「子供手当」は増税か？

■　「はーやく来い来い、子供手当て」　■

民主党政権の一番の目玉政策は「子供手当」でしょう。日頃、子供達に毟られるばかりのお父さん、お母さんは首を長くして子供手当てを待っている事でしょう。

しかし、「子供手当」の見返りとして配偶者特別控除と、子供の扶養控除が段階的に廃止されていくようです。これらの控除は所得控除ですから、税額がいきなりドンっと上がってしまう訳ではありませんが、それでは一体どのくらいの増税になるのか計算してみたのが上の表です。

計算を簡単にする為に、所得はボーナス無しで１２ヶ月を平均化した標準月額を算定しています。又、健康保険の負担額は適当に検索して引っかかったＮＥＣさんを参考に算出しています。

■　年収６００万円は注意！！　■

大和総研が試算した例が２３日の読売新聞の２面で紹介されていますが、年収５００万円で専業主婦、小学生２人の世帯は９万円の所得ＵＰとなっています。

ちなみに我が家の家族構成（中学生１人、高校生１人）だとどうなるでしょう。家内が専業主婦だとすると、年収５００万円で８万円の所得ＵＰとなっています。

先ごろ発表された中小企業の平均年収が３７０万円でしたので、計算し易い３６０万円で計算してみました。こちらは２２万円の所得ＵＰとなりました。

一方、年収６００万円の方はどうかと言うと、１９万円の所得ＤＯＷＮとなります。生命保険や火災保険の控除、医療費控除を考慮していませんので正確ではありませんが、所得税の税率の影響を受けたと思われます。所得税率は下記の通りです。

１９５万円以下　　　　　　　・・・　５％
１９５万円～３３０万円以下・・・・１０％
３３０万円～６９５万円以下・・・・２０％

年収６００万円前後の方は、控除後の課税所得が３３０万円を越えてしまうと、税率が１０％から２０％にいきなり増えてしまいます。これは結構効いてきます。年収６００万円くらいの方は、医療費のレシートを１０万円以上集めて確定申告するなど、自衛手段が必要でしょう。

年収７００万円以上の方は、一律増税という事になるでしょう。

■　子供が居ない家庭の年収６００万円は危険　■



子供が居ない家庭は、扶養控除が無いので大して影響を受けないように思われますが、配偶者特別控除３８万円が廃止されると、これも税率のステップの影響が出てきます。
５００万円程度の所得ですと、多少の増税ですが、６００万円の所得ですと、いきなり４１万円の増税になります。

配偶者特別控除の廃止なので、子供手当てとは直接は関係ありませんが、ご主人の年収６００万円程度ですと、専業主婦の家庭も多いのではないでしょうか？尤も配偶者特別控除は以前より廃止案が何回と無く出ています、税収が激減している現状にあっては遅かれ早かれ廃止されていたと思われます。

■　子供手当の意味　■

子供手当の最大のメリットは、政府が家計にお金を配る理由が立ち易いという事です。

補正予算で地方に公共事業費をばら撒いても、投資効率が悪く、なかなか景気は浮揚しません。政府通貨や地域振興券は一過性の効果しか得られませんので、永続的に個人の家計を刺激する政策が子供手当てと、農家の所得保障制度です。

今年度予算が過去最高と叩かれていますが、予算の配分は「コンクリートから人」に確実に移行しています。地方の公共事業は社会保障と同義になってしまいましたが、作られる橋や道路の維持費は今後財政負担を生み出し、業者の永続的な利権を生み出します。そういったアンバランスの社会保障では無く、国民全体が広く浅く恩恵にあずかれる子供手当は、一部に言われる程酷い政策では無いでしょう。　

「子供の為」と言わなければ、増税世帯の反発も激しいものとなるでしょう。

現状の累進傾斜を激しくして、高額所得者から低所得者に所得配分をする方法が税制では一般的ですが、これは高額所得者の理解が得難い政策です。それよりも、子供手当てと所得控除の廃止を一律に平等に行う事で、低所得者層が実際は恩恵を受ける子供手当は案外良く出来たシステムかもしれません。

