近づきつつある最悪の事態：首都圏も危ない？

どうやら福島の原発で大量の放射性物質が漏れ始めているようだ。「３号機の原子炉が入っている建物の上部に蒸気のようなものが漂っている」という情報は、これが死の灰を含んだガスであることを示唆している。２号機でもサプレッションプールと呼ばれる原子炉を覆う格納容器につながる設備に損傷があることが指摘されている。午前８時３１分には原発の正門付近で１時間当たり８２１７マイクロシーベルトの放射線が観測されているが、これは安全と思われる上限の１００ミリシーベルトを12時間で超過し、骨髄死の死亡率が50%となる4グレイ≒4シーベルトに480時間≒20日で達する事態である。放射線は距離の二乗に反比例して減衰するので、原子炉近辺でははるかに高い放射線が観測されている可能性が高い。菅総理大臣の東京電力の関係者に対する、「あなたたちしかいない。覚悟を決めてください」との発言は、これ以上の放射性物質の漏れを防ぐために、東京電力従業員に対して、骨髄死や腸死を含めた重大な放射線障害を覚悟して決死の冷却作業を継続することを求めたものと考えられる。 現在、福島県東部から関東地方にかけては北ないし北東の風が吹いており、4000万人の居住する関東地方は福島原発の風下に相当している。茨城県東海村の基準超放射線観測は、この北風によって福島原発からの放射性物質が運ばれてきたことを示していると思われる。ただし、その最高値は毎時５マイクロシーベルトに過ぎず、安全と思われる基準値の１００ミリシーベルトに達するには二万時間、つまり五年弱かかることになる。むしろ、問題になってくるのは放射性ヨード等による体内被曝であろう。 いずれにせよ、事態は間違いなく悪化している。天気予報で福島県東部の風向きが北風から西風に切り替わる明日16日昼までは首都圏も危険に晒される。首都圏の住民は、箱根以西へ新幹線や飛行機や高速道路で脱出するか、あるいは家に閉じこもって空調を切り明日昼までの危険時間帯を乗り切るかの二つの選択枝しかない。脱出してしまえば危険は減るが、脱出の過程で外気に接触することは危険を伴う。私は首都圏に居住しているが、幸い食料も水も蓄えがあるので、家に閉じこもって過ごすつもりである。 . . . 本文を読む

最悪の事態に備える：骨髄死・腸死・中枢神経死

放射線被曝で最も重大な問題になるのは、急性被曝による死亡である。骨髄死・腸死・中枢神経死の三種類がある。このうち最も少ない放射線量で起きる骨髄死は、骨髄移植という治療法があり、日本全国の医療機関が力を合わせれば少なくとも数百人程度の治療は可能かと思われる。しきい値は1.5Gy(グレイ)とされ、これ以下では発症しない。3.4～5.1Gyで半数が死亡、7～10Gyで全員が死亡する。二番目の腸死・三番目の中枢神経死は治療法はなく、10～15Gyで腸死に至る。その他、死の灰に含まれるヨードやストロンチウム、セシウムなどの放射性同位元素が人体に吸収されると深刻な内部被曝をきたすとされている。また、放射線業務従事者の被曝上限は1年で50mSv(ミリシーベルト)、5年で100mSvとされており、事実上100mSv以下なら発癌などの晩発的障害を含めほぼ生命に別状はない。グレイとシーベルトは通常の放射線では同じ数値である。福島原発の従業員で大量被曝した者の被曝量は100mSv強であり、おそらく生命予後は良好と思われる。福島原発では複数の原子炉で冷却機能が失われ、海水注入による懸命の冷却が行われているが予断を許さない状況である。最悪の場合、炉心溶解が進行し、臨界状態となって格納容器が損傷する。また、核反応で高熱になった原子炉燃料が低温の水と接触して水蒸気爆発を起こす可能性もあり、これも格納容器損傷に繋がるかもしれない。格納容器損傷は冷却作業の従事者などの従業員の大量被曝に繋がりうる。また、水蒸気爆発等で上空に飛散した放射性物質（死の灰）は風に乗って遠隔地まで移動する可能性がある。明日3月15日の予想天気図では関東地方の東南に低気圧が位置しており、明後日の3月16日には本州の東海上で発達して強い冬型の気圧配置となる。3月14日17時発表の天気予報では、今日（14日）夜から明日（15日）にかけて北ないし北東の風が予想されており、原発周辺も東京も低気圧による雨が予想されている。場合によっては死の灰をたっぷり含んだ雨雲が首都圏に流れて関東平野の4000万人が大量被爆するという可能性もあり得る。明後日（16日）は西風の予想となっており、危険は小さいと考えられる。 . . . 本文を読む

