放射線測定機を持ち歩く人々・・・あなたが測っているのは「何？」

　


■　放射線測定機を持ち歩く人々　■

ちょっとした「科学ブーム」が起きています。
「放射線測定機」で「ホットスポット」を探すというブームです。

理系の学生や、子供を持つお母さん達が、
公園やドブ、雨樋の下や、はたまた電車の中までを計測しています。

■　何を計測しているのか知っているのだろうか？　■

線量計を片手に一喜一憂する人達は、
放射線とは何か、
自分達が測定しているのが、放射線なのか
それともノイズとしての電磁波なのか分かっているのでしょうか？

メディアも含め、人々は「放射線の恐怖」と言って大騒ぎしていますが、
一体どのくらいの人が、本を読んだり、ネットで調べたりしているのだろう？

なんだか、現代日本の象徴を見ている様で、
暗澹たる気分になってしまいました。

■　LNT仮説こそを疑うべき　■

「比放射能」という概念があります。
放射性物質は一定の時間で崩壊しながら、放射線を放出して別の元素や同位体へと変わって行きます。この「一定の時間」を「半減期」と呼ぶ事はご存じだと思います。

ヨウ素１３１の半減期は８日程度です。
プルトニウムの半減期は２万４千年です。

仮に１００個の原子がそれぞれ存在したとして、
１日に放出される放射線の「数」は次の様になります。

ヨウ素１３１・・・6.25個
プルトニウム・・・0.00000057個

この様な「放射線の放出し易さ」と放射線のエネルギーと人体への影響度を掛け合わせた数字を「比放射能」と定義しています。

１）　ヨウ素131の比放射能は4.6*10_15乗
２）　プルトニウム239の比放射能は2.3ｘ10_9乗
３）　アルファー波の線質係数（細胞に与える影響の強さ）は20
４）　ヨウ素131はプルトニウム239の１０万倍強い放射線を発する

これは科学的な事実です。
だからチェルノブイリでは放射性ヨウ素１３１によって、
子供の甲状腺癌が多発しました。

以前はウランやプルトニウムなどの半減期の長い放射性物質は、
「ほとんど放射線を発生しない」ので「放射能の弱い」物質とされてきました。

ところがいつの間にかプルトニウム「最凶の放射性物質」に格上げされました。
重金属に属するα線核種としてはウランと大差が無いのに、
何故かプルトニウムだけが相当悪者にされています。

ウランが「安全」な事は「劣化ウラン弾」の使用でも明らかです。
こんな事を書くと、「お前は基地外かァー」と言われますが、
湾岸戦争などで米軍が戦車攻撃で「劣化ウラン弾」を使用しても、
短期の軍事行動であれば自軍に重大な被曝の影響が無いので、使用出来るのです。
因みに「劣化」とは放射線を出さないから「劣化」なのでは無く、
「原子炉で燃やせないゴミのウラン」という意味での「劣化」です。

昔、東京の竹橋の科学技術館では、
「ウランの重さを体感する展示」がありました。
筒の中に、ウランと鉛がそれぞれ封入されていて、
子供達がウランのあまりの重さにビックリするという展示です。
これは私が小学生の頃（１９７５年頃）の話しです。
当然ウランですからα線崩壊しますが、
α線は浸透性が低いので封入に用いられた筒で遮蔽出来ます。

この時代までは、ウランやプルトニウムは放射能の弱い物質だったのです。

私はプルトニウムを「最凶」の座に押し上げたのは、
東西冷戦と、核の不拡散が目的だったのでは無いかと考えます。

東西冷戦は「核のバランス」の上に成り立っており、
「核兵器の恐怖」が戦争を抑止していました。（現在も変わりません）
その為に、「核兵器」は「とても恐ろしい」もので無くてはならず、
「放射能の恐怖」が過剰に煽りたてられました。
「ノストラダムスの大予言」などが良い例でようか。

一方、先進国（確保諭告）は「核不拡散条約」によって
核爆弾の材料になるプルトニウムの管理を徹底します。
プルトニウムがテロリストとテロ国家の手に入る事を徹底的に阻止します。
この動きの中で、プルトニウムの毒性がことさら強調されて行ったのでしょう。
「プルトニウムは最凶の放射線物質で管理が難しい」から、
テロリストも手を出せない・・・そう思わせる必要があったのでしょう。

原子力関係に事故でプルトニウムの蒸気を吸入したり、
末期癌の患者にプルトニウムを投与した事例がありますが、
大量のプルトニウムを投与されても、その後長生きしています。
・・・って言うか、末期の胃癌の患者が、その後何十年と長生した例もあります。
この事から、プルトニウムの急性毒性はそれ程高く無い事が分かっています。