■　「子供手当」は有効需要を作り出せるか？　■

問題は子供手当が有効需要を作り出せるかどうかです。

子育て世帯は、いろいろ入用な事は事実です。子供手当あ３ヶ月分をまとめて支払われる予定ですが、中学生以下が２人居れば、１５万６千円が振り込まれます。このまとまった現金は、結構需要を作り出すのでは無いでしょうか。特に、低所家庭においては貯蓄率は低く、これらのお金は消費に繋がりそうな気がします。

最近日本で有効需要が不足するのは、「中流」が満足してしまっているからです。車のグレードアップにもそれ程興味が無く、むしろプリウスへグレードダウンする傾向があったり、現在の「ほどほどの豊かさを永続させる」為に、貯蓄に熱心だったり、住宅ローンを抱えて、消費にお金が回せなかったりします。要は、消費の熱意よりは、「失う事を恐れる」人々です。これは良く言えば「成熟した消費者」、悪く言えば「老人化」です。高齢者の過剰貯蓄が問題視されますが、「中流」は既に高齢者予備軍です。

一方、低所得家庭は、お金があれば車だって買い換えたいし、小金が入れば家族で外食だってしたい。ある意味、ちょっと刹那的な指向が強いだけに、老人や中流以上よりも経済効果が期待できるかもしれません。

お金は溜め込むものでは無く、使って初めて意味が生じます。
子供手当で、子供達に素敵な思い出が出来る事を期待します。

自業自得？・・・ワクチンが余って損失発生？

■　インフルエンザの世界的権威に疑惑に目　■


面白い記事を見つけました。

http://satehate.exblog.jp/13241164/

「ドクター・インフルエンザ」の異名を持ち、ＷＨＯにも多大な影響力を持つエラスムス大学（オランダ、ロッテルダム）のアルバート・オスターハウス博士が、「新型インフルエンザのパンデミック」というパニックを引き起こした張本人として非難されています。オランダ議会下院は、利益相反と財政上の不正があるという申し立てを受けて調査に着手したようです。

オスターハウスは博士はＳＡＲＳ以降、鳥インフルエンザ、新型インフルエンザなど、新しいウィルスのパンデミックを警告し続けてきまいた。彼はＷＨＯの科学アドバイザー集団、ＳＡＧＥ（戦略的アドバイスを行う専門家集団）のメンバーの一員す。彼は製薬会社から利益を得る立場にあり、彼がインフルエンザのパンデミック危機を煽る事で製薬会社は多大な利益を得る結果となりました。


■　ＷＨＯの活動資金を製薬会社が出資　■

Wikispediaでは、ＷＨＯの活動資金は各国政府の拠出金によって賄われると書かれていますが、この記事によると、「過去十年の間に、WHOは、自由に使える資金を増やすため「官民提携」と呼ぶ方策を採用している。当初の目的に沿った形で国連加盟の政府のみから資金を受け取るのではなく、今日のWHOは通常の国連予算の二倍近い金額を私的業界からの助成金・資金支援の形で受け取っている。」という事の様です。

今回の新型インフルエンザのパンデミックが製薬会社の利益の為に演出されたものだとすれば、ＷＨＯの不可解な行動にも納得出来ます。

ＷＨＯが製薬会社の資金で運営されているという事は恐ろしい事です。これは麻薬捜査が麻薬の密輸組織の資金で運営されている様な物です。

■　自業自得？　ヨーロッパで大量に余るワクチン　■

しかし、製薬会社の思惑は外れた様です。ヨーロッパ各国では無料で新型インフルエンザワクチンが接種出来るにも係わらず、ワクチンを接種する人が少なく、大量にワクチンが余っています。

