国難の正体：元外交官がユダヤ陰謀論と国際金融資本の正体を公に語り始めた。真実が明るみに出る日が近い。

●国難の正体―日本が生き残るための「世界史」　馬淵睦夫


「国難」とは「グローバリズム」という潮流のことです。グローバリズムとは、「民営化」「規制緩和」という拒否できない美名のもとに強烈な格差社会を生み出し、各国の歴史や文化を破壊します。「世界史」といえば、「国家」間の対立や同盟の歴史と教科書で習ってきました。しかし、戦後世界史には国家の対立軸では解けない謎が沢山あります(下記参照)。日本では対米関係ばかり論じられますが、じつはアメリカを考える上でイギリスの存在は欠かせません。政治も経済も日本はなぜこれほど低迷しているのか。元大使が2013年に向け緊急提言!

戦後世界史の謎 
東西冷戦は作られた構造だった 
なぜ毛沢東の弱小共産党が中国で権力を握れたのか 
朝鮮戦争でマッカーサーが解任された本当の理由 
アメリカはベトナム戦争に負けなければならなかった 
なぜかアメリカ軍占領後アフガニスタンで麻薬生産が増大した 
「中東の春」運動を指導するアメリカのNGO

http://sowa.ne.jp/SHOP/s010.html


●対談スペシャル 「国難の正体」を読み解く - YouTube　公開日: 2013/02/11

――元ウクライナ大使、馬淵睦夫さんと、日本が生き残るための世界史を語る。

韓国人はユダヤ人の真似をしようとしている？！
特定アジアの反日メカニズムとユダヤ主義は、関与しているのか？
日本の真の独立のために、グローバリズムとどう戦うか？
そして、今こそ、プーチン・ロシアとの新しい関係が広がる。
http://www.youtube.com/watch?v=TILYoV96odw




●TPP交渉　原子炉より分厚い壁の中 - 北野進の活動日記　2013-07-26

日本がわずか２日半だけ参加したマレーシアでのＴＰＰ交渉会合が昨日閉幕した。
　数千ページにおよぶ条文案が手に入ったわけだから、通常の外交交渉なら今朝の新聞ではその概要が掲載され、今後の展望について、もっと踏み込んだ記事があると思うが、一昨日も書いたように、ほとんどその内容は出てこない。

　逆に秘密に覆われたＴＰＰの異常な姿が浮き彫りになってきた。
　今朝の新聞をみると、関税協議に間に合うとか間に合わないとかといった話が中心となっているが、「秘密保持契約」がＴＰＰ参加の是非をめぐる新たな、そして最重要の争点として浮上したのではないか。

　社民党は又市幹事長名であらためて交渉からの即時撤退を求める談話を発表した。

　産経新聞（７月２４日）によると、
　「（秘密保持）契約は、交渉の事務局の役割を担うニュージーランドが平成２３年に公表した「最後の交渉会合から４年間は関係文書を非公表とする」などの内容を含むとみられる。ＴＰＰは「秘密保持が厳格」（大江氏）とされ、テキストの全分野を見られるのは政府内でも鶴岡（公二首席交渉官）氏ら幹部数人になる」
　とのこと。
　確かに政府内で情報が共有されれば、必ず誰かから情報が洩れ、数日内にはテキストのほぼ全容が明らかになるはずである。
　
　ＴＰＰはおそらく誰が情報を漏らしたか、どの国が漏らしたかわかるくらいに閉鎖的、密閉されたチームの中での交渉ということなのだろう。
　この秘密のベールは凄い。
　
　放射能を５重の壁で封じ込めるといっていた原発でさえ、配管は外に通じている。いまやフィルター付ベント工事で放射能をあえて放出する工事までしようとしてる。
　
　ＴＰＰは原発以上に分厚い壁で密閉された交渉のようだ。放射能は密閉なければ怖いが、国の行方を決めていくＴＰＰをここまで密閉するとはとてつもなく恐ろしい動きだ。
http://blog.goo.ne.jp/11kitano22/e/cb026e9d995765e539505d4ad3575462