一方、プルトニウム同様のα線核種の被曝集団が存在します。
時計の文字盤塗装の職人達です。
夜行塗料はα線核種であるラジウムの放射線によって蛍光体を発光させますが、
文字盤職人達は、筆先を舐めながら作業をしていたので、
ラジウムを体内に取り込み、内部被曝しました。
これらの職人達の一部に骨肉腫などの癌が発生しました。

時計職人のグループの調査は、
生涯被曝量１０グレイ近傍に、ラジウムの内部被曝の閾値が存在する事を示しています。
１）　１０グレイ以上・・・４９/１９１（人）という高率で骨肉腫が発生
２）　１０グレイ以下・・・　０/１３３９（人）の癌発生・・（０人）

この結果を見るだけでも、放射線被曝には閾値が存在し、
その閾値はLNT仮説が主張する１（ｍSv/年）よりもはるかに高い事が予測されます。

この他にも血管造影剤による被曝や、原子炉作業員の長期調査、炭鉱夫の低線量ラジウム被曝など、被曝者のサンプルの調査はいずれも、人体の放射線に対するある程度の耐性の存在を示唆しています。

ICRPが「LNT仮説」を採用した際にも、専門家から多くの反論がありましたが、ICRPはこれらの意見を無視して、「１００（ｍSv)以下の放射線も人体に害を及ぼす」という「LNT仮説」を放射線防護の基本に据えました。

「危険があるかも知れないから、最大の安全を取る」という意味では、正しいのかも知れませんが、これは原子力関連施設の運用に、莫大な安全コストを要求する事になりました。

ところが、「莫大なコスト」こそが、業者にとっとえは利益につ繋がる事になります。例えば、一本５０円で済む様なボルトが、１０００円になり、普通の業者では作れないから、一部の業者が独占するという結果を生み出します。

さらには、原子炉を廃炉とした後の瓦礫すらも、厳重管理が必要となり、本来野ざらしでも問題お無い様なゴミまでが、業者いとっての「宝の山」に変貌します。


私は反原発です。
福島以前は、放射線は本当に恐ろしいと思っていました。
ですから、バカみたいですが、ここ１０年来、エアコンの無い生活をしています。
エアコンを使いながら、反原発を語っても、格好悪いじゃないですか・・・。

ところが、福島原発事故を契機に、放射線の事を調べれば調べる程、
ある疑念が沸々とわき上がって来ました・・・
「放射線は世間で言われる程危険では無いかも知れない・・・」
これは現在は私の中では確信に変わりつつあります。

それでも私は反原発です。
しかしそれは、武田先生と同様に「１（ｍSv/年）も危険であるならば」という前提付きの反原発です。

一般的には「１（ｍSv/年）でも危険」とは言葉通りに受け取りますが、私の場合は「１（ｍSv/年）という過剰安全性を前提とするならば、震度６の地震で必ず壊れる原発は、今後も事故を起こす可能性が高く、その度に、過剰な住民避難や、過剰な食品の規制や過剰な事故処理で莫大はコストが掛る原発はイラナイ」という立場です。

この問題は解決が容易で、基準を現実的な数値に緩和すれば良いのです。
こう言うと、ほとんど原子力村の回し者にしか、聞こえませせんが、原発に関するあらゆる事象を捻じ曲げているのが「LNT仮説」であるならば、先ずそこから崩して行かなければ、問題は全く解決せず、本来は存在しない福島の悲劇が、永続化する事になります。

世間やマスコミがが放射線の本質を無視して、「危険」だけを煽りたてる事が、福島の人達を苦しめている事にも気付くべきだと考えます。

ユーロ危機の本質・・・固定相場の罠

　


■　クルーグマンが指摘するユーロ危機の本質　■



私は経済ブログのの中では池田信夫氏のブログが一番好きです。
（原発関係でも一番正論を述べながらも、直球勝負なのでバッシングされ心が痛みます）

さて、池田氏のブログでクルーグマン指摘した
ユーロ危機の本質を紹介しています。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/
「ユーロ危機の本当の原因」

要は、ＰＩＩＧＳ諸国の財政の悪化は
資本の引き上げが原因である。

ユーロ圏の新興国は、ユーロという固定相場を使用している限り、
景気の悪化に伴って資本の流出は発生し、
そして、通貨を切り下げる事が出来ないので
新たな投資を呼び込む事が出来ません。

これはかつてから私がこのブログで書いてきた内容です。

円という共通通貨を用いる日本では、
地方から都市へと富のポンピングが発生するが、
税金と公共投資という循環によって都市の富は地方に還元されます。
一方、共通通貨（固定相場）を採用するユーロでは
財政と政治の統一がされていないので、
ＰＩＩＧＳ諸国への資本の還流が絶たれると、後は財政破綻が待ち受けています。

