性能とデザイン いい家大研究

こちら 住まいの雑誌・Replan編集長三木奎吾です 
いい家ってなんだろう、を考え続けます

【気候変動本格化 省エネ基準 「地域区分」見直し】

2019年11月14日 06時49分01秒 | Weblog


きのうは北海道庁の「北方型住宅」検討会議に出席。
この「諮問会議」座長はいま道総研理事の鈴木大隆さん。
会議ではこれまでの論議に踏まえて北海道としての
地域ブランド住宅として「北方型住宅2020」の創設が決まりました。
これはこれまでの「北方型住宅」「北方型eco」「北海道R住宅」などの
制度設計の流れを引き継ぐもので、住宅政策で日本全国をリードしてきた
北海道地域として、官民挙げて新時代の住宅施策を示すもの。
このあと年度中に再度整理整頓の会議が開かれて、
新年度から施策実施されていくカタチになります。
このブログでは「北海道住宅始原期への旅」をテーマ展開していますが、
地域としての北海道が歴史的に150年間取り組んできた
「よき住宅」のあり方について未来に向かってその方向性を
ふたたび明確に指し示すものといえるでしょう。
先人たちの住への思いを受け継ぎ、しっかり未来世代に手渡したい。

さて、そういう会議の中で鈴木大隆さんから「参考資料」として
表題とイラスト図のような資料が提示されていました。
これまでの「地域区分」を見直して今月から公布・施行されます。
この見直しと連動の「外皮基準の見直し」は2020.4月施行とされていました。
説明文は以下のようになっていました。
「最新の外気温データ(現行1981年〜1995年を1981年〜2010年に見直し)を
各地域の標高の影響を加味して補正した値に基づき、
地域区分の見直しを行う。その際、旧市町村区域に対して設定している現行
地域区分について、市町村の意見を踏まえた上で、現状の
市町村区域単位で地域区分を設定する。」とのこと。
これまでの1981年からの15年間データから30年間データに改める。
その結果「暖房度日」〜基準温度14度以下の日数〜が
図、左側の表のように整理されて、右側の日本の各市町村ごとに
置き換えて表現すると色づけされた地図のようになる。
その変化・推移をたとえば下の図の北海道単体で見てみると、
旧来の1−3地域という区分自体は変わらないけれど、
これまで7割程度が1地域だったものが、3割程度に変わった。
気候変動による「温暖化」が浮かび上がってくる。
しかしそうであっても、多数派になった2地域でも暖房は年間で
116日から150日程度必要な厳しい寒冷地であることは間違いがない。
さらにこうした温暖化は、また別の気候変動危機をもたらせている。
直近のオリンピックマラソンの会場変更もあったように、
温暖地域の蒸暑が危険な領域まで進行してきたことや、
その上気候変動が大規模災害、台風の巨大化などを引き起こしてきている。
対抗するための最大要素技術が「断熱気密」であることはもちろんですが、
その効果を最大化させる努力は待った無しで求められています。
安全安心の家づくりの探究はまさに、正念場といえるでしょう。
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