●日本の獲得「ゼロ」　ＴＰＰ利害関係者会合出席　内田聖子氏に聞く｜WEB TOKACHI－十勝毎日新聞　2013年07月27日 14時20分

　【東京】２５日までマレーシアで開かれ、日本が参加した第１８回環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の全日程が終了した。現地で利害関係者（ステークホルダー）会合に出席したＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター（東京）の内田聖子事務局長（４２）が２６日午後、東京都内で十勝毎日新聞社のインタビューに応じた。内田氏は米国企業の利益につながる要求が相次いだことや、交渉内容の情報が出てこない異常な秘密交渉であることを問題視した。（聞き手・関坂典生）



＜うちだ・しょうこ＞
　１９７０年、大分県別府市生まれ。９３年慶応義塾大学文学部卒。都内の明石書店勤務などを経て、２００６年から現職。ステークホルダー会合には３月のシンガポール、５月のペルーにも参加し、今回が３回目。

重要５品目　知られてない　　米国企業に利益異常な守秘契約

　−ステークホルダー会合とは。マレーシアではどんな話があったか。
　交渉参加国の利害関係者が価値観や主張を交渉官らに接して訴えるロビー活動をする場。企業、業界団体、市民団体などが参加している。ＴＰＰ交渉は毎回、約１０日間あるがそのうち１日だけ設けられる。

　今回の会合は２０日に開かれ、日本の正式参加前だったため米国の市民団体「ＮＰＯ法人パブリック・シチズン」の一員として参加した。今回は各国交渉官らにプレゼンテーションを希望した交渉参加国１１カ国の４４団体がそれぞれ１５分間行った。

　−ＴＰＰは大企業のための協定と主張する人もいるが、どうなのか。
　ステークホルダー会合の参加者に大企業が多いことや、米国企業がＴＰＰで獲得しようとしていることはパブリックコメントを見れば明らかで、日本市場の関税や非関税障壁がなくなれば企業の利益となる。

　−日本政府はＴＰＰがプラスをもたらすと言う。交渉でのルールづくりへの反映も可能なのか。
　このタイミングで入るのは常軌を逸している。これまでの交渉で決まったものは変えられない。推進派さえ「勝ち取れるものがあるのか」と言う。日本の姿勢は勝ち取るものより最初から農業、医療、安全・安心の基準を守ると言い、最大限の獲得でゼロ、失敗すればマイナスだ。重要５品目を守るという発言は国際的には知られていない。

　−交渉に参加し情報は得やすくなるか。
　交渉には秘密保持契約があり、何を話したのかも言えない。この先、日本政府から交渉情報が出てくることはこれまで以上にない。厳格な契約書まで交わされる貿易交渉は類を見ない。そこにこそＴＰＰの異常性がある。

　−今後、交渉はどういう展開になると考えるか。
　年内妥結は崩していない。来月ブルネイで開催することも決まり、ハイペースでスケジュールを立てているので１０月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）には何らかの報告が出るだろう。

　−世界の経済はどうあるべきか。
　自由化が世界から貧困をなくしていない。格差が徹底的に広がった。一部はもうけ、多くの人が幸せになっていない。企業の経済活動は肥大化し、力を持った。企業は放っておけば利潤を追求する。暴走する企業に歯止めをかける存在として法律、労働組合、市民社会からの監視が必要だ。

　−十勝では反対が盛ん。今後その声をどう国に伝えるべきか。
　交渉に参加したので、断固反対を掲げた規模の運動継続とともに、政府に対しての主張をあらゆる形でロビー活動をする必要がある。政府の人と関わり、反対というだけでは無責任なので利害関係者として関与することだ。
http://www.tokachi.co.jp/news/201307/20130727-0016247.php