こんな事はユーロ発足時からドイツなどでは指摘されています。

では何故分かりきった破綻をユーロは回避出来ないのか？
それは破綻こそが目的だと陰謀論的には解釈します。

ヨーロッパの統一は、ヨーロッパの支配者達の悲願ですが、
各国の国民の利害は対立する為、
ヨーロッパの統一は、通常であば１０００年経っても実現しません。
しかし、ヨーロッパ全ての国が存続の危機に立たされれば、
ドイツ国民とて、ユーロ脱退が得策で無いと考える様になります。
要は、マルク単独よりもユーロ存続がドイツ人にとって有利な状況を作れば良いのです。

それがこれから起きるヨーロッパのソブリン危機です。
スペインの銀行はポルトガルに融資し、
フランスの銀行はスペインやイタリアに融資し、
ドイツの銀行はフランスに融資しています。
この様にヨーロッパの資本関係は複雑な網目の様に絡まり合っていて、

仮にドイツがユーロを脱退したとしてもドイツの銀行はユーロと共倒れになります。
むしろ、マルク高でユーロが対マルクで大暴落となれば、
たとえ投資を回収したとしても、大幅な為替差損が発生します。

どうでしょう、ユーロ危機の本質が透けて見えてきませんか？

だからこそ危機の本丸は、あくまでもアメリカであり、
そして、サウジアラビアの石油利権を巡る中東危機なのです。
イスラエルはサウジアラビアを脅し取る為の、人質として利用されます。



２０１０年４月７日の記事を再掲載します。
固定相場、変動相場共にワナな一杯という事を書きたかったのですが、
当時は知識不足だったようで・・・。

「変動相場制度というトリック　　人力でＧＯ　2010.04.07より」
　


■　為替は固定相場ではいけないのか？　■

私が幼少の頃は日本円は360円/１ドルでした。それから２００円/１ドルがしばらく続き、大学に入学する頃プラザ合意で一気に円高が加速し、「円高不況」が訪れました。３６０円/１ドル時代から比べれば、円はドルに対して４００％も値上がりした事になります。

為替の変動制度に慣れ過ぎてしまった為、私達は何故為替が変動しなければいけないのかを考える事をしません。しかし、単純に考えれば、為替のレートが固定されている方が何かと便利な気がします。海外投資の為替変動リスクも回避出来ます。

では、固定相場では何がいけないのでしょうか？

■　金兌換性に裏打ちされた固定相場　■

かつて金貨が通過として流通していた時代は、金の含有量が貨幣の価値そのものでした。同じ国の金貨でも、財政状態によって金の含有量が異なる時代のものがあれば、同じ金貨でも異なる価値を持つ事になります。当然、国が異なればそれぞれの通過の金の含有量が異なり、これらを交換する時には金の含有量を基準にした交換レートが発生しました。これは銀や銅でも同様です。

一方、常時金貨、銀貨を大量い携帯する事は、重くて不便な為、紙幣が発明されます。初期の紙幣は金に交換出来る事を前提に価値を担保してしていました。

ブレトンウッズ協定によって成立した最後の兌換制度においても、３５ドル/金１オンスという兌換率が決められ、さらに各国通貨はドルに決められたレートで固定されていました。どこの国の通貨でも、一度ドルにすれば金に換金出来る仕組みによって、固定相場制度は維持されていました。

■　ニクソンショック　■

１９７１年８月１５日、アメリカ大統領のリチャード・ニクソンは突然ドルの兌換停止と変動相場制への移行を宣言し、世界をパニックに落とし入れます。所謂ニクソンショックです。

アメリカはベトナム戦争による出費で財政赤字が拡大し、ドルの供給量が増大していました。ニクソンショック当時、アメリカの金の備蓄量は既に３５ドル/金１オンスという兌換率を満たす物では無かったと予想されます。

■　持続不可能な固定相場制度　■

さらに、固定相場の持つ罠が、アメリカやドイツ、日本を襲います。
当時、ドイツや日本は目覚しい経済発展を遂げていて、インフレが進行していきます。固定レートではマルクや円のリスクはドルによって回避されるので、ドイツや日本には投資が集中しさらにインフレリスクを押し上げます。一方、固定レートを維持する為にドイツや日本はドルを買い支え、市場に放出されたマルクや円がさらにインフレを加速します。

アメリカの財政赤字によって過剰に供給されるドルにぺックする為、マルクや円も供給量を増やさざるを得ず、結局固定相場は維持出来なくなりました。

■　変動相場という罠　■

ニクソンショック後も、ドルの度重なる切り下げで、固定相場は維持されようとしましたが、結局これも失敗に終わり、変動相場に移行して行きます。

しかし、変動相場には罠が仕掛けられていました。
日本やドイツに投資されたアメリカの資金が回収される時、大きな為替差益を生み出したのです。３６０円/1ドルで融資されたドルは、回収される時に利息を無視しても２４０円/ドルでは、１．５ドルに膨らんで戻ってきます。

