満州と南京に集中する遺棄化学兵器処理事業の謎：隠された財宝の回収と満州国再建の可能性

●中国における遺棄化学兵器処理事業　　内閣府遺棄化学兵器処理担当室


ハルバ嶺における遺棄化学兵器処理事業

(1) 概要
　遺棄化学兵器の大部分が残されていると考えられるハルバ嶺地区は、吉林省延辺朝鮮族自治州敦化市の南東約４３ｋｍに位置する山中にある。同地における遺棄化学兵器は、１９５０年代から６０年代にかけ中国側が２つの砲弾坑に埋設したものである。ハルバ嶺における遺棄化学兵器は、地中に埋設されていることから、その種類と量はあくまで推定されたものであり、発掘・回収事業終了後に正確なものが判明する。

　日本側は、平成８（１９９６）年に行った現地調査（磁気探査及び試掘）の結果に基づき、ハルバ嶺には約６７万４千発の化学砲弾が埋設されていると推定し、その旨ＯＰＣＷに申告した（平成９（１９９７）年５月２８日）。その後、平成１４（２００２）年に再度現地調査（磁気探査）を行い、埋設物の総体積等についてより詳細なデータを得た。これらデータをもとに砲弾の大きさや密度等につき検討を行った結果、最近になり砲弾埋設数は約３０～４０万発であると推定されるに至り、ＯＰＣＷに再申告を行なった（平成１７（２００６）年１２月９日）。なお、同数値もあくまでも推定値であり、今後の作業を通じて確定される。

　また、同地に埋設されている化学兵器の種類は不明であるが、試掘結果やこれまで中国各地で発見された遺棄化学兵器の種類にかんがみると、化学砲弾、とりわけきい弾（びらん剤充填）及びあか弾（くしゃみ剤充填）が大半を占めると考えられている。なお、同地区には化学兵器の他に通常弾も埋設されている。

図：ハルバ嶺発掘・回収、実処理地域位置図




(2) 発掘・回収事業
　ハルバ嶺等に埋設されている遺棄化学兵器を処理するためには、まずこれを地中等より発掘し、鑑定の上、安全に梱包（回収）し、無害化処理されるまでの間保管する必要がある。

　ハルバ嶺における発掘・回収事業は、中央管理地域、発掘地域、回収地域、保管地域の４地域に事業に必要な関連施設の建設等を行なうとともに、具体的な発掘・回収作業の実施にあたっては、砲弾等を扱う人員の作業負荷の軽減・安全確保を図ることが重要であるため、可能な範囲において機械化・遠隔操作化を図る計画である。

　発掘・回収作業の基本的な流れとしては、発掘地域において遠隔発掘装置により砲弾等を発掘し、砲弾等は無人搬送台車により回収地域へ搬送し、Ｘ線や中性子線等により鑑定を行なう計画である。

　鑑定の結果、旧日本軍の化学兵器と判定されたものは、密封コンテナに収容し、保管地域において無害化処理されるまでの間保管される。なお、旧日本軍の化学兵器ではないと判定された場合は、中国側に引き渡される。


　また、埋設地点が人の住まない山岳地帯であることから、発掘・回収施設の建設のために道路や電気といったインフラを整備する必要がある。更に、発掘・回収作業が現地の自然環境に与える影響を評価し、環境保全計画を策定することも必要である。



(3) 無害化処理（実処理）事業
　発掘・回収された遺棄化学兵器は、ハルバ嶺地区近傍に建設予定の無害化処理（実処理）施設において無害化処理される。

　実処理施設で用いる処理技術は、化学砲弾を解体する技術（前処理技術）、化学剤を分解処理する技術（本処理技術）、化学剤に含まれる砒素等を安定化する技術（後処理技術）から構成される。

　ハルバ嶺における遺棄化学兵器は、長期間地中に埋設されていることから化学剤が変質している可能性があると考えられる。このため、このような化学剤を安全かつ確実に処理を行うため、欧米諸国の技術や経験を参考とし、日中間の専門家で協議を行い、本処理技術として燃焼法を採用することとしている。
　平成１６（２００４）年４月、施設の立地場所（ハルバ嶺地区の北東約４kmの地点）及び処理技術について日中間で最終的に意見の一致に至ったことを受けて、現在、実処理施設の基本設計作業について日中間で協議を進めているところである。



