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国際情勢の分析と予測

地政学・歴史・地理・経済などの切り口から国際情勢を分析・予測。シャンティ・フーラによる記事の引用・転載は禁止。

関西出身者が首都圏1都3県の4知事の内3人を占める?:関西人とアイヌの大東亜戦争最終決戦での役割

2020年10月02日 | 21世紀の日本の進むべき進路
関西は千年以上日本の政治・経済や文化の中心であったという地位を明治維新で失い、戦後の東京一極集中政策によって大企業本社機能も全て失った。しかしながら、つい最近まで日本の中心であった地域で生まれ育った関西人は、他の地域出身者と異なる視点で東京を、日本を、世界を見ていると思われる。東京的価値観では、日本は東京と地方の二つに分割され、地方には素晴らしいものは存在しない、素晴らしいものは全て東京に存在することになっている。従って、大企業の本社が東京以外に存在することは許されないのである。これは、大西洋を中心とする英語圏諸国の一極覇権(真の中枢はロンドンで、ニューヨークとワシントンDCは米国占領拠点)の日本版とも言える。関西的価値観だと、日本には常に二つの中枢が存在してきた。平安時代以前は太宰府に外交機能があったし、天皇家と藤原氏という二つの中枢家系があった。鎌倉時代以降は武士が主に東日本を、天皇が主に西日本を支配してきた。二つの中枢の力関係や勢力圏は時代によって変化するが常に二つなのである。この二つの中枢という概念を世界観に当てはめたのが川勝平太静岡県知事の「文明の海洋史観」であり、その基礎となったのが梅棹忠夫の「文明の生態史観」である。二人とも京都市で生まれ育ち、大学時代に長期間京都を離れる経験をしている点が共通する。 また、各地のアイヌ団体が団結してアイヌ新法に明記されていない先住権を求めていることも注目される。2007年の先住民族の権利に関する国際連合宣言では先住権は認められており、日本は宣言に賛成している。しかし、米加豪NZの4カ国は宣言に反対している。日本が先住権をアイヌ新法で認めなかったのは米軍占領下での米国の圧力だろう。そして、日本でのアイヌ人の先住権承認は、米加豪NZの先住民の先住権獲得への大きな支援となり、それによって英語圏諸国の世界覇権は消滅するだろう。「狩猟をして成就したときに歌があって踊り、神と共にある。」というアイヌの生活形態は米国先住民を含めた世界の狩猟民族に共通するものであり、そこには自然を破壊せずに利用のみ行って収穫物は自然に感謝するべきという世界観がある。それは、詐欺と虐殺と強奪によって世界を支配し続け富を独り占めするのが正義という西側支配階層の世界観とは真逆である。 . . . 本文を読む
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