＜http://nxc.jp/tarunai/index.php?page_id=26から引用＞

欧州でA/H1N1ワクチンが接種希望者数が少ないため余っていて、発注量取り消しや量の減少、さらには返却問題がこの２週間に起きてきていた。
　日本のマスコミがそうした状況を一切取り上げないことを不審に思っていたが、本日の朝日新聞が取り上げた。ようやくと言った感じではあるが。
　｛…新型インフルエンザの流行に備えて大量のワクチンを確保した欧州主要国で、ワクチンがだぶついている。接種率が極めて低いためだ。ワクチンの有効期限は１年のため、最悪の場合、廃棄せざるを得ない。先ごろまでのワクチン争奪戦から一転して、売却先を探す動きが加速している。
　英国では今月１０日までに１３２０万回分のワクチンを病院に配布。１０月２１日に医療従事者や妊婦など優先対象者から接種を開始したが、まだ２３０万人（１２月１０日現在）しか接種していない。
　フランスでは、優先対象者２５００万人のうち、接種済みは１６日段階で３６５万人にとどまっていた。このため接種対象を一般の成人４千万人にまで拡大し、１８日現在では約４００万人となった。
　他の主要国でも状況は同じだ。イタリアでは各自治体に計７４３万回分が配布されたが、１５日現在で接種したのは約６９万人だけだ。ドイツでも接種済みは約６７０万人と、人口の８％にすぎない。
　ほとんどの国で接種は無料。にもかかわらず接種率が低い理由の一つが、ワクチンの副作用に対する不安だ。接種の際の頭痛や熱、めまい、吐き気といった症状が繰り返し報道されたうえ、カナダ国内で想定より高率の副作用が報告されたことで警戒感が強まった。季節性インフルエンザと比べて死亡率が低いと解釈し、感染に対する危機感が薄いこともある。仏の世論調査では、４割が「全く心配していない」と答えている。…｝
　また”FINANCIAL TIMES”でも類似の論説を展開しているが、こちらはワクチン製造メーカーが大きな経済的打撃を受ける予想を中心としている。A/H1N1ワクチンに販売収益の予想は、グラクソスミスクライン社が３５億ドル、サノフィ・アベンティス社は１０億７００万ドル、ノバルティス社は８億５８００万ドルと見込まれていた。
　西ヨーロッパでは流行は完全に下火になっており、北米では終息に近い状況である。
　ＷＨＯとしては、このA/H1N1インフルエンザの発生を抑えてゆくには、出来るだけ多くの人にワクチン接種が必要と考えているようではあるが、問題はそのポリシーが、H5N1鳥インフルエンザを対象にしたものと本質的に変わっていないことである。

＜引用終わり＞

もし、製薬会社が大量の在庫を抱える事で、多大な損失を被るならば、それは自業自得としか言いようがありません。

日本ではマスコミの一大キャンペーンもあって、幼児の母親や受験生がワクチン接種を希望しているようですが、当のインフルエンザの発生が下火になっていますし、輸入ワクチンの副作用も取りざたされた影響でワクチン・フィーバーも収束に向かう事でしょう。

果たして大量に購入される予定の輸入ワクチンは発注中止や返品が出来る契約になっているのでしょうか？もし返品出来ないのなら、多大な税金を投入した責任は誰が取るのでしょうか？

新型インフルエンザの恐怖を煽ったマスコミ各社は深く反省すべきです。
尤も反省という言葉から一番遠い日本のマスコミではありますが・・。


■　マスコミは有害な存在に成り下がっている　■

温暖化問題でも同様な事が待ち受けています。さんざん温暖化の恐怖を煽っておいて、結局各国が協調した温暖化対策など絶対不可能で、削減義務を追った日本は高いお金を払って排出権を買い、運が悪ければ年間１兆円もの途上国支援を負わされる可能性があります。

マスコミ各社は今更の様に、鳩山首相の「２５％削減」発表を責め始めましたが、温暖化の恐怖を煽り続けた自分達の責任には一切言及しません。

インターネットの時代、誰もが手軽に自分なりの真実を探す事が出来ます。そんな時代にマスコミは政府や一部の企業のプロパガンダの媒体に成り下がっています。マスコミが「斜陽産業」と呼ばれる日も近いのかも知れません。

