【4/9北海道18人新規感染 クラスターも発生】

どうも日本に第２波の多数感染が広がってきている状況のようですね。
きのう９日に北海道で１日としては最大の18人の新規感染者数発表。
内訳を見ると、千歳市のグループホームで２日間で９人の集団感染。
ご高齢のみなさんの感染確認が報告されている。
知人にこのような高齢者施設にご両親が入所されている方がいて
その様子を聞く機会があったのですが、
いまのこのような状況から、親族でも面接することができなくなっていると
情報を聞いていました。たぶんそのように相当レベルの対策をとっても
防ぎきれなかったと言うことなのか・・・状況の厳しさが伝わってくる。

このような状況を踏まえて、わが社も警戒レベルを上げて
来週から事務所人員の密度を半分程度に減らすテレワーク態勢を実施することに。
これまでもわずかな鼻水程度でも基本的に在宅を指示していたのですが、
仕事環境をより分散的に、ソーシャルディスタンス環境にして
できれば人的接触機会の８割削減を目指したいと思います。
ただ、このような対策をとるのに最低限不可欠なノートパソコンについては
テレワークの助成は受けられないことになっています。
これまででスタッフの70-80%はノートパソコン化させてはきていましたが、
今回やむなくバックアップ的な設備投資を必要性から行った次第。
「通信的な環境システム設備」へのテレワーク助成制度というのもありますが、
平常時設計の制度を今回の非常時に「援用」するということなので、
申請がチョー面倒くさくて、その申請には集中的に取り組んでも１週間程度の
人的リソースが割かれるようになっています。
商工会議所に確認したら、それだけリソースを費やしても
「採用されない」ケースがこれまでの大半の「実績」と説明されました。
制度として、役所側が恩賞的に「下賜する」スタンスの設計になっている・・・。
役所側の対応は理解出来ますが、今次の相手はバリアなく急拡散する
ウィルスであり、いまは社会的な実効性目線で対応いただけないものか。
当面、他の業務も山積しているのでこの申請は諦め、より実効性の高いものに
自分自身のリソースを振り向けることにしました。
やむないこのような投資について後々のリスク負担は覚悟せざるを得ません。
企業としては実効性の不確定な「テレワーク」に取り組まざるを得ないけれど、
それがどこまで採算性があるかどうか、不明な中で進まなければならない。
結局リスクは企業負担になる危険性は受忍するしかないのでしょう。
やはりなによりもひとの健康を守ることを最優先するしかない。
さらにこのテレワークを実効ならしめるためには、応答する自社サーバー・
データベース側のバージョンアップも不可欠になる事実も発見された。
その再編や、在宅からの遠隔アクセスでの対応整備も大至急作業。
もちろん自由主義資本主義社会ですから当然企業の自己責任であることはわかるし、
日本政府は総体として理に適った施策を打ち出していると信頼はしますが、
もう少し現場的な対応・リアリティも持っていただきたいと希望します。