中国各地において発見された遺棄化学兵器（小規模事業）

(1) 小規模事業概要
　中国における遺棄化学兵器は、その大部分がハルバ嶺に埋設されていると考えられるが、それ以外にも中国各地で発見されている。
　日本側は、中国側の通報に基づき、中国各地で発見された遺棄化学兵器の調査を平成１８（２００６）年６月までに３９回実施した。また、中国側の協力を得て、平成１７（２００５）年１２月までに１０回の内閣府による発掘・回収作業を実施した。
　平成１８（２００６）年６月現在、中国各地において発掘・回収された遺棄化学兵器の数量は約３万７千発である。発掘・回収された遺棄化学兵器について、日本側と中国側がそれぞれＯＰＣＷに申告を行っている。
　なお、中国各地において発見されている遺棄化学兵器に関しては、旧日本軍の化学兵器が存在すると思われる地域の特定や中国における先の大戦後の移設等については、関係機関や当時の関係者からの調査、文献調査等を鋭意行なってきているが、ことの性質上、完全な把握は困難であり、遺棄化学兵器の現時点での具体的な埋設地すべてを特定できているわけではない。

　これまで中国各地で発見された遺棄化学兵器は、発掘、鑑定を経て安全に梱包され、中国各地にある遺棄化学兵器保管庫において保管されている。これらの遺棄化学兵器は、無害化処理されるまで保管庫にて保管されることになる。



(2) 中国各地の小規模事業における発掘・回収作業の流れ
　小規模事業での発掘・回収作業の流れは以下のとおり。





(3) これまで行われた小規模事業
　平成１９（２００７）年２月までに、内閣府が実施した発掘・回収された中国各地における遺棄化学兵器は以下のとおり。
なお、これまで、外務省調査で回収された分も含め、約３万８千発の化学砲弾等を中国国内の一時保管庫において保管。

外務省現地調査（総理府と共同で実施）：平成１２（２０００）年５月、江蘇省南京市で　あか筒、みどり筒など１７，６１２を発掘・回収。


第１回： 平成１２（２０００）年９月、黒龍江省北安市において、きい弾を中心に８９７発を発掘・回収。
第２回： 平成１３（２００１）年１１月、江蘇省南京市において、あか筒、みどり筒を中心に９，４１９発を発掘・回収。
第３回： 平成１４（２００２）年９月、黒龍江省孫呉県において、あか弾、きい弾等を中心に３７７発を発掘・回収。
第４回： 平成１５（２００３）年９月、河北省石家荘藁城において、きい弾を中心に４７発を発掘・回収。
第５回： 平成１６(２００４)年６月、黒龍江省チチハル市昂昂渓区において、きい弾を中心に５４２発を発掘・回収。
第６回： 同年８月、河南省信陽市において、あか弾を中心に６７発を発掘・回収。
第７回： 同年９月、黒龍江省寧安市において、あか弾、きい弾を中心に８９発を発掘・回収。
第８回： 平成１７(２００５)年７月、広東省広州市番禺区において、あか弾を中心に１３発を発掘・回収。
第９回： 同年９月、黒龍江省伊春市において、あか弾、きい弾を中心に２８１発を発掘・回収。
第10回： 同年１１月、吉林省敦化市蓮花泡において、旧日本軍の化学兵器の可能性がある３７４発の砲弾等を発掘・回収（第1次）。
第11回： 平成１８（２００６）年６月、吉林省敦化市蓮花泡において、旧日本軍の化学兵器の可能性がある２３１発の砲弾等を発掘・回収（第２次）
第12回： 同年７月、黒龍江省寧安市において、あか弾、きいろ弾を中心に２１０発を発掘・回収。
第13回： 同年８月、中国黒龍江省綏化市望奎県で発見され、同省ハルビン市に輸送された砲弾等について、あか弾、きい弾を中心に６９７発を回収。
第14回： 同年９月、吉林省敦化市蓮花泡において、旧日本軍の化学兵器の可能性がある４１８発の砲弾等を発掘回収（第３次）。
第15回： 平成１９年２月、広東省広州市黄埔区において、あか弾、きい弾を中心に９７発を発掘回収。

これまでの発掘・回収事業分布図









●遺棄化学兵器に新史実！？　　FujiSankei Business i.　ラスプーチンと呼ばれた男　佐藤優の地球を斬る　(2006/5/18)　



　■史料精査し責任の所在明確に

　『正論』（産経新聞社）六月号が水間政憲氏の論文「“遺棄化学兵器”は中国に引き渡されていた－残っていた兵器引継書」を掲載した。

　水間氏は全国抑留者補償協議会（故斎藤六郎氏が代表をつとめたいわゆる「斎藤派・全抑協」）の「シベリア史料館」で、「全体で六百冊にも及ぶ膨大な量の『旧日本軍兵器引継書』が長年、段ボール二十四箱の中でほこりにまみれて眠っている」のを発見した。

　ゴルバチョフ・ソ連共産党書記長がペレストロイカ（改革）政策に沿って、ＫＧＢ（国家保安委員会）がシベリア抑留問題に関する史料を公開し、日本世論に「ソ連は変化した」との印象を植え付ける工作を展開した。この工作の責任者がキリチェンコ・ソ連科学アカデミー東洋学研究所国際学術協力部長だった。その下で、カタソノバ上級研究員がシベリア抑留者問題の公文書調査にあたった。