東北関東大震災と地震兵器

私が今回の地震について考えたことを二つ述べたい。一つ目は、同規模の大地震が首都圏、あるいは首都圏から東海地方を襲う危険である。首都圏や東海地方が地震で全滅しても日本が滅亡しないためには、首都機能の一部をそれ以外の地域に移すしかない。その最大の候補は関西地方である。例えば皇居を大阪空港跡地に移す、日銀・証券取引所・一部の中央官庁を大阪駅北側の貨物駅跡地に移すなどの方法が考え得る。資産の投資で複数の投資先に分散させることが有用であるのと同様に、日本政府や企業の中枢機能も複数の地域に分散させることを真剣に検討すべきだと考える。もう一つは、今回の地震が国際金融資本による地震兵器の攻撃であった可能性である。果たして地震兵器が存在するのか、存在するとしてもこれだけ広範囲の断層で一挙に地震を誘発できるのかという点は非常に疑問である。阪神大震災のように震源地近隣で地震の当日に米国の地震専門家が多数集まる会議が開催されていたという情報も存在しない。私は地震兵器の可能性は高くないと考えている。ただ、現在の国際情勢を考えると、米国や英国を支配してきた国際金融資本は2008年のリーマンショック以降膨大な赤字を抱え事実上倒産状態にあり、辛うじてFRBによる不良資産買い支えで生き長らえている状況である。また、ドルの価値を維持するために国際金融資本が行ってきた金・銀先物の空売りが金・銀価格の上昇により大幅な含み損を抱えており、先物の買い手が金・銀の現物との引き替えを要求している現状でもはや現物のストックが存在せず、現物ではなく現金での取引なら50%の割増料金を支払うという声明を出すところまで国際金融資本は追いつめられている。ドルが国際基軸通貨の地位を失いかけているのも大きなダメージである。更に、国際金融資本と親密と考えられるイスラエルはエジプトで親イスラエルのムバラク政権の崩壊を受けて致命的な危機に追い込まれている。このような状況で、国際金融資本・イスラエル連合が日本に対して「米国国債を数百兆円買い支えろ」などという理不尽な要求を突きつけ、それに同意しない日本政府を脅迫するために地震を人工的に引き起こして日本政府を脅迫しているというシナリオは十分考えられるのだ。 . . . 本文を読む

ロシアの極東軍備拡大、標的は日本ではなく中国

森野榮一氏がブログで要約したアジアタイムズの記事は、米ドルが近未来に世界基軸通貨の地位を失うことを予想している。その時、米国は膨大な経常赤字をファイナンスできなくなり、軍事支出を維持できなくなる。在日米軍・在韓米軍・第七艦隊は維持できなくなるのだ。日本が第七艦隊などの米軍を支援して傭兵として雇ったとしても、やはり軍事力の縮小と後退は避けられない。一方で中国は経済力・軍事力を日に日に増している。米国が退いた後の軍事力の空白を埋めるのは中国になってしまう。 この場合、最も重要なのは台湾と南沙諸島が中国の勢力圏に転落するか否かである。もし転落すると日本は自動的に中国の衛星国になる。ロシアは4000kmの陸上国境で、単独で13億人の中国の強大な国力と対決することを迫られる。勝利はまず不可能であり、ロシアはシベリア全体を中国に乗っ取られることになるだろう。 この様に考えるならば、ロシアにとって、シベリアやロシア極東、特に1855-1860年に清から奪った沿海州とアムール川北岸を死守するためには、台湾・ベトナム・フィリピンなどを海軍力で支援するのが最も有用で効果的である。また、中国から米国西海岸や北極海～欧州に至る海運路を防衛するためにも北方領土への軍隊配備は有用である。米国の没落と中国の隆盛という現状を客観的に眺めれば、ロシアの極東での軍事力増強は表向きは対日行動であるが、本音では中国を最大の仮想敵国と考えていると思われる。 . . . 本文を読む

台湾を救った根本博・元中将

台湾の金門島確保に旧帝国陸軍の軍人が深く関与していたことを私は知った。これはメルマガでは義のためとされているが、私は日本の国益のためではなかったかと考えている。あるいはGHQの命令だった可能性もあり得る。台湾が金門島を確保することで台湾海峡が西側陣営に保たれたからだ。私は、根本元中将の派遣には日本政府が深く関与していたのではないかと疑っている。今後韓国が滅亡して朝鮮半島が統一される際にも、日本政府は朝鮮海峡を日本側に保つ為に、済州島・鬱陵島だけでなく巨文島などの島々をも日本が影響下に置いていくべきだと考えている。 . . . 本文を読む

中国政府の北方領土問題に対する姿勢

北方領土問題における日本側の四島一括返還という要求はサンフランシスコ条約で一度放棄した領土の領有権を主張するという明らかな国際法違反である。しかし厄介なのは、日本の事実上の宗主国である米国がその四島一括返還要求を支持していることであり、その裏には日露関係を悪化させることで日本を東アジアで孤立させて米国のコントロール下に置くという戦略があるものと思われる。この日本側の主張は、国際条約に基づいて国境を確定するという国際法の原則を放棄し、国際法を無視してまで領土要求を行うという特徴を持つ。中国はこの特徴に着目している筈だ。中国の国力は改革解放以降の30年あまりで著しく増大した。今後の先行きは不透明だが、勤勉で金のためには苦労を厭わない中国人の性格から見て、日本並みの先進国水準は無理でも、現在よりは発展した状態まで到達する可能性がある。つまり、中国の国力は今後更に増大することが危惧される。そして、北方領土問題で日本の主張を中国が事実上支持することは、中国が今後国力の増大に伴って、国際条約を無視して実力で国境線を決定して国土を拡大する意図の反映と考えられる。拡大される領土の候補は、統一問題を抱える台湾を除くと、南沙諸島・沖縄・ネパール・モンゴル・アイグン条約と北京条約で清が1855-1860年に失ったロシア極東の領土などが考えられる。日本にとって重大なのは、沖縄・ロシア極東・台湾・南沙諸島である。沖縄・台湾・南沙諸島はいずれもインド洋から日本に至るシーレーンに位置しており、ここを中国に実力で押さえられると日本本土は中国の衛星国に転落する。また、ロシア極東が中国に奪還されると、ウラジオストクが中国領になり、日本海に中国の大海軍が駐留するようになる。サハリン州や千島は孤立して自動的に中国の領土になり、日本は北と南と西の三方向から中国に包囲されて完全な属国になってしまう。 . . . 本文を読む