8/8の日韓外相会談と韓国の行方

●潘基文長官が靖国参拝の自制求める、韓日外相会談 　　聯合ニュース　2006/08/09 08:07

【東京９日聯合】外交通商部の潘基文（パン・ギムン）長官は８日、東京で麻生太郎外相と外相会談を開き、小泉首相をはじめ日本の政治家らに対し、靖国神社参拝を自制するよう間接的に求めた。同部の李赫（イ・ヒョク）アジア太平洋局長が明らかにした。潘長官は会談で「韓日間の首脳会談体制が崩れてからしばらくたち、非正常的な状態が長く続くのは望ましくない」と述べたほか、両国関係の陰りが生産的・未来志向的な方向に回復するよう対立要因を解消する努力が必要だと強調した。これに対し麻生外相は、韓日関係の問題点や重要性は十分認識しているとした上で、独島周辺の海洋調査をめぐる両国間の摩擦が再発しないよう協議を早期に開始する必要があると話した。潘長官は、両国間の円満な海洋秩序を維持する必要があると語った。
　麻生外相はまた、北朝鮮のミサイル発射と関連し、日本は北朝鮮との対話が絶対的に重要なことを認識しており、対話の扉を閉ざす考えは決してないとしながらも、「対話と圧力」という日本政府の基本原則を並行し北朝鮮を対話の場に復帰させる必要があると述べた。潘長官は、北朝鮮の状況を悪化させる追加措置を防ぐことが最も大切で、そのためには国連安保理の決議を履行して北朝鮮に対する圧力を強めながらも、対話で解決する努力を続けなければならないと主張した。一方、潘長官の国連事務総長選出馬について麻生外相は、日本政府はアジアの候補者が国連事務総長となるために努力していると話し、積極的に支持する考えを示した。
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=732006080801600


●【ミサイル発射】潘長官、日本に対話を通じた解決求める 　朝鮮日報　2006/08/09 08:00

　日本を訪問中の潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官が8日午後麻生太郎外相と会い、北朝鮮のミサイル発射問題について、北朝鮮を圧迫するのではなく対話によって解決するよう求めた。山田重夫北東アジア課長は潘長官が北朝鮮のミサイル問題について「対話が重要である」という韓国政府の考えを麻生外相に伝えたと述べた。
　北朝鮮は先月5日、米国の一部地域を射程距離に入れていると推定される長距離ミサイル「テポドン2号」を含め、計7発のミサイルを東海岸にテスト発射した。これにより国連安全保障理事会はテスト発射を非難する決議案を採択した。

朝鮮日報／NEWSIS
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/09/20060809000007.html


●＜竹島問題＞海洋調査事前通報に前向き発言　韓国海洋水産相　（毎日新聞） - 8月8日18時46分更新

　【ソウル中島哲夫】韓国の金成珍（キムソンジン）海洋水産相は８日、竹島（韓国名・独島）周辺での海洋調査について、日韓摩擦を避けるため暫定的措置をとるのが望ましいと語り、日本が提案している「事前通報制度」を必ずしも拒否しない姿勢を初めて示した。聯合ニュースとのインタビューで述べた。
　同制度は、日韓双方が自らの排他的経済水域（ＥＥＺ）だと主張する海域での海洋調査を、相互に事前通報すれば出来ることにしようというもの。日本からの提案に韓国はこれまで難色を示してきた。
　しかし金海洋水産相は８日、従来の日本側提案は公式なものではなかったとの認識を示したうえで、長期化が予想されるＥＥＺ交渉の妥結を待たずに暫定的措置をとるのが良いとの考えを表明。「もし日本が公式にそのような提起をしてくるなら、論議する価値は十分にあると思う」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060808-00000073-mai-int


●自民党、北朝鮮金融制裁法の素案を了承　　朝鮮日報　2006/08/08 11:00

　日本の自民党の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチームが「北朝鮮金融制裁法案」の素案を了承した、と日本の新聞各紙が8日、一斉に報じた。各紙によると、シミュレーションチームは素案に北朝鮮によるマネーロンダリング（資金洗浄）への関与が疑われる金融機関や団体を指定した後、これら金融機関と取引禁止、報告義務化を閣議で決定する内容が盛り込まれている。また、素案には金融庁などの所管省庁に、これらに対する立ち入り検査の権限を与えるという強力な措置も含まれている。シミュレーションチームはこの日、会合を召集、素案を確定した。今後は党内の承認手続を経てポスト小泉政権がスタートする今秋の臨時国会を目途に法案を通過させることを目標にしている。法案として成立すれば、北朝鮮を対象にした経済制裁に関する法律としては改正外為法・特定船舶入港禁止特別措置法などに続いて4つめの法律となる。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/08/20060808000019.html