さらにプラザ合意によって円は１２０円/１ドルから、さらには８７円/１ドルとなり、アメリカは日本への投資で莫大な利益を生み出しました。

尤も、日本も円がいきなり２倍、３倍になった訳ですから、世界一強い通貨となった円は世界各国に投資され、アメリカの資産を日本企業が買い漁ります。

ところが、日本国内で土地バブルは弾け、日本経済は失速します。円は１２０円台に値下りし、アメリカに投資された資金は大きく目減りしてしまいました。

■　ユーロの罠　■

ユーロは発足当時から「偉大な通貨の実験であるが、成功はしない」とも言われていました。ヨーロッパの経済統一という崇高な目的の影に隠れがちですが、ユーロには「失敗」を引き起こすシステムエラーが組み込まれていました。

それは、ユーロ加盟国間の経済格差です。

経済が成熟したドイツなどの国では、デフレ懸念があります。
一方、PIGSとして危機が顕在化した新興諸国ではインフレ懸念があります。
しかし、金利を共通化したユーロでは、金利政策によって各国の経済をコントロールする事が出来ません。

さらには、ユーロという強力な通貨を与えられた新興諸国は、通貨不安が存在しない為に投資が集中し、インフレを加速します。逆に新興諸国に投資を奪われる形のドイツなど先進諸国ではマネーサプライが減少し、デフレが進行します。

かくして、ニクソンショック当時と同じ状況がユーロを襲います。これは固定相場の構造欠陥として世界が一度経験してきた事です。ユーロのこの構造的欠陥が解決されるか、あるいはユーロ諸国の経済格差が解消されなければ、ユーロは絶えず危機を抱える事になります。

尤も、近代国家は現在のユーロの様な状況を通過しています。円という共通通貨で運営される日本は、東京が生み出した富が税金という形で集められ、北海道や沖縄や青森といった経済後進地域に再分配されてきました。この事に対して、東京都民は怒りを顕わにする事はあまりありません。

一方、歴史や文化を異にするヨーロッパ諸国では、このような富の移動は期待出来ません。ギリシャを守る為にドイツ国民に増税を課したら、ドイツ国民は迷わずユーロを離脱してマルクを復活させます。

結局、ユーロはヨーロッパの先進諸国の富を、ヨーロッパの新興諸国に移転するシステムで、いかにもロスチャイルドの最近の多極化政策に都合の良いシステムだったのです。

■　元の切り上げ・・・・収穫の時　■

一方、アメリカ議会は再三「元の切り上げ」を中国に要求しています。
これは、「第二のプラザ合意」以外の何物でもありません。元が切りあがれば、アメリカの投資家達は、大きな為替差益を手にする事が出来ます。尤も、元が管理通貨で自由に中国国外に持ち出せないというプロテクトは無視できません。そこで、「元の自由化」の要求がアメリカから高まる事は容易に想像出来ます。

中国は日本のプラザ合意とバブル崩壊を、日本人以上に研究していますから、容易にアメリカの要求には乗りません。元が切りあがる時は、アメリカ経済が再起不能に陥る時でしょう。それまでは、小幅な切り上げで、アメリカの攻撃をかわしながら、ＢＲＩＣｓ諸国やアジア、アフリカ諸国の経済発展を気長に待つのでしょう。

■　スタグフレーションが待ち受けるアメリカ　■

元の切り上げは、アメリカにとっては諸刃の剣です。
投資家達は、投資を回収できて大喜びですが、生活物資の多くを中国からの輸入に頼るアメリカでは、元の切り上げは確実にインフレ圧力を伴います。

住宅市場も、商業不動産市場も、雇用市場も、そして製造業も低迷するアメリカでインフレが発生するという事は、インフレと不況の同時進行によるスタグフレーションの発生を意味します。

さらに、財政破綻が確実になり、国債金利が上昇すれば長期金利が上昇し、アメリカ経済の息の根が完全に止まります。そうなればドルの下落に歯止めが掛からなくなり、原油を始めとしたあらゆる輸入物価が高騰し、アメリカは経済のコントロールを失い、最悪はドルの暴落やハイパーインフレという事態に突入します。

■　アメリカ国民は騙されている　■

製造業の流出から、産業が空洞化したアメリカでは、中国からの輸入がアメリカの製造業と競合する事はありません。今後数年間、アメリカの自動車市場を席巻するのは現代などの韓国車で、中国車ではありません。

今、経済的に疲弊したアメリカ国民の生活を支えているのは、中国からの安い輸入品です。政治家達はそれすらも国民から奪おうとしています。

これは日本にしても似た様な状況です。元を切り上げは、中国を迂回したアメリカへの製品輸出を激減させ、さらに中国の部品調達コストを下げる効果しか生みません。一方、日本も中国からの輸入に頼っていますから、元の切り上げは日本人の生活を直撃します。

■　アメリカの崩壊は「大戦」と同じ効果を生む　■

歴史的に見れば、世界的な戦争は、その後の経済発展の起爆剤になってきました。
戦争と供に、古い社会システムが崩壊し、富の流動化が発生して経済は飛躍的に発展しました。