●一億ブラック化　雇用規制緩和 | TomoNews　2013.7.27 20:53

それは雇用の革命か、それとも一億総ブラック化の狼煙か。政府は７月２６日、東京、大阪、愛知の３都市を対象に、雇用規制の緩和を検討すると発表した。その内容は大きく分けて３つだ。１つ目は、解雇規制の緩和。再就職の支援金を支払えば企業側から解雇できる「金銭解決制度」の導入が検討されている。２つ目は、「有期雇用契約の緩和」。従来、同一の職場で５年以上で働いた契約社員は正社員にしなければならないが、その期間を延長するという。最後は「残業時間の緩和」。管理職など一定の条件をみたした社員に法律で定められた上限を超えた残業を認める「ホワイトカラー・エグゼンプション」の採用について議論が行われる。それぞれの制度には「雇用の流動化」「派遣切り等の是正」「ワークシェアリング」といった狙いがあるとみられるが、一度解雇されると再雇用が難しい現状や、派遣社員が不安定な雇用形態のまま会社に縛られ続けるといった問題は解決しない。何より、どれもこれも、解釈によってはいくらでも悪用がききそうな制度である。運用する企業側の良心が問われるが、果たしてそんなものがあるのかどうか……。
http://www.tomonews.net/2013/07/27/107251/





●日銀と金融庁、日本国債担保にＳドル供給［金融］/NNA.ASIA　シンガポール 2013年7月27日（土曜日）

日本銀行は26日、金融管理庁（ＭＡＳ）と２国間の担保取り決めを締結することで合意した。シンガポールで活動する金融機関が日本国債を担保にシンガポールドルを調達できる仕組みで、今秋にも運用を開始する見通しだ。

シンガポール金融市場の安定確保を図るとともに、シンガポールに進出する日系企業の資金繰りの柔軟性を高める狙いがある。

2011年にタイで同様の取り決めを締結しており、アジアでは２カ国目となる。取り決めでは、金融機関が日銀内にあるＭＡＳの口座に日本国債を担保として差し出すことで、ＭＡＳからシンガポールドルの供給を受けられる。邦銀だけでなく現地の金融機関も活用できる。

日銀の担当者はＮＮＡに対して「運用はＭＡＳの対応次第だが、今後２～３カ月以内とみている。約半年前から協議を進めてきたが、安倍晋三首相のシンガポール訪問に合わせて準備を速めて調整した」と説明。「現地金融市場の安定を図るのが主な目的。シンガポールは外資系銀行が多い中でも邦銀の存在感が高まっている。邦銀は信用力では問題ないが、銀行間市場が荒れた場合に（現地通貨建ての）資金が確保できない可能性もある。今回の取り決めはバック・ストップ（危機の深刻化に対する歯止め措置）として機能させる」と話した。

シンガポールを含みアジア地域では邦銀や日系企業の進出が加速する中、資金供給手段の拡充を通じて日系の事業展開を支援する。ロイター通信によると、シンガポールは日本からの直接投資が昨年末に３兆1,000億円となり、５年間で56％増加。現地での邦銀のシェアは13％を占める。

11年のタイ中銀との提携では、洪水で被災した日系企業の資金繰り安定も狙いの一つとなっていた。
http://nna.jp/free/news/20130729spd001A.html





●「ビル・ゲイツの別荘」軽井沢に建設中の噂　総工費80億円か(NEWSポストセブン) - 国内 - livedoor ニュース　2013年07月01日07時00分　※週刊ポスト2013年7月12日号


　軽井沢に建設中のとある別荘。本誌カメラマンがシャッターを切ると、「プライベートなので撮らないで」と、すかさず警備員にシャットアウトされた。たかだか個人の別荘にしては、やけに物々しい──。

「実はあそこ、ビル・ゲイツの別荘なんですよ！」と耳打ちするのは、近隣住民。マイクロソフト創業者のあのビル・ゲイツ氏（57）がオーナーだというのだ。今年5月にブルームバーグ通信の調査で“世界一の富豪”に返り咲いた同氏。資産は727億ドル（約7兆4300億円）とも。いわれてみれば敷地も建物も、異様にデカい！

　そこで本誌が空撮するとご覧の通り、界隈の別荘と比較しても桁違いだった。皇族やセレブゆかりの千ヶ滝・西区にあり、約2万2000平方メートル（約6600坪）。中軽井沢の市街が一望できる地上1階・地下3階の豪邸だ。約1万5000戸の別荘がある軽井沢町でも、「あれほど巨大な別荘は他にない」（不動産業者）とか。総工費は80億円ともいわれている。

　実は、地元では昨年からこの話題で持ちきりだった。造成が始まったのが1月。3月には長野県の建設業界紙『新建新聞』が早速〈軽井沢にビル・ゲイツ氏の別荘!?〉と噂を追い、『信濃毎日新聞』や『長野建設新聞』など地元紙が続々と報じた。