●安倍氏に靖国参拝自粛求める＝「歴史問題で役割を」－韓国外交通商相　　時事通信 8月9日13時2分更新

　安倍晋三官房長官は9日午前、首相官邸で韓国の潘基文外交通商相と約30分会談した。潘氏はこの後記者団に対し、次期首相の最有力候補である安倍氏が今年4月に靖国神社に参拝したことなどを念頭に「最近、歴史問題で日韓両国が厳しい局面を迎えていることを残念に思う。今後、安倍氏にはこの問題を格別に念頭に置いて、役割を果たしてほしい」と述べ、今後の参拝を控えるよう求めた。
　会談で潘氏は「3月以来の歴史問題について解決していく必要がある。安倍氏にもリーダーシップを発揮してもらいたい」と要請。これに対し、安倍氏は「日本は歴史問題について常に謙虚でなければならない。その中で誤解があれば解く努力をしていきたい」と応じた。
　ただ、安倍氏は会談後の記者会見で、韓国側が指摘した「3月以来の歴史問題」について「竹島（日本名・独島）をめぐる排他的経済水域（EEZ）や海洋調査に関連する問題ではないか」と述べ、靖国への参拝自粛要求とは受け止めていないことを説明した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060809-00000046-jij-pol




【私のコメント】
　韓国の潘基文外相と日本の麻生外相の会談が8月8日に行われた。表向きは靖国問題が主題だが、実際の主題は竹島問題と日本の対北朝鮮制裁であると予測される。
　竹島問題については、日本は竹島の帰属を巡る韓国との協議の早期再開を要求し、韓国としては何らかの暫定処置で協議を先送りすることを主張したのではないだろうか？韓国国民は竹島が韓国領土であると信じており、それが日本の領土であるという歴史的真実を韓国政府が承認することを絶対に容認できない。それ故、協議は決して決着せず、簡単なきっかけで軍事的衝突に発展する可能性が高い。軍事衝突が竹島周辺海域での海上戦闘である以上、韓国の敗北は避けられない。
　日本の北朝鮮政策についても、韓国側は対話路線、日本は圧力路線で対立している。8月8日の日韓外相会談と同じ日に北朝鮮金融制裁法の素案を自民党が確定したことは、日本は韓国の要求に応じないという方針を通告したと見て良い。そして、金融制裁というのは宣戦布告に近い意味合いを持つ。仮に日本政府がこの法案を実行に移すと、それを根拠に北朝鮮が戦争を開始し韓国を攻撃することは十分可能となる。「アメリカが北朝鮮を攻撃したら、韓国は日本を攻撃すべき」と主張した韓国の若者は、「日本に金融制裁を受けたので韓国を攻撃する」と北朝鮮が将来宣言した場合どう反応するのか、実に興味深い。


　このように、日本の対韓国政策は北朝鮮金融制裁によって北朝鮮の韓国攻撃を煽ると同時に竹島問題でも武力衝突を辞さない構えを示すことで南北二正面から挟み撃ちにするものであると考えられる。そして、この二つの政策は恐らく米国も了承しており、現在韓国で行われている在韓米軍の縮小や戦時作戦統制権に関する交渉で韓国の軍事力を弱体化させることで結果的に日本側に立っているのではないかと思われる。
　韓国としては何とか交渉で日本の譲歩を引き出したいのだろうが、韓国には日本に対して圧力をかけるカードが殆ど残っていない。日本人の対韓国感情の悪化で日本左翼勢力の韓国擁護も望み薄であり、創価学会・統一協会・摂理を含めた韓国系新興宗教も日本で批判が高まりつつあり動き辛くなっている。恐らく唯一のカードは私が先日述べた「日本の政治家の靖国参拝を不問にする等の歴史カード」であるが、そもそもこれは日本の内政問題であり、日本側にとっては全くカードとしての価値のないものである。韓国軍が1961年と同様のクーデターを起こして親日政権を樹立し竹島を日本領土と認めるという離れ業もありうるが、歴史の教訓から韓国を全く信用しない日米両国には支持されないだろうし、反日思想に洗脳されて竹島が日本の領土であることを承認できない韓国国民にも支持されないだろう。むしろ、反クーデター勢力である盧武鉉政権から北朝鮮への救援要請が行われ、北朝鮮軍による韓国無血占領の絶好の機会を作り出すだけのように思われる。もう一つの現実的なカードは、韓国軍特殊部隊による日本に対するテロ（飛行機をハイジャックして、人質と引き替えに竹島割譲を要求する等）であると思われるが、それは日本が韓国を攻撃する理由を与えるだけである。
　このような観点から見ると、竹島問題故に敵対関係が確実な日本との同盟を指向する保守陣営（退役軍人・朝鮮日報など）の政策は全く現実性のない空想的なものであり、赤化統一を含む北朝鮮との同盟を指向する革新陣営（盧武鉉大統領など）の政策の方が（成功しなかったものの）より現実味があった。歴史の教訓に学び現実を直視すべき保守陣営がこれほど非現実的であったことが韓国を滅亡に追いやりつつある原因の一つなのだろう。