しかし、現在は核兵器の時代です。限定的な戦争は出来たとしても、大規模な戦争は人類の滅亡を意味します。核兵器を直接使用しなくとも、原子力発電所への攻撃は、同じ結果を人類にもたらします。

経済発展の為に「戦争」を利用できない時代の「代用戦争」は「経済破壊」です。現在、世界に最大の被害をもたらす「経済破壊」はアメリカの崩壊です。ドルの崩壊はユーロとポンドを道連れにします。円や元とて無傷ではいられません。

世界はアメリカの「緩慢な死」を望んでいますが、「激烈な死」の方が、後の経済発展の貢献するならば、そちらが選択されないという保障はありません。

さて、「紙の通貨」は大丈夫なのでしょうか・・・？

尤も、田中宇氏の最新ブログによると、現物以外の金は紙幣同様紙屑になる恐れがある様です。・・・そして、現物の金も、国に安く接収される可能性は否定出来ないとか・・・。

銀行預金は誰の物・・・預金封鎖

　　

■　金暴落？　■

世界では株安、商品安、金の暴落、新興国通貨の暴落が起きています。

９月はアメリカの決算期です。

株価が下落する中で、米企業は投資を引き上げざるを得ない状況です。
商品市場や新興国市場から、もの凄い勢いで資金が引き揚げられています。

損失を補填する為に金が売られている様です。
「金の暴落」を見て、過剰そ相場の調整と思ったら間違いでしょう。
確かにあまりの下落に恐れを為して、金を手放した人達も多いでしょう。
しかし金は３０００ドル/１オンスまで上昇すると私は思います。
金の力を知る者達は、今が時期とばかりに買いを入れているでしょう。

そもそも「金」の暴落と言っても「現物金」が売りに出ているのか、
ニセモノ金の「金ETF」の売りが暴落を誘発しているのか良く分かりません。

一説には、通貨防衛の資金源として中央銀行が金備蓄を売却しているというウワサも。

■　リーマンショックを見ている様　■

現在の世界経済はリーマンショック後に酷似しています。
商品相場、原油相場、株式相場、金相場が下落し、
ドルと米国債が選好されています。

ただリーマンショックと大きく異なるのは、
リーマンショック時は銀行の借金を政府が肩代わりしました。
しかし、政府の借金はもはや肩代わりする事は出来ません。

深刻さの度合いから言えば、
今発生している「ソブリンショック」はリーマンショックなど比で無い程深刻です。

■　銀行預金は誰の物？　■

賢い人はそろそろ銀行預金を現金化しているでしょう。

私達は銀行に預けたお金は「自分の物」と思っています。
引き出そうと思えば、いつでも簡単に引き出せると思っています。

では、もしあなたが５億円お預金があるとして、
それを銀行に下ろしに行ったら、すんなりと引き出せるでしょうか？
支点の規模にもよりますが、小さな支店では、即座に引き出す事は不可能でしょう。
銀行の金庫に５億円以上入っていなければ、
即刻引き出す事は不可能なのです。
一般的な支店では１億円も入っていないでしょう。

私達の預金は銀行に預けた時点で銀行の資産となります。
銀行はそれを運用して利息を稼がなければならないので、
預金は日本国債やアメリカ国債や、怪しいデリバティブ商品に投資されます。
この時点で私達の預金は、銀行には既に存在しません。
あるのは通帳上の数字だけです。

さて、大きな危機が起きて銀行の運用先で資金が喪失します。
多くの人が銀行の経営に不安を感じて預金を引き出しにきたとします。
一人１０００千万ずつ１０人の人が預金を引き出したら１億円になります。

さて銀行は１０人に預金を返せるのでしょうか？
１００人の列が出来ていたら、残りの９０人はどのなるのでしょう？

そう考えると、私達の預金は銀行に預けた時点で、
私達の物では無くなっているのかも知れません。

■　日本の金曜の夜にアメリカでバンカメが破綻したら・・　■

もし仮に、日本の金曜の夜にアメリカでバンカメが破綻したとします。
日本中がパニックの土日を経て、
月曜日には銀行のオープン時間の前に長蛇の列が出来ているかも知れません。

しかし、開店時刻になっても、銀行のシャッターは開きません。
何故なら銀行を列に並んだ人全てに預金を返す事が出来ないからです。
ですから、暴動を恐れてシャッターを開けられません。

日本中の銀行で、メガバンクまでもが取り付け騒ぎを起こしたら、
即刻で預金封鎖が実施されるでしょう。

何故なら、銀行が預金を返すためには資産の売却が必要だからです。
しかし怪しいデリバティブ商品は紙屑同然なので現金化出来ません。
そこで、銀行は現金の次に流動性を有する国債を現金化しようとします。
そうして国債市場は売り一色になり、日本国債が暴落します。