キター！！ 季節性インフル？

■　今度は季節性インフルエンザか？　■

午前４時頃に中学一年の娘が台所でごそごそやっているので
さてはつまみ食いかと思って見に行くと、
真っ赤な顔をして、体温計で熱を測っていました。

そういえば、水曜日の夕方、風邪をひいたみたいと言っていたような・・・。
昨日は元気一杯焼肉を食べていたので、
もうすっかり大丈夫だと思っていたのですが。

熱は38.7度・・・アレ、これってインフルエンザじゃないの？？
早速、家内が病院から貰ってきた、期限切れ寸前の検査キットで試してみました。

・・・しっかり、Ａ型。
それもクッキリ出てます。
「新型インフル」は検査キットの反応が弱いようなので、
「季節性インフル」ですね。多分。

後２日で学校も冬休みになるというのに、
よりによってこのタイミングとは・・。

・・・そう言えば、水曜日の夕方、私も背筋がゾクゾクして、
インフル、キターーーって思ったのですが、
忘年会でいっぱい飲んだら直ってしまいました。
やはり、体の中からアルコール消毒が一番ですね。

■　ところでタミフルって・・・。　■

ところで、タミフルって発症後４８時間以内に服用しないと
あまり効果が期待出来ない様ですが、
発症ってどの状態の事を言うのでしょうか？
水曜日のちょっと風邪っぽい状態が発症ならば、
もうとっくに４８時間は経過してしまっています。

大体、３８度を越える発熱は、自己免疫反応が始まっている訳で、
しっかりウィルスは増殖していますよね。
ちょっと風邪っぽいだけで検査キットを使用しても反応は出ないでしょうし、
結局、インフルエンザを疑うのは高熱が出てからですから、
ウィルスはしっかり増殖をした後になる訳で、
そうすると、抗ウィルス薬って、実はほとんで役立たずなのでは？
重症化は防げるのでしょうが・・・ちょっと間抜けな薬です。

海外ではタミフルは殆ど処方しない様ですね。
世界の７割のタミフルは日本で処方されているようです。

ジャニーズと民主党の意外な関係？！

■　「嵐」が大ブームです　■

ジャニーズの「嵐」が大ブームになっています。先日のディズニーシーの貸切ライブはチケットに４０万円のプレミアムが付いた様です。昨年当あたりから「嵐」の人気が鰻上りです。

実は私も「嵐」のメンバーが主演するのドラマを見たり、「ヤッターマン」を見に劇場に足を運んでいます。中一の娘がファンだからです。朝、起き抜けから「嵐」のベスト版を聞かされれば、１ヶ月もすればカラオケでほぼ全曲歌えるようになります・・・。これを世間では「洗脳」と呼ぶのでしょう。あるいは、「親バカ」とも呼ぶようです。

■　世代交代を続ける「ジャニーズ」と「エイベックス」の衰退　■

この「嵐」ブーム。メンバーの魅力や努力もさる事ながら、これだけメディアに露出していればブームにならないハズが無い。ジャニーズ事務所はアイドル業界では一人勝状態ですから、ＴＶもジャニーズを出せば視聴率が稼げます。自然と露出は増えてポジティブ・フィードバックが働き続けます。

普通は２～３年も経つと飽きられてしまいますが、ＳＭＡＰ、Ｖ６、ＴＯＫＩＯ、嵐、ＮＥＷＳなどなど、少しずつ年齢層とキャラクターの違うグループを育成し、飽きられる事を防いでいます。盛衰の激しい芸能界で、コンスタントに人気を得るのは困難な事ですが、ジャニーズ事務所はこれを見事に実現しています。

一方、一時は破竹の勢いだったエイベックスは見る影もありません。小室哲也は詐欺で逮捕され、浜崎あゆみや持田香（Every Little Thing)は喉を潰したのか、素人のカラオケ以下の状態。押尾学はドラッグで逮捕され、捜査の手は、ピーチジョン野口社長絡みでエイベックスのアーティストと政財界の黒い関係にまで伸びようとしています。嵐を代表する等身大のアイドルという、芸能界のデフレの流れを読みきれずに、バブル路線をひた走ったツケが廻ったのでしょう。