　先日私はブログで「北朝鮮は日本の敵の振りをした味方ではないか」と書いたが、逆に「日本は北朝鮮の敵の振りをした味方ではないか」という仮説も成り立つように思われる。日本の対北朝鮮金融制裁は北朝鮮による韓国攻撃の根拠を与え、北朝鮮による朝鮮半島統一実現（ただし、日本人拉致に関与した金正日一族の追放を伴うクーデターは必要条件と考えられる。その点では北朝鮮も崩壊すると言えるが、軍部を中心とする統治機構はそのまま温存されて韓国を占領し軍政を引くことになるだろう）に大きく貢献するものである。1990年代に北朝鮮系の信用組合の破綻に際して兆単位の資金が日本国民の血税から投入されたが、この資金の一部は北朝鮮に流れ、危機に瀕した北朝鮮を救う効果があったと思われる。この時期から、朝鮮総連を経由して日本と北朝鮮の間に陰の同盟関係が成立し、韓国を叩き潰すことについての陰謀が練られたのかもしれない。もしそうだとすれば、小泉首相の二度に渡る訪朝は、北朝鮮との陰の同盟関係をより確実なものにするためのセレモニーであったことになる。北朝鮮金融制裁法案も、真の対象は韓国とユダヤ金融資本という日本の真の敵の犯罪を金融面から洗い出すことが目的である可能性がある。それは結果的に韓国に打撃を与えて北朝鮮を利することになるだろう。

　私は4月以降、イスラエルと韓国の類似性を指摘し、同時に滅亡する可能性を主張してきた。イスラエルはガザ地区でのパレスチナ人（アラブ人）との抗争に加えてレバノン南部でのヒズボラ（イラン人）との戦いを始めて自滅的な二正面作戦に突入している。ワシントンポスト紙の論説が指摘していたとおり、、アラブとイランは歴史的に対立関係にあり、イスラエルにとってはイランは潜在的な味方であった。ネオコンがイラク占領の後にシリアとイランを狙ったことが結果的にイランを敵に回しイスラエルを滅亡に導くことになったが、これは偶然ではなく、ネオコンがイスラエルを滅亡させるための陰謀として仕組んだのではないだろうか？

　イスラエルと同様に韓国も今や、日本と北朝鮮との南北二正面作戦に突入しつつある。日本と韓国は共産主義陣営の脅威に対抗するとの観点から事実上同盟関係にあったのだが、竹島問題が解決されないまま温存されたことが結果的に日本と韓国を対立させて韓国を滅亡に導きつつある。イスラエルに対するイランの役割を、韓国に対する日本が担っていると見て良いだろう。ここにも見事な東西の相似形が形成されている。国内でユダヤ批判を禁止されているドイツ（を含む欧州大陸国家）は、ユダヤ批判を代弁する分身としてのイランを必要としたが、国内で韓国批判を禁止されていない日本にはイランのような分身は必要が無く、ドイツとイランの両方の立場を兼ねることができたとも言える。
　