これは日本の財政破綻を意味します。
国債市場で国債が暴落すれば、国債金利は一気に上昇し、
金利の利払いが出来ずに日本国債はデフォルトします。

その時点でのデフォルト回避の唯一の手段は
日銀による既発、新発国債の全量買い取りです。
１０００兆円規模の現金が一気に市場に放出されたら
ハイパーインフレになります。
それを防ぐ為の預金封鎖でもありますが、
インフレの進行速度を遅くする程度の役にしか立ちません。
そうして、個人資産は結果的に国家に接収されるのです。

ＧＤＰ比２００％の巨大財政赤字は、メガトン級の爆弾です。
「日本国債は日本人が所有している」という幻想が一気に崩れ落ちる瞬間です。

ようやく皆さん気付き出した不景気の理由

　　


■　リフレ派　ＶＳ　反リフレ派　■

日本の経済論争は「リフレ派」と「反リフレ派」に二分されています。

リフレ派はこう主張します。
「通貨を大量に発行すれば景気は上向く」

反リフレ派の主張、
「グローバル化した通貨体制の下では、有効需要が不足した状態で
　通貨を増刷しても、金利を求めて通貨は流出し、
　国内経済を刺激出来ない。
　これはバブル後の日銀の金融緩和で証明されている。」


どちらが正しいかは、図らずもリフレ派の旗手
ＦＲＢのバーナンキ議長が証明する事となりました。

実体経済の回復（有効需要の増加）無くして景気回復は不可能なです。
そしてグローバル化した世界においては、
低金利で提供される資金は、より投資効率の高い新興国で巨大な需要を生み出します。

ちょっと考えれば高校生でも分かる事を
日本では２０年も議論していましたが、
いよいよこの議論にも決着が付きそうです。

■　「財政赤字は国民の資産」という大嘘　■

リフレ派の言説で最も許したたいのは下記の様な言説です。

「財政赤字は国家という視点で考えた場合は国民の資産である。
　貸し方、借り方を国家と民間とした場合、
　国家の借金は、国民にっとは資産となる」

いろいろなテクニックでこの説を正当化しようと試みますが、
結局、極大化モデルを想定すれば、
こんな説が小学生でも騙せない事は容易に説明出来ます。

財政赤字が国民の財産ならば、いっそＧＤＰの１０００％にしてみれば良い。
さて、日本は世界一豊かな国になるだろうか？
答えは国家破産か通貨暴落です。

彼らの主張によれば、財政を拡大して通貨を市場に供給すれば、
国内経済が活性化して、景気が回復する。
当然税収も増えるから、財政赤字は将来的には減少する。
インフレターゲットの様に目標を明確化すれば、
制御できないインフレは防ぐ事が出来る。

しかし、バブル崩壊以降日本は財政出動により、
世界で最も醜いレベルのＧＤＰ比２００％という財政赤字を作りました。

ちびちびと小出しにするから景気刺激効果が弱いのだとも言われますが、
大盤振る舞いした所で、マネーはより高い金利を求めて海外に流出します。
一過性の景気刺激は可能でしょうが、金利の内外格差を是正するのは容易ではありません。

■　赤字財政の罠にようやく気付いたリフレ派　■

「株式日記」は面白いネタを取り上げるので、
よく拝見させていただくブログですが、
ブログ主様は、リフレ論者的な主張をされていました。

ところが一転、本日のブログは、
リフレ論の限界について取り上げています。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/

「実際には巨大な財政赤字を抱える国家は、
金利上昇によって財政が破綻するので、
金利上昇を防ぐ為に景気をあえて悪化させる政策しか取れない」

という内容だと解釈して良いでしょう。

これは私が以前より指摘している内容です。

１）　日銀は金利上昇を防ぐ為、マネタリーベースをあえて低く抑え、
　　　景気浮揚を抑制している。

２）　日銀と金融機関は結託して、国債を買い支えている

３）　国民の預金資産が財政赤字の額を超えない限りこのゴマカシは続く

アメリカやヨーロッパをはじめ多くの国が、日本と同じ状況に突入しています。

■　成長の限界と破壊　■　

では何故世界はこの様な状況に至ったのでしょうか？

それは「成長には限界がある」という概念抜きには説明出来ません。

日本とアメリカが端的な例です。、

１）第二次世界大戦後、アメリカの産業界は隆盛を極め多くの利益を上げる
２）アメリカの生み出す富は、巨大な消費を生み出す
３）アメリカの消費を満たすため、労働力の安い日本から多くの輸出が行われる
４）日本の国内は輸出による利益で内需が拡大する

５）アメリカから製造業が流出する
６）アメリカは富の生産に陰りが生じる
７）アメリカは輸入超過で貿易赤字が膨らむ
８）アメリカ国内の消費を維持する為に財政赤字が膨らむ