　キリチェンコ氏の表の顔は学者であるが、ＫＧＢ第二総局（防諜（ぼうちょう））の大佐で、日本大使館担当課長をつとめていた。日本の外交官や、大使館に勤務する学者（専門調査員）の弱点をつかみ、協力者に仕立て上げたるのがキリチェンコ氏の仕事だった。後にキリチェンコ氏は自らがＫＧＢの擬装職員であると告白した。

　斎藤六郎氏は日本政府に訴訟を起こしていた関係もあり、当時の日本大使館と「斎藤派・全抑協」との関係はほとんど没交渉であった。後に斎藤氏とキリチェンコ氏は決別したが、カタソノバ氏は斎藤氏への協力を続けた。ソ連（現ロシア）政府は、日本軍関係書類を日本政府に返還するのが筋だが、実際には日本政府が関知しないところで、ソ連から相当数の重要書類が斎藤氏に引き渡されたようである。

　今般、水間氏が発見した「旧日本軍兵器引継書」もそのような書類の一部と思われる。一九九九年七月三十日、北京で署名された「日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」は冒頭で以下のように定めている。

　＜１・両国政府は、累次に亘る共同調査を経て、中華人民共和国国内に大量の旧日本軍の遺棄化学兵器が存在していることを確認した。旧日本軍のものであると既に確認され、及び今後確認される化学兵器の廃棄問題に対し、日本国政府は「化学兵器禁止条約」に従って遺棄締約国として負っている義務を誠実に履行する

　２・日本国政府は、「化学兵器禁止条約」に基づき、旧日本軍が中華人民共和国国内に遺棄した化学兵器の廃棄を行う。上記の廃棄を行うときは、日本国政府は化学兵器禁止条約検証附属書第４部（Ｂ）１５の規定に従って、遺棄化学兵器の廃棄のため、すべての必要な資金、技術、専門家、施設及びその他の資源を提供する。中華人民共和国政府は廃棄に対し適切な協力を行う。＞

　国際社会の「ゲームのルール」では、遺棄化学兵器について、それを遺棄した国家がカネや技術などをすべて提供して廃棄する義務を負う。当然、文明国家である日本もその義務を忠実に履行しなくてはならない。ただし、それは日本が遺棄した化学兵器に限られる。終戦時に日本軍を武装解除した中国軍やソ連軍に化学兵器が引き渡されている場合、日本に化学兵器を廃棄する義務はない。

　『正論』六月号のグラビアには「旧日本軍兵器引継書」の写真が掲載されているが、そこには「四年式十五榴弾砲台榴弾」「四一式山砲榴弾甲」など秘密兵器概説綴と照合すると化学兵器とみられる事項が記載されている。政府は、今般水間氏が発見した史料と日本政府がこれまでに廃棄した遺棄化学兵器のリストを早急に照合して、重複が発見されれば直ちに遺棄化学兵器廃棄事業を凍結し、データを精査すべきだ。同時に外交ルートを通じ、ロシア政府に対して、ロシアが保管する旧日本軍の兵器引継に関するすべてのデータの提供を要求すべきだ。

　仮に日本政府が廃棄する義務を負わない、旧日本軍が中国やソ連に対して引き渡した化学兵器が、国民の税金を用いて廃棄されている事実が後に明らかになれば、日中関係に取り返しのつかない悪影響を与えることは必死だ。

　データの精査が真の日中友好に貢献する。水間氏の史料が国益に与える重要性について、外務省もマスコミも感度が鈍いようだ。





●満州国臨時政府






●邦人１２０人が立ち往生　ロシア沿海地方、猛吹雪で　2007年02月15日 19:56　共同通信

　【ウラジオストク１５日共同】ロシア極東軍管区報道部によると、中国、北朝鮮国境に近いロシア沿海地方のハサン地区で１４日、猛吹雪のため日本人旅行者計約１２０人を乗せた２台のバスが１２時間にわたり路上で立ち往生し、ロシア軍に救出された。負傷者はいないもよう。日本人旅行者の氏名などは明らかされていないが、中国をバスで出発し、ロシアのザルビノ港から船で帰国する予定だったという。２台のバスは数百台の車とともに立ち往生。地元の非常事態省支部からバスの救出要請を受けた軍がけん引車でバスを移動し、日本人旅行者をホテルに収容した。
http://www.47news.jp/CN/200702/CN2007021501000590.html









【私のコメント】西暦2000年5月以降、旧日本軍の遺棄化学兵器の処理事業が開始されている。これらの兵器はそもそも日本から中国やソ連に引き渡されたものであり、日本が遺棄したものではないはずなのに外務省は国民の税金を用いてそれを処理しようとしていると佐藤優氏は批判している。「ハルバ嶺における遺棄化学兵器処理事業」を見ても、「１９５０年代から６０年代にかけ中国側が２つの砲弾坑に埋設したものである」と内閣府遺棄化学兵器処理担当室の公式ページに明記されており、遺棄したのが旧日本軍ではなく中国側であることの公的な証拠である。では、この事業は一体何の目的で実行されているのだろう？