■　「ジャニーズ＝民主党」、「エイベックス＝自民党」　■

このアイドル界の主役交代は、政治の世界の政権交代と似た構造を持っています。「ジャニーズ＝民主党」、「エイベックス＝自民党」といった所でしょうか。旧態然としたバブル路線の夢を追い続けた自民党は衰退し、デフレと世界の多極化に敏感に反応した民主党が生き残りました。民主党は大御所から若手まで、個性的なラインナップで取りこぼしもありません。一方自民党は賞味期限が過ぎた往年の政治家ばかりで、浜崎あゆみの今の姿がダブります。

■　本当に国民が選んでいるのか？　■

アイドル界と政界を比較した時、もう一つ面白い事に気付きます。政権交代の原動力がファンや国民である様に見えながら、その実、国民には選択肢が無かったという点です。ハッキリと言えば、マスコミの報道が先行してブームが作られている点に注意が必要です。

アイドルの人気はテレビはの露出度で決まります。これは最近の「嵐」の例を見るまでも無く明らかです。同様に政治家や政党の人気もマスコミの露出度や報道のされ方が先行して、後から国民が盛り上がってきます。

私達は民主党への政権交代を民意の反映と捉えていますが、これは大きな勘違いです。私達はマスコミの選んだ政党を支持したに過ぎません。

■　「満足の文化」・・・J・K・ガルブレイス　■

「不確実性の時代」で日本でも有名な経済学者、J.K.ガルブレイスの著書に「満足の文化」という本があります。この本の中でガルプレイスは今回の金融危機の原因を明確に言い当てています。

「満足」した人々、即ち既得権者のみが選挙に熱心である。
「満足」した人々とは、医者や政治家や弁護士のみならず、年金生活者や組合員、そして農業補助を受ける農家までが「満足」した人々である。
「満足」した人々は規制を嫌い、小さな政府を望む。
「満足」した人々は、アダム・スミスを信望し、飽くなき利潤追求に明け暮れる・・。
・・・その行き着く先は、バブルの崩壊である。

ガルブレイス的には、マスコミは「満足」した人々の声を代弁し、拡声する装置です。確かに民主党に圧勝をもたらしたのは、年金や既得権を守りたい「満足」した人々のようです。フリーターやニートなど社会的弱者がほとんど投票しない事からも、ガルブレイスの主張は正しいように思えます。

しかし、私達が本当に民主党や政権交代を望んでいたのでしょうか？私達が「ジャニーズ」や「嵐」を本当に望んでいたかどうかと聞かれると、実はそうでは無い事に気づくはずです。同様に政権交代や民主党は、マスコミに与えられたイメージがポジティブ・フィードバックした結果だと考える事も出来ます。

我々は「満足」した人の様に振舞っていながらも、実はそう仕向けられていたのではないかという疑いを持って政権交代を見ると、普天間基地にしても、北朝鮮問題にしても全く違う構造が現れます。

■　「２大政党」という欺瞞　■

アメリカを例に取ってみましょう。「民主党」と「共和党」との間で定期的に政権交代が起こり、国民は自分達の投票行動が政権を決めていると思い込んでいます。彼らはアメリカの民主主義に疑いを持ちません。

しかし、実際には外交や政治の基本問題は「外交問題評議会」が決定し、経済運営はＦＲＢを始め、国際金融資本家達の手の内にあります。アメリカ国民の選んだ大統領はスター性を有した優秀なスポークスマンであり、俳優でしか無いことは、クリントン、ブッシュ、オバマという直近３代の大統領を見れば明らかです。

結局、国民はマスコミの演出した「政権交代」という政治ショーをに踊らされて、虚構のデモクラシーに満足しています。これは２大政党性という大きな欺瞞です。

■　日本における「政権交代」は誰の為　■

日本における「政権交代」がもし演出されたものであるならば、脚本を書いているのは誰なのでしょうか？

民主党は一見反米的で、多極化する世界い適応する為に、タブーに挑戦しているかに見えます。では、日本がアメリカから離れて特をするのは誰でしょうか？これが実はアメリカだったりしたらどうでしょう？