９）アメリカは輸入に歯止めを掛ける為と財政赤字縮小の為（国債の実質的切り下げ）
　　ドルを切り下げる（プラザ合意）
１０）日本に内需拡大を迫り、金融を緩和させバブルを発生させる
１１）日銀の金利引き上げによりバブルが崩壊する
１２）アメリカは日本への投資を一気に引き揚げ、高くなった円で利益を確定する。
１３）アメリカは暴落した日本株を買い漁り、日本企業を支配する
１４）日本は引き揚げられた投資の穴埋めを、財政で行う。

１５）アメリカは借金で借金をする「影の銀行システム」をスタートする。
１６）アメリカは「影の銀行システム」をフル稼働して金融で荒稼ぎする
１７）アメリカは借金によって消費を拡大する
１８）日本の輸出企業は円安とアメリカ輸出の拡大で利益を上げるが、
　　　利益の多くは株の配当として海外に流出。
　　　残りの利益も、銀行が融資を渋るので、内部保留という名目で海外に投資。
１９）日本の輸出企業の高収益にもかかわらず、国内の景気は回復せず財政赤字が膨らむ

２０）アメリカはリーマンショックにより景気が著しく後退
２１）アメリカは強大財政出動と、ＦＲＢの超金融緩和でドルを大量に供給
２２）アメリカで発行されたドルは、金利を求めて振興国に流入
２３）新興国でインフレが発生。

２４）アメリカの財政赤字が限界に達する
２５）アメリカは金利抑制の為、株価下落を演出し米国債を防衛する。
２６）アメリカは日本同様、国債防衛の為に具体的な景気浮揚が出来なくなる

結局、実体経済の成長を無視した経済成長は幻であり、
生産を伴わない資本の増大もあり得ないのです。



日本の景気低迷が長期化する背景には、
日本の生みだした富が、金利差によってアメリカに流出する構造が
バブル後に定着した事が分かりと思います。

１）　金利差を利用して投資として個人資産が流出
２）　老人達の預金の運用先として流出
３）　企業の内部保留の運用先として流出

４）　為替介入の不胎化で、米国債購入として流出
５）　外貨準備のドルを米国債で運用して流出

６）　外国人投資家の所有する株の配当として流出
７）　外国人投資家の投資の売却益として流出

この流出した資金の分だけ、日本国内では投資資金が不足し、
結果として、日本の景気が長期低迷する結果となりました。

一方で、不足する資金を財政で補った為、
ＧＤＰ比２００％という巨大な財政赤字を抱える事となり、
金利上昇による財政破たんを防ぐ為、
日銀はマネタリーベースを絞った為、
金利は限りなくゼロに近く、益々内外の金利差を拡大しました。

これは卵が先か、ニワトリが先かという論争ではなく、
金融マフィアに仕掛けられて二重のトラップでは無いでしょうか。

「ジレンマ」「トリレンマ」を背景とする罠からは決して抜け出せません。

この様にして、日本は成長の限界に達したアメリカの経済を、
２０年もの長きに渡って、後ろから支える役を担ってきました。



結果論だと言えばそれまでかも知れませんが、
結果的にそうなっているのだから、
誰かが筋書きを描いたのだろうと考えるのが、
陰謀論者の考え方です。・・・その方が合理的ですから。

■　いよいよ精算を迎える世界　■

成長の限界を迎えずに世界経済を回し続ける為には、
借金を肩代わりしてくれる存在が必要です。

「デカップリング」とは、新興国の生産と消費によって、
積みあがった先進国の借金を吸収させる計画の別称です。

しかし新興国の好景気は外需に支えられている為、
デカップリングが不可能な事がリーマンショック以降判明しました。

さらには、新興国は先進国の「借金」によって作られた
「幻の資金」の投資によってバブルを膨らめて来ました。
「幻の資金」の消失に際して、資金回収の流れは加速しています。

ウォンが、レアルが、他の新興国通貨がドルに対して暴落を始めました。
各国は通貨貿易の為に、必死のドル売りを仕掛けています。
そろそろ、新興国バブルも弾ける頃合です。

今後、「世界的な借金の精算」が一気に起こります。
本来は、金融機関の間で、それぞれの負債を清算しあうはずですが、
サブプライムショックで明らかな様に、
複雑に組成されたデリバティブは、分解が不可能です。

