日露同盟と船曳建夫氏の「国際日本」「大日本」「小日本」「中庸国家」モデル

◆ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 　2007年1月31日

●『右であれ左であれわが祖国日本』船曳建夫著（ＰＨＰ新書）　２００７年１月刊

　 昨日、都心に出るまでの列車の中で読んだ本で、新書版ですが、非常に内容は充実した本。タイトルは、ジョージ・オーウェルの"My Contry Right or Wrong"をもじったもので、以前にも副島隆彦氏が、『日本の秘密』という日本政界論の中でサブタイトルとして使っています。真の愛国者は、『右であれ左であれ我が祖国」と考えるのだ、として、オーウェルは自分の政治思想とは正反対の立場の人々を擁護したのです。そういう人工的な左右の対立にとらわれずに物事を見ようと言うメッセージでもあります。この本は日本国内が安全保障問題で不毛なレッテル貼りや罵倒合戦により分裂するのではなく、建設的に日本の選ぶべき国家像を考えようというメッセージです。

　 この本が凄く重要なのは、私が再三指摘しているモデル思考を国家論に組み込んでいる点です。詳しくは別の場所で論じますが、従来日本の国家戦略論は地政学を援用しているとは言え、実際には外来学問の枠組みをそのまま日本に当てはめるという傾向が強かった。米国でつくられた地政学のモデルはあくまでアメリカの国家戦略のためにあるのだが、私の見るところでは、村田晃司などの「アメリカかぶれ」の学者たちはそのまま日本の国家戦略に利用していた感があります。

　この本はそうではなくて、日本の歴史的な外交姿勢を戦国時代から現代に渡って３種類の再単純モデルに分類し、それぞれの状況が３種のモデルの割合で認識できるという仮説を立てています。ひとつは、「大日本」もうひとつは「小日本」、もう一つは「国際日本」というモデルです。これがなかなか考えつきそうで考えつかなかったモデルで、「オッカムのカミソリ」のようなシンプルさがあるがモデルとしてまず過不足がない。

　似たような試みとして、アメリカのＣＦＲの研究者のウォルター・ラッセル・ミードが、４種類の国家戦略モデルを作っております。（「ハミルトニアン」「ジェファーソニアン」「ジャクソニアン」「ウィルソニアン」）

　これはアメリカの特殊性に注目したモデルなので、日本にはそのまま当てはまりません。言うなれば、中国、欧州についても歴史を超長期スパンで眺めて何種類かの法則性を見つけ出す作業がなされるべきでしょう。（今、「新しい中世」モデルがブームなのは、欧州がローマ帝国モデル化しつつあることの表れかもしれない。これをグローバルに適用できるかは別の問題として）

　そうすると、世界の国家戦略はこれらの幾つかの変数を組み合わせることである程度は予測できるという可能性が出てきます。日本の現在は今、「大日本＋国際日本」モデルを目指しつつ、アメリカの意向を伺いつつ、中国を牽制しながら国際舞台への復帰とＮＡＴＯ加盟を目指している。（安倍、麻生は、国際日本モデル７、大日本モデル３でしょう。）これは明らかに、対外関与を避けるという、「小日本モデル」とは別モデルで、米国的に言えば、ややジャクソニアンが含まれた、ハミルトニアン型（国際金融モデルはこのバラエティー・モデル）外交を目指しているようです。

　私は小日本モデルと国際日本モデルを適当にミックスした国家モデルを提唱しますが、この船曳氏はもう少し意欲的です。その辺の意見は違うのですが、国家モデルを議論する場合には、重要なたたき台になりうる本です。
http://amesei.exblog.jp/4654064/





●久間発言で明るみにでた小泉・安倍内閣の親米度

安倍・麻生両議員は、親米派なのだが、アメリカが「これこれをやれ！わかったな」と言われたとき以外にも、アメリカの苦労を察して、先回りして協力姿勢を見せようとすることで、アメリカに受け入れられることで、結果的に自分たちの理想である日本の軍事大国化を少しずつ実現しようとしていく考え方がある。前回の船曳氏のモデルに従えば、国際日本が７、大日本が３なのである。彼等が英米の組織で、大西洋同盟＝ビルダーバーグ会議の要であるＮＡＴＯに急接近しているのはそのためである。小沢一郎の国連モデルとは違うのだ。

　小泉首相以前の日本の首相は、そのような「言われた以上のことをやる能力」は持っていなかった。状況対応型であったといえる。　しかし、安倍首相と麻生外相は最近行った訪欧で、「自衛隊を国際協力目的で出すことはためらわない」と明言している。
　これは、戦後の「小日本＋国際日本」モデルからの脱却であり、戦前的な「国際日本＋大日本」モデルの出発でもあるのだ。

　反して、久間氏は、情勢対応型の、小日本モデルの信奉者だと思う。しかも、多極化信奉者だ。武器輸出三原則の緩和を欧州に対しても行えと、要求している。これはアメリカの軍需産業、レイセオンやロッキードからしてみれば迷惑な話だ。欧州に渡った技術が回り回ってどこに行くか分からないと懸念しているだろうし、何よりもアメリカの一極支配が崩されるきっかけになるからだ。
http://amesei.exblog.jp/4654638/






【私のコメント】
『右であれ左であれわが祖国日本（船曳建夫著）』は、戦国時代以後の日本の歴史から三種類の日本の国家モデルを取り上げ、明治維新後の日本の国家像もこれらのモデルの組み合わせとして説明できると主張している。非常に明解な分析である。