中国の軍事的プレゼンスが拡大する中で、米軍はいずれは極東から撤退する運命です。それを「撤退」に見えない様にする為には、「日本人の意思」である事が必要です。「日本人が望むから海兵隊をグアムに全て移動する。移動資金は当然、全額日本が負担するべきだ」・・・きっとこうなります。

日本人がアメリカ離れして中国に投資すれば、アメリカのグローバル企業の利益が向上します。アメリカの貧乏人がさら貧乏になっても彼らは困りはしません。それ以上の利益を新興国が生み出してくれるならば・・・。

民主党が温暖化問題で無理な削減目標を打ち出せば、排出権市場に潤沢な資金が供給されます。

民主党が反米的態度を示せば、保護貿易が復活しても文句は言わせません。自動車の関税を上げれば、ビック３だって蘇るかもしれません。ドル安を放置して日本企業を痛めつけても、文句は言わせません。

結局、小沢一郎は誰の味方なのでしょう？日本人か、それともアメリカ人か・・・？
マスコミを操作して民主党政権を生み出した「誰か」に聞くしかありません・・。

ポーランドの保健大臣

■　ポーランドの保健大臣の議会答弁　■

２０年以上開業医としての経験のあるポーランドのエヴァ・コパチ（Eva Kopacz）保健大臣が議会で下記の様に答弁しています。これが本来医療担当者に必要とされる常識ではないでしょうか？


＜　http://tamekiyo.com/documents/W_Engdahl/evakopacz.html　より引用＞


CENSORED POLISH HEALTH MINISTER SHOWS WISDOM OVER H1N1 SCANDAL
豚インフルエンザワクチンに関する保健大臣の発言
（2009年11月5日、ポーランド議会）
上のビデオの英語字幕の翻訳です

私が20年余り一般開業医として働いていたときは、「何よりも害を与えないこと」を最優先にしていました。その方針は私が保健省で仕事する場合も変わりません。薬を人に勧める場合、他の医師も同じだと思いますが、いつも「同じ薬を私の老いた母や子供にも使うだろうか？」と自問します。すべてのポーランド国民に保健省として医薬品を推奨するに当たっては、まさにそれと同じ心配から、二重チェックをして注意しないといけないと慎重にならざるを得ません。保健省が持っているような医学知識、40年以上もインフルエンザを研究してきた専門家のBrydak教授が持っているような医学知識を持っていない何百万というポーランド人に対してです。Brydak教授は世界にある189箇所のインフルエンザ研究所の一つ（ポーランド）で働いています。我々がインフルエンザに無知であると非難されるいわれはありません。40年以上もインフルエンザを研究してきた教授、しかも一種類のインフルエンザだけでなく、何百という論文を書いてきた教授の意見に疑問をさしはさむことができるでしょうか。

根本的な疑問があります。そもそも我々はインフルエンザ大流行と戦いたいのでしょうか？　他の裕福な国々の政府がワクチンメーカーと締結した契約の中身がどんなものであるか、今、我々は知っています。そしてそれが、ポーランドにも提案されていることを知っています。現在進行中の交渉について全てを伝えることはできませんが、一つだけ今日お話することができます。法務担当が調べたところ、契約の中に少なくとも20箇所の疑念が見つかりました。

保健大臣の責務とは何でしょうか？　ポーランド国民にとって最善の契約に署名すること？　それとも、製薬会社にとって最も利益になる契約にサインすることでしょうか？　（議場にて拍手）

現在のところ市場で調達可能なワクチンには三種類あります。それぞれメーカーが異なります。それぞれ有効成分も異なっていますが、それでも奇妙なことに全部一律に扱えると？保健大臣や専門家が、若干なりとも疑問をさしはさむことは当然ではないでしょうか。微量の有効成分を含む液体を「聖水」と信じてインフルエンザが退治できると思うべきなのでしょうか？　そのためにお金を払って当然だと？　（議場にて拍手）

ドイツを例にとると、