毎日新聞経営破綻で公的資金の投入?

昨日の毎日新聞電子版で、「新聞への公的支援論議を」という興味深い記事が掲載されている。記事を書いたのは、共同通信社の記者、編集局長を経験したジャーナリストである原寿雄氏。インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至であるとの現状認識に立ち、新聞ジャーナリズムへの公的支援の必要性を説いている。ただ、「廃刊相次ぐ米国では公権力を監視する力が弱まりかねないという声が広がっている。」と言いながらその一方で公権力からの資金援助を受けるのでは、本当に公権力を監視することが出来るのかという疑問が出てくるのは当然とも言える。 私は昨年12月に書いた記事「インターネットの台頭とマスメディア」で、『世論を作り出すことで支配階層が国政を支配するというマスメディアの機能も変化することはないだろう。仮に大手マスコミや主要地方紙などの経営危機が起きるならば、場合によっては日本支配階層は公的資金を注入してもその破綻・消滅を回避すると想像する。』と述べたが、それが早くも現実化し始めた。マスコミの存在意義が「公権力を監視すること」というのは建前に過ぎない。マスコミの読者は記事の論調を鵜呑みにして、まるで自分の意見であるかの様に錯覚し、世論が形成されていく。マスコミは日本支配システムの重要な柱であり、日本の支配階層は朝日新聞、読売新聞、文芸春秋などの各媒体に種々の論調の記事を掲載することで、アクセルやブレーキを踏むようにして世論を調節して目的とする世論の状態を維持しようとしているのだ。 世論操作のためには大手新聞・民放キー局などの基幹的メディアが複数必要であり、それは多すぎても少なすぎてもよくないのだろうと思われる。現在の日本では朝日・毎日・読売・産経・日経の五社がそれぞれ系列のテレビ局を所有しており、この５という数字が世論操作に最も適切であると考えられているのだろう。 新聞への公的支援を訴えた毎日新聞は経営危機が叫ばれて久しい。朝日・読売両紙に比べて圧倒的に少ない部数故に、もはや全国紙システムの維持が困難になっているのだろう。この記事は毎日新聞が世間の反応を見るためのアドバルーンとしてあげたものだと思われる。そして、恐らく毎日新聞への公的資金導入計画も出来上がっているのだろうと想像する。 . . . 本文を読む