まず、これまで一五カ所で回収された遺棄化学兵器約三万八千発のうち、約二万七千発が江蘇省南京市に集中している。残りの一四カ所の合計が約一万一千発で、全体の約3割に過ぎないのだ。また、現在計画中のハルバ嶺の砲弾埋設数は約３０～４０万発と推定されているという。実に膨大な量である。「遺棄化学兵器」は南京と満州に集中しているのだ。これは、かつての日本軍の根拠地であったためとも考えられる。

中国側が埋設を行ったのが「１９５０年代から６０年代にかけて」である点も注目される。本来ならば、日本軍から譲渡された化学兵器は不要ならばすぐに処分すればよかった筈である。中国側はなぜ長期に渡って化学兵器を保管し、少しずつ埋設を行ったのだろう？

これは私の想像だが、一九五〇年代から一九六〇年代にかけての中国は毛沢東政権の農業集団化・大躍進政策・文化大革命などの政策によって旧来の中国文明の遺産が破壊される危険があったと考えられる。そこで、中国政府の中の心ある人々が化学兵器処理との明目で、化学兵器の砲弾の中に財宝や重要な書類などを入れて保管したのではないだろうか？南京の化学兵器は国民党政権が首都南京を脱出する際に台湾に持ち出せなかったものであり、旧満州地区の化学兵器はかつての満州国に残された満州族やモンゴル族の財宝を含んでいるのではないかと想像する。満州族は旧清帝国の支配階級であり、現在でも旧満州地区や北京周辺（河北省含む）に多く居住し、漢民族と比較して都市住民の比率が高く大学進学率も高いなど、支配階層の中で一大勢力として残存していると想像される。彼らは大躍進や文化大革命の混乱期に、先祖から受け継いだ財宝を破壊されないように隠したのではないだろうか？更に、遺棄化学兵器の中に隠された財宝には日本のものも一部含まれているかもしれない。化学兵器の砲弾と混ぜて財宝を隠すというのは賢明な隠し方である。盗掘者は苦労して発掘したものが化学兵器であったことに非常に落胆し（あるいは落命し）、以後は盗掘者が寄りつかなくなると想像されるからだ。

中国での遺棄化学兵器処理事業が開始されたのは2000年である。ちょうどネオコンを中心とするブッシュ陣営が米国大統領選を戦い勝利した時期にあたっているが、米国の大統領選挙は外交評議会の決定した候補者を国民が追認する儀式である事を考えると、次期大統領をブッシュにすると外交評議会が決定したことをもって遺棄化学兵器処理事業が開始されたのではないかと想像される。そして、国際金融資本の敗北が確定する近い将来に、現在中国国内の倉庫に保管されている「遺棄化学兵器」が開封され、財宝などが日の目を見ることになると予想する。ハルバ嶺から回収される満州族の財宝を元に、満州国が復活することもありうるかもしれない。2007年1月28日から2月4日まで中華人民共和国吉林省長春で開催された第6回アジア冬季競技大会での中国政府の「長白山」キャンペーンは、瀋陽軍区を支配する満州族が、満州族の聖地である長白山を韓国人に奪われないための活動だったのかもしれない。

なお、中国が満州国の建国を認めることは、中国の統一維持と言う観点からは大きな敗北であるが、ロシアとの間に緩衝国を作りロシアに与える脅威を小さくするという観点からは大きな利益がある。しかも、満州国の支配階層になる満州族はほぼ完全に中国化しており、公用語は中国語になることから影響力行使も可能である。ロシアが欧州との間に緩衝国のウクライナとベラルーシを作ったのと同様、中国にとって合理的な行動であると考えられる。

ハルバ嶺は吉林省延辺朝鮮族自治州に存在する。この場所が選ばれたのは、万一化学兵器が漏れてもすぐに日本海に流れ込む為、被害にあう中国人が少ない点が考えられる。しかし、その一方で、将来共産主義体制が倒れた時に日本がアクセスしやすい場所を選んだとも考えられる。更には、近い将来に予想される北朝鮮の金正日政権崩壊後に、金正日一族を脱出・生活させる秘密の隠れ家としても利用できるかもしれない。金正日政権の崩壊を成功させるには、崩壊後の安全な亡命先を準備しておくことが最も効率的であるからだ。ロシア沿海地方ハサン地区で邦人120名が猛吹雪のため立ち往生したという謎のニュース（旅行会社などの関連報道がない）も、北朝鮮情勢やハルバ嶺の遺棄化学兵器処理事業に関係があるかもしれない。