　いずれもゲイツ氏の別荘だとは断定していないが、それでも現地では、「ゴルフをする仲で、軽井沢に別荘を持つソフトバンク孫正義社長の仲介だそうです」（タクシー運転手）、「心酔するジョン・レノンが愛した軽井沢だからですよ」（地元商店主）と、まことしやかに情報が飛び交う。

「ヘリポートがある」「いや、モノレールができるときいた」「京風の露天風呂が８つもあるらしい」「個人美術館も付いているって」と、その情報がまたやけにリアルなのだ。

　だがこれほどの地元フィーバーをよそに、ゲイツ氏を示唆する確固たる決め手は残念ながら未だない。登記上の所有者は不動産リゾート建設を行なう都内企業だが、不在で真偽はわからず。ゲイツ氏が理事長を務める「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」からも回答がなかった。同物件の前所有者のIT企業も、現オーナーは把握していないと語る。

　ゲイツ氏の軽井沢別荘計画は世界の富裕層にも知れ渡り、新たなビジネスチャンスを求めて追随を目論む富豪もいるという。「震災以降、軽井沢は土地の価値が下がっていたがビル・ゲイツ効果で持ち直した」なんて声も、地元業者からきかれた。

　完成は今冬を予定。真相はともかく、噂だけでここまで影響を及ぼすとは恐るべし、世界のビル・ゲイツ。
http://news.livedoor.com/article/detail/7814878/





【私のコメント】

冒頭に挙げた元外交官馬淵睦夫の「国難の正体」は7ヶ月前に出版された本である。私は最近この本を読んだが極めて興味深い。ユダヤ陰謀論、国際金融資本陰謀論、英国が米国を支配していることなどを次々と指摘している。このブログの読者にも是非一読をお勧めする。

ウクライナ大使と防衛大学教授を務めた彼の経歴は、「戦後史の正体」を書いた元外交官孫崎享氏が同じ旧ソ連圏のウズベキスタン大使や防衛大学教授を務めたことと非常に似ている。「戦後史の正体」で対米従属から覚醒した知識層を更に覚醒させる、外交秘密暴露第二弾と考えて良いだろう。この本では、国際金融資本のグローバリズムに対抗する為の日露の連携を主張しており、日本政府は今後米国の軍事支配から独立してロシアとの対等な軍事・経済同盟に向かうものと思われる。

ただ、この本では国際金融資本に対抗するための日本側の戦略（元航空自衛隊高官の佐藤守氏が暴露した、北朝鮮が日本の残置諜者によって建国されたこと）は書いていない。恐らくそれを公表する第三弾が準備されているのだろう。

2009年に成立した民主党の鳩山内閣は国際金融資本の対日内政干渉である年次改革要望書を拒否するという偉大な成果を上げた。これに対して国際金融資本はTPPという新たな対日脅迫を行った。鳩山首相辞任は国際金融資本の脅迫によるものであろう。後任の菅首相も脅迫に応じない姿勢を示したため、卑劣な国際金融資本は東日本大震災で福島原発を攻撃したのだと私は想像している。鳩山首相は東大工学部、菅首相は東工大理学部卒と難関理系大学卒の異例の首相が二人続いたのは、来るべき地震兵器や原発テロ攻撃に対処するためには理工系の知識の豊富な最高指導者が必要だったのだと思われる。鳩山は首相辞任後も尖閣問題などで米国による日中離間策を批判したりイランを擁護するなどの偉大な主張を続けており、まさに大東亜共栄圏の思想を実現し続けている。鳩山首相の息子も東大工学部卒で今はモスクワ大学の教員を務めている（訂正：コメントによると既に東大に戻っているとのこと。御指摘有り難う。）が、来るべき日露同盟樹立後には日本の最高指導者に就任することは間違いない。