１．国際日本モデル：キリスト教への理解、南蛮貿易、関所廃止と楽市楽座に代表される信長の政策

２．大日本モデル：キリスト教弾圧、南蛮貿易・朱印船貿易、朝鮮出兵に代表される秀吉の政策

３．小日本モデル：仏教・神道による管理（宗門人別改帳）と鎖国に代表される家康の政策（ただし、確立されたのは家康の死後）

船曳氏は今後の日本の取るべき方針として、上記の3つのモデルはいずれも困難な壁にぶつかっていると分析した上で、世界に対しては「大日本」であり続ける努力を行い、国内的には「小日本」の内に秘めた強さを保つという目標を立て、欧米のみならずアジアをも「国際日本」の舞台とする、という3つのモデルのいいとこどり、悪く言えば三兎を追うとも言える意欲的な「中庸国家」という主張を行っている。具体的には、米国及び欧州・ロシアと緊密な関係を維持し、米露を敵に回す日中同盟は避け、日中間の友好関係維持を目指すと共に紛争へのシミュレーションを怠らないことを挙げている。もし米露が東アジアへの関心を失った場合は小日本の穴熊戦法になるという。更に、台湾への親近感を政治的カードとして使うべきでないこと、インドは日本から遠く、対中牽制の効果は期待すべきでないことも主張している。第二次大戦の敗戦については、1920年代以降の大日本モデルの破綻と位置づけ、第三の道はなかったかとしている。


船曳氏は触れていないが、日本は日露戦争直前に日英同盟と日露協商の二つの路線の間で選択を迫られ、結局日英同盟を選んで日露戦争に突入したという歴史がある。日露協商を強く主張した伊藤博文は日露戦争直後にロシアとの友好関係樹立を目指して秘密会談に向かう途中で朝鮮人テロリストに殺害されているが、これは恐らく英国＝国際金融資本陣営による暗殺ではないかと想像する。そして、その後まもなくロシアは国際金融資本が実行した革命により日本との友好関係の可能性を失ってしまうのだ。

将来中国が強大化した場合、ロシアはシベリアを中国に奪われる危険がある。シベリアの広大な大地は天然資源の宝庫であることを考えると、ロシアはシベリアを中国から防衛するために日本の助けを心の底から望んでいるはずだ。この観点から考えて、中国が日本の仮想敵国（最大の脅威）である限り、日本とロシアは国益が合致する。私は、伊藤博文が望んでいた日露協商モデルが最も理想的だと思う。船曳氏も明言していないがホンネではそう考えているのではないか。

ロシア革命は明治維新と同様の国際金融資本による一種のクーデターであった。その後、明治日本と同様に国際金融資本の支援によってソ連は急速に軍事力を拡大させる。日清・日露戦争による日本の大陸進出に対応するものがソ連の第二次大戦勝利による東欧獲得なのだろう。そして、日露戦争後の日本が満鉄の米国資本との共同経営を拒否して国際金融資本の包囲網の中で苦しむことになったのと同様、ソ連も1953年のベリヤ失脚で国際金融資本の支配からの脱出を目指して西側の包囲網の中で苦しむ事になった。ゴルバチョフ以降のソ連崩壊は日本の第二次大戦敗北と同様にわざと敗北したものであると江田島孔明氏は主張している。このように考えると、ロシアは日本から約40-50年遅れて日本と同じ道のりを辿ってきたとも言える。また、1871年のドイツ帝国成立、1949年の共産中国成立も明治維新・ロシア革命と同様の国際金融資本による一種のクーデターと見なせるだろう。

冷戦時代の日ソ両国は北方領土問題を理由に表向きは激しく対立し続けていた。しかし、当時のソ連はベリヤ失脚後で国際金融資本の支配から脱出していたこと、そもそも米ソ冷戦が演出された対立であったことを考えると、裏では日ソ両国は非常に親密な関係にあったのかもしれない。軍事力至上主義のソ連と経済力至上主義の日本は対照的な国家であるが、その両者がもし同盟を組めば恐るべき力になる。仮に米国の内乱等で日米安保が機能不全になった場合には、ソ連がそれを代替するという秘密合意があってもおかしくないだろう。

現在のロシアはソ連時代の約半分の人口であり、日本の総人口より1割強多い程度である。人口規模から考えると日本とロシアはほぼ同格なのだ。これは、独仏同盟の様な安定した同盟関係が日露間に建設されうることを意味している。海洋国家と大陸国家で国益も相補的であるし、文化的には欧州化しつつも欧州ではないというジレンマに悩んでいる点も共通する。更に、ソ連がわざと自己崩壊したのと同時期にドイツは独自通貨マルクを放棄することを決定し、日本は巨大なバブルを破裂させると共に終身雇用に代表される日本型経営システムを自己否定し始めている。ソ連・ドイツ・日本が1990年前後という同時期に「わざと負ける」という戦略を採り、ロシアと日本は国際金融資本を国内に深く侵攻させた上で戦うという戦法を取っている様に思われる。これは、ナポレオンやヒトラーに対抗したロシアの伝統的な退却戦術を経済の分野で実行したと見て良いだろう。また、日本・ドイツ・ロシア（米軍も？）の間には国際金融資本に対抗する緊密な秘密同盟が結ばれていたのかもしれない。