再生エネルギー法案

こんにちは、落雷抑制システムズの松本です。

菅首相が拘っていると報道されている「再生エネルギー法案」ですが、この法案は、少し無理があるのでは？とチョット引っかかります。通常、価格は、市場を背景として供給側と需要側の力関係で決まりますが、政治の力で一方的に固定価格を押し付けるんですよね？電力会社は仕入コストがいくらであっても、そこに利益を乗せて販売しますから、結局、我々が高い電気を買わされることになります。まあ、これからは電気代が高くなることも覚悟しなければならないということでしょうか？しかし、それでは日本の産業界が弱体化しますね。高いものを無理やり買わせるのではなく、安いコストで電気をつくろうという前向きな考えはないのでしょうか？

先日、ある報道番組でゲストの国際政治の先生が、これからは電気も自産自消、自分で消費する分は自分で作れと元気な発言をされていました。生活保護世帯が２００万にもなったとのご時世で、そのようなことができる訳がありません。書店には原発非難本が山積みされ、自然エネルギ=正義の味方、原発＝悪者のような方向へいっぺんに流れてしまうのは恐い事です。自然エネルギーについては、定量的【そして一番大事なのは客観的に】な説明が欠けています。もっと、現実的な解法が必要ではないでしょうか？「熱ものに懲りてなますを吹く」という諺がありますが、福島の件で原子力を忌避するのではなく、安全性を高め多新世代のものを１０年かけて開発して欲しいです。しかし、もう、福島や青森、新潟に置くことは許されません。各県ごとに「地産地消」の安全な小型原発を置くのです。ウランでなくトリウムを使用する新型の原発です。安全に廉価な電気を安定して供給するには、自然エネルギーだけでは無理なことです。

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