TPPの交渉内容は日本政府でも数名しか知らされていないが、米国でも上下両院の議員は内容を知らされていない。このような異常な事態が生じているのは、米国国内でも国際金融資本が孤立を深めていることを示唆する。米国でも国際金融資本による脅迫が広く行われているのだろう。TPPの調印は今年末の予定で、FRBのバーナンキ議長の任期は来年1月である。FRB設立後100年の今年12月23日にFRBは廃止されるという密約が設立時にあった可能性がある。国際金融資本は恐らく全ての悪事の責任を米国民に押しつけて米国を使い捨て、新たな寄生先である日本とロシアに移住する計画であり、そのために1980年代以降にチェルノブイリ原発を人工地震で攻撃してソ連を崩壊させてその後主要企業をユダヤ人に乗っ取らせたり、日航123便を撃墜してプラザ合意を無理矢理結ばせた後にバブルを崩壊させて日本企業を乗っ取り、年次改革要望書で日本の文化を含む全てのシステムを破壊することを狙ってきたのだと思われる。ただ、ロシアはプーチンの登場で乗っ取りが不可能になっており、日本乗っ取りは国際金融資本の生き残りの最後の手段になっていると思われる。今年の冬に完成する軽井沢の大邸宅は間違いなく国際金融資本首脳の移住先としての建設だろう。

菅直人後の日本の首相は文系に戻り、いずれも公約を破ってTPP賛成を打ち出している。安倍首相が今回の選挙でワタミの社長を公認し当選させたのも、東京、大阪、愛知の３都市を対象に雇用規制の緩和を検討すると政府が発表したのも、日本の国民を少数の正社員と多数の底辺労働者に分断して対立させて日本を弱体化して自分たちが乗っ取るという国際金融資本の脅迫作戦に譲歩することで更なる対日テロ攻撃（東南海大地震や富士山爆発など）を回避して時間を稼ぎ、その間に米国の反国際金融資本勢力や北朝鮮・ロシア・中国・ドイツなどが国際金融資本を滅亡させるのを待つ作戦に方針変更したものと予想する。郵貯とアフラックの提携も日系の生命保険を弱体化させるとともに医療保険の売り込みで日本の国民皆保険を崩壊させて日本を弱体化し乗っ取るという彼らの作戦への譲歩である。衆院選でTPP反対を主張した安倍首相がTPP参加に転じたのは明らかに公約違反だが、それが問題となって自民党が負けると国際金融資本のテロが予想されるため、日本の中枢はわざと野党勢力を分裂させて選挙協力をさせないことで自民党に勝たせたのだと思われる。

その一方で日本は国際金融資本の牙城の一つであろうシンガポールとの間で米ドルを用いずに通貨を融通することを決定しており、ドル覇権崩壊後の準備は着々と進んでいる。恐らく北朝鮮の指導の下で衛星国の中国は今年秋に経済バブルを人為的に崩壊させると考えられ、同時に米国内の反国際金融資本勢力も金融緩和から引き締めに転換することで世界は大恐慌に突入、米英の大手銀行が全て破産すると想像する。
ドル覇権が消滅すれば米軍は維持できず、米軍を使って国際金融資本が日本にテロ攻撃を行うことも不可能になる。国際金融資本の滅亡は避けられない。最近のオランダやベルギーでの生前の国王譲位、ローマ法王の生前法王譲位はそれに深く関係しているとみて間違いない。前法王がヒトラーの生誕地の近所の出身でヒトラーユーゲント加入歴があることから考えてこの譲位はテロ攻撃の脅迫から旧教の市民を守る為だろう。新法王はイエズス会系列なので国際金融資本のエージェントだろうか？オランダとベルギーは新旧どちらの国王がどちら側なのか想像できない。譲位のない英国は女王・皇太子は国際金融資本の中枢の極悪人と想像する。

日本はかつて元寇の時、捕虜の内で高麗人とモンゴル人は全員殺したが南宋人は殺さなかった。これは南宋が日本と同じ被害者と認識したためと思われる。今後国際金融資本が滅亡すれば、全世界の米・英・イスラエル・南朝鮮人は極悪人と被害者に分類され、前者は全員極刑になることだろう。軽井沢の豪邸の住人は間違いなく死刑である。アレクサンダー大王がフェニキアの都市を攻撃し住民を皆殺しにした様に、ローマ帝国がカルタゴ住民を皆殺しにした様に、日本を含めた世界各国は国際金融資本関係者を皆殺しにせねばならない。





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