●日本ITメーカーの大反撃が始まった 　朝鮮日報　 2006/08/09 07:00

東芝、4番目の半導体工場建設に着手

　東芝は今月初め、4番目の半導体工場の建設に着手した。東芝は2008年に量産体制に入る新しい生産ラインでNANDフラッシュメモリーを集中的に生産する予定だ。全体の投資規模は6000億円（約6兆ウォン）、米国のサンディスクが資本の半分を出資する。東芝は1990年代にNANDフラッシュメモリーを初めて開発したNANDフラッシュの元祖。しかし、遅れて参入したサムスン電子にNANDフラッシュ市場1位の座を奪われ、今ではむしろ遅れをとっている状態にある。東芝はサムスン電子に追いつくため、2008年までに総額1兆円を超える大型投資をする計画だ。NANDフラッシュはMP3プレーヤー、携帯電話、デジタルカメラなど携帯型IT（情報技術）機器の保存装置に使われる半導体だ。
　半導体、プラズマディスプレイ（PDP）、液晶（LCD）など日本のIT業界が相次ぎ大型投資の計画を発表、韓国メーカーとし烈な競争を繰り広げるIT部門の主導権を取り戻すため、全面攻勢に乗り出している。日本第2位のメモリ半導体メーカーのエルピーダは今月初め、1兆円（約10兆ウォン）を投資して次世代半導体生産ラインの建設に乗り出す方針を発表した。この投資額は昨年の売上高（約2400億円）の4倍を超えており、2009年3月以前に量産体制に入る方針だとされている。日本1,2位のプラズマディスプレイメーカーの松下、パイオニアも、最近相次ぎ工場増設に乗り出した。松下は6月、主力工場である兵庫県尼崎工場の生産量を年間340万枚に増やしたのに続き、今年第2四半期にLG電子とサムスンSDIを押さえ、世界のプラズマディスプレイ市場の1位に踊り出た。松下はこれとは別に、2008年量産をメドに現在尼崎に2番目の工場を建設している。パイオニアも300億円（約3000億ウォン）以上を投資し、山梨県に新しいPDP工場を建設する計画だ。世界第4位の液晶メーカーのシャープは、今月末、世界最小の第8世代液晶生産ラインの早期量産に入る。第8世代の生産ラインは、50インチ以上の大型パネル生産に有利な最先端ラインだ。
　サムスン電子の幹部は「日本のメーカーがこのような攻撃的投資に乗り出しているのは、業績回復に伴う自信が反映されている」と話した。実際、ソニー、松下、シャープ、東芝、キャノン、富士通など日本の電子メーカーは、今年第1四半期に一斉に黒字を計上しており、大型投資に乗り出す実弾を確保した。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/09/20060809000005.html


　ここで注目されるのが上記の「日本ITメーカーの大反撃」である。現在、半導体や液晶、PDPなどの生産は東アジアでの過剰生産により値崩れが発生している。近い将来にユダヤの世界覇権が消滅するとドルが暴落し、米国の膨大な内需が一挙に縮小してアジアからの工業製品輸出が激減する事は確実であり、過剰生産による値崩れは更に悪化するのは必至である。にもかかわらず日本の製造業が大挙して増産に取り組んでいる。これらの企業の首脳陣が全て白痴であるとは考え難い以上、過剰生産が解消される見込みがあるのだろう。半導体や液晶、PDPの過剰生産は日本・韓国・台湾に集中しており、日本企業の新工場建設が日本国内中心である事を考えると、日本ITメーカーの動向からも、韓国又は台湾で混乱状態が発生して工場の機能が低下する事態が予測される。もし日本ITメーカーが台湾国内にも工場を新設する動きがあるようならば、生贄になるのは韓国であることを示している間接的な証拠になるだろう。


【関連投稿】
●韓国・北朝鮮
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/c/eb4cf3b6b76ba52269da91a21096d020

●イスラエル・ユダヤ
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/c/5cd19ff2e88cddd64287d7db5ec2e263

●イスラエルと韓国
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/c/905fb1bb2a88b6b4d5ed8c4e42a0bb00


【追記】
●放射能調査の延期検討　政府、韓国の軟化受け 山陰中央新報　8月9日

　政府は９日、日韓両国が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）周辺海域などで今月末にも実施する方針を韓国側に伝えている「放射能調査」について、当面延期する方向で検討に入った。韓国の潘基文外交通商相は８日の麻生太郎外相との会談で、両国の排他的経済水域（ＥＥＺ）主張が重複する海域での海洋調査に関し、日本が提案している事前通報制度創設に理解を示すなど軟化の兆しを見せた。このため日本も、９月に次回ＥＥＺ境界画定交渉を控え、韓国側に配慮すべきだと判断した。ただ、延期するのは竹島周辺など韓国が主張するＥＥＺ内の調査に限定し、日本海のほかの海域については、予定通り実施する可能性もある。
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=813108010


韓国側が日本に「国際司法裁判所に行くと約束」等のかなり大きな譲歩を行ったのか、あるいは日本側が新たな陰謀の成就のために手を引いたのか？予想外の進展だが、これで全てが決着したわけではない。それどころか、単なる始まりに過ぎないだろう。