破綻しつつあるのだと思う。
あのトヨタでも１兆円の融資枠を銀行団に要請したし、
リクルート社も、4,500億円規模の融資枠を要請したという情報。
このパンデミックの嵐のなかではとにかく人間の健康と安全を守り、
なんとか企業経済を「存続」させることに注力すべきでしょうね。

【巣ごもり生活長期化とこころの健康維持】

２月15日に最後の東京出張から帰還してから２ヶ月ほど。
当初の数週間は経理などの案件もあって対外的な活動は少なくしていた。
その後、東京での動きなどもあって出張のタイミングを測っていたのですが、
あれよあれよという間に、新型コロナウィルス騒ぎでどんどん巣ごもり化。
東日本大震災のときには、仙台空港が起動しなかったけれど数週間で
高速道路は開通したので、クルマに食料などを積み込んで
フェリー経由で各地に移動していた。
対応策として、すぐにも独自メディアを作って取材活動などを展開した。

ところが今回は、その影響の大きさが巨大すぎる。
人間の移動の制限というのは、大きく行動とこころの変容を促すと実感。
たしかに運動のための散歩外出とか、クルマでの行動などは
一定程度行っているけれど、積極的なこちらからの働きかけについて
その企画の起動力が削がれるように思われる。
まぁそうすると、これまで手をかけられなかったことに着手出来る部分もある。
これまで長期的な課題だと考えていたようなことに
いろいろと着手してシステム変更などを計画している。
それはそれでいいのですが、やはり人間、発想が閉じこもりがちにもなる。
人間というのはひとの間と書くように、さまざま情報交流する存在だと気付く。
もちろん近親者、夫婦という関係ではコミュニケーションはあるけれど
やはり人間は社会的存在であり、拡張的な人間関係こそが
その基本的な志向性なのだと思い知らされるのですね。
こういう感染症の疫病というのは本当に憎い。

せいぜい写真のようにお互いの手作り料理で
相互に「コミュニケーション」を取るというのがなぐさめか。
これは先般の帰省中に息子が手づくりしてくれたラーメン。
男子だけれど、料理がけっこうな趣味という最近の若者であります。
そういえば第２次世界大戦では、食料まで枯渇した環境の中、
家族がそれぞれ離ればなれになって、多くの人命も失われた。
それよりは遙かにマシだけれど、先人はそういう生活に５年近く耐え抜いた。
いまもある意味では世界大戦が勃発しているのだとも言える。
徐々にこころの平安を得る方法を考えていかなければならないのでしょうね。
わたしもまた新しい料理メニューに挑戦したりしてみたいと思います。

【4/9北海道18人新規感染 クラスターも発生】

どうも日本に第２波の多数感染が広がってきている状況のようですね。
きのう９日に北海道で１日としては最大の18人の新規感染者数発表。
内訳を見ると、千歳市のグループホームで２日間で９人の集団感染。
ご高齢のみなさんの感染確認が報告されている。
知人にこのような高齢者施設にご両親が入所されている方がいて
その様子を聞く機会があったのですが、
いまのこのような状況から、親族でも面接することができなくなっていると
情報を聞いていました。たぶんそのように相当レベルの対策をとっても
防ぎきれなかったと言うことなのか・・・状況の厳しさが伝わってくる。

このような状況を踏まえて、わが社も警戒レベルを上げて
来週から事務所人員の密度を半分程度に減らすテレワーク態勢を実施することに。
これまでもわずかな鼻水程度でも基本的に在宅を指示していたのですが、
仕事環境をより分散的に、ソーシャルディスタンス環境にして
できれば人的接触機会の８割削減を目指したいと思います。
ただ、このような対策をとるのに最低限不可欠なノートパソコンについては
テレワークの助成は受けられないことになっています。
これまででスタッフの70-80%はノートパソコン化させてはきていましたが、
今回やむなくバックアップ的な設備投資を必要性から行った次第。
「通信的な環境システム設備」へのテレワーク助成制度というのもありますが、
平常時設計の制度を今回の非常時に「援用」するということなので、
申請がチョー面倒くさくて、その申請には集中的に取り組んでも１週間程度の
人的リソースが割かれるようになっています。
商工会議所に確認したら、それだけリソースを費やしても
「採用されない」ケースがこれまでの大半の「実績」と説明されました。
制度として、役所側が恩賞的に「下賜する」スタンスの設計になっている・・・。
役所側の対応は理解出来ますが、今次の相手はバリアなく急拡散する
ウィルスであり、いまは社会的な実効性目線で対応いただけないものか。
当面、他の業務も山積しているのでこの申請は諦め、より実効性の高いものに
自分自身のリソースを振り向けることにしました。
やむないこのような投資について後々のリスク負担は覚悟せざるを得ません。
企業としては実効性の不確定な「テレワーク」に取り組まざるを得ないけれど、
それがどこまで採算性があるかどうか、不明な中で進まなければならない。
結局リスクは企業負担になる危険性は受忍するしかないのでしょう。
やはりなによりもひとの健康を守ることを最優先するしかない。
さらにこのテレワークを実効ならしめるためには、応答する自社サーバー・
データベース側のバージョンアップも不可欠になる事実も発見された。
その再編や、在宅からの遠隔アクセスでの対応整備も大至急作業。
もちろん自由主義資本主義社会ですから当然企業の自己責任であることはわかるし、
日本政府は総体として理に適った施策を打ち出していると信頼はしますが、
もう少し現場的な対応・リアリティも持っていただきたいと希望します。

【新型コロナ 北海道も再度要注意の段階か？】

しばらくは落ち着いた趨勢だった北海道内の「新規感染者」。
きのう8日にはまた２ケタ、10人の発表がありました。
現在患者数も4/7には46人でしたが56人になる。
そのなかにはグループホームなどでの複数事例もみられる。
徹底したクラスターの早期発見と感染拡大の阻止が求められる。
地道な調査作業が不可欠ということですが、道庁・各市町村スタッフの方々の
労を多としたいと思います。
やはり全国の「緊急事態宣言」期間に沿って少なくとも５月６日の期間中、
引き続き警戒を緩めることは到底できない。

欧米などの「普通の国」のように準「戦時体制」のような対応は
敗戦国として憲法の制約などもあって非常に難しい。
とくに欧米メディアなどからは「手ぬるい」というように批判されていますが
これは国の基本骨格がこのように定められていることから
現状ではやむを得ないのだと思います。改変の敷居が高すぎる。
他責的に「誰かが悪い」というように批判すれば解決する事柄ではない。
そういうなかで、国民の命はお互いが守っていく必要がある。
小さな努力のそれぞれが日本を守るということなのだろうと思います。
わが社でもDTPの基盤になるパソコンMac環境の再整備を急ピッチで準備。
さらにグループワーク環境をクラウドに整備作業。
全体としての「密集・密閉・密接」を避けるようテレワーク環境も準備。
まずなによりも各自の健康を守ることが求められる段階ですね。
こうした環境の中でどのように事業を継続させていくか、
いろいろ知恵と工夫でなんとか乗りきっていきたいですね。

＜イラストは台湾の方のブログで見たPCR検査イメージ。
これで飛沫拡散のクシャミしないって、わたしは到底ムリかも（泣）＞