結果、全ての「借金＝債権」が価値を失います。
債権の最高位は「米国債」ですから、これも無傷ではいられません。

ドルは「アメリカ中央銀行債権」ですから、
こちらも無傷ではいられません。

結局、世界中の国債と通貨が価値を失う事で、
借金は「痛み分け」の形で精算されます。

■　利益は確定している　■

結局誰も得をしない様に見えますが、
実体経済を反映した分の利益は確定しているはずです。

「影の銀行システム」とは、誰かの手中にあるリアルマネーを
フェイクマネーをチラつかせて横取りするシステムです。

世界最大のリアルマネーの供給地は日本であり、
リアルマネーである故に、円が大人気なのです。

しかし、それも相対的な状況で、
今後、日本が財政破綻をすれば、円とて価値を失います。
大量の国債を日銀が引き取り、大量の円が一気に市場に放出されるからです。

・・・さて確定された利益は何処にあるのでしょうか。

通貨の形では価値は保存されません。
「金」が最も有力な選択です。

アメリカ連邦政府は、フォートノックスの金庫にある金備蓄を
金融機関に貸し出し、金を大量に売る事でドルを防衛していました。

さて、フォートノックスの金はいったい何処にあるのでしょうか？
スイスの山奥の地下にあるというウワサもあります。

スイスには世界の資産が集まります。
あらゆる通貨が紙屑と化した時、
１０１２年に発行されるスイスフランの新券は、
もしかすると金兌換通貨になっているかも知れません。


・・・・連休だというのに、とりとめも無い妄想にふけってしまいした。

み○ほ、野○証券

　

■　多分預金の争奪戦なのでしょうが・・・　■

「み○ほ」の話題がチラホラと・・・。
多分銀行間の預金争奪戦の一環なのでしょう。
リーマンショック後に自己資金増強の為に
増資を行いましたが、その時よりも株価が低迷しているので、
決して経営が安定している訳ではありません。

最初に破綻するのは、３メガバンクのどこ？と聞かれれば、
やはりココの名前が上がってくるでしょう。

１０億以上の資産を持つ顧客を対象とした
プライベートバンクからの預金流出も激しい様です。
尤もこれは各行共通の様で、金持はしっかり資産保全の体制に入っています。

■　野○証券　のウワサもちらほらと　■

リーマンのアジア部門を買い取った野○証券のウワサもチラホラと・・。

多分ウワサを辿ればこんな所かもしれません。

＜引用　NHK ON LINE　より ネタ元は消えています＞

米政府 大手金融機関を提訴　9月3日 9時42分

　アメリカ連邦住宅金融局は、２日、バンク・オブ・アメリカや野村ホールディングスのアメリカ子会社など、
１７の大手金融機関が、住宅ローン担保証券の販売を巡り、説明を十分にしなかったとして損害賠償を
求める訴えを起こしたと発表しました。

　アメリカ連邦住宅金融局は、バンク・オブ・アメリカやシティグループ、それに野村ホールディングアメリカなど
１７の大手金融機関が、住宅バブルとなっていた２００５年から２００７年にかけて、２つの政府系住宅金融機関、
ファニーメイとフレディマックに住宅ローン担保証券を販売する際、正確な情報を伝えなかったとしています。

　具体的には、住宅ローンの借り手の収入が過大に見積もられていたり、虚偽報告されていたのを見逃したりして、
十分な説明を怠ったということです。

　その結果、ファニーメイとフレディマックに巨額の損失を生じさせたとして、大手金融機関に対し、損害賠償を
求める訴えをニューヨークの連邦裁判所などで起こしたということです。

　連邦住宅金融局は、２つの住宅金融機関を救済するために使われた公的資金の回収を急いでおり、損失を
拡大させた大手金融機関の責任を厳しく追及する構えです。

　訴えを起こされたことについて、「野村ホールディングス」は「状況を調査中のため、コメントは差し控えたい」と
しています。


＜引用終わり＞

■　「救う」から「取り立てる」に変貌？　■

ここにきて、米政府の銀行に対する態度が豹変しています。

リーマンショック後は公的資金を注入して銀行を「救済」していましたが、
最近はそのフレディーマックやファニーメイが金融機関から買い上げた
住宅債権が、審査の甘い「破綻が分かり切っていた債権」だったとして
金融機関１７社を提訴しました。

米政府としては２年も経てば住宅価格も上昇に転じ、
MBSなどの住宅担保証券の価格も持ち直すというシナリオだったのでしょうが、
住宅市場は下落の一途を辿り、
米政府が買い上げた証券は文字通り、紙屑同然。

国民もそろそろ気付き始めた頃なので、
ここらでオイタの過ぎた銀行を提訴して、
形だけでも国民の反発を防ぎたいのでしょう。

野○証券は、リーマンのアジア部門を買収したツケが回ってきた感じ。
はっきり言って、とばっちりですが、
カントリーワイドとメリルリンチを押し付けられたバンカメが一番カワイソウ。

み○ほは、アメリカの子会社に対する提訴です。

１７行が提訴されている様ですが、
シティー、バンカメ、み○ほ、野○証券と、
デービットのお気に入りの名前が並んでいるなぁー、と思うのは私だけ？
何だか「死亡フラグ」が立っている様でコワイ。


まあ、風評みたいなものですが、
火の無い所に煙は立たないもので、
金融界の方達は、ウラの事情などはとっくにご存知なのでしょう。