きのうは、仙台市内で東日本大震災以来の
住宅再生関係での動きをまとめたプレゼンを行っておりました。
この11月にも、「東北の住まい再生６号」の出版を予定しており、
その記事内容の概略を整理するという意味でも
一石二鳥だったので、およそこの半年で取材していた内容を凝縮。
講演では、いま佳境を迎えている
高台移転の用地整備の動きや、災害公営住宅の状況について
なるべく全体的な把握をめざしてまとめた次第ですが、
今回の被災は、大変広域で状況が錯綜もしているので
なかなか一筋縄では見えにくくなっている。
発表後、災害公営住宅について
参加した各社様からも情報をいただき、内容に膨らみも出てきました。
災害公営住宅といっても、URなどの建設するRC物件ではなく
木造での低層物件が多くなっている状況にあり、
こういった流れは、
阪神淡路の時とはだいぶ様相を異にしている。
また、原発事故からの「復興」は福島県で困難な問題として足かせがはずれない。
とくに「全村避難」している地域などでは
避難から３年をこえることが確実になってきて
子どもたちが、果たして「帰る」ことが出来るのかどうか、
いよいよ正念場に差し掛かってくると思われます。
避難先での生活の安定や、仕事の関係が出来てきて
たとえ地域が住めるようになったとしても、
そのような「社会的理由」から、帰郷が進まなくなることが予測されている。
宮城県の「住宅復興」が、10年計画で語られているのですが、
今回の被災からの最終的復興は、福島県でのそれが終了するのが
最後の問題になるのだろうと思います。
わたしたちとしては、そのための情報支援のようなことで、
少しでもお役に立ちたいと、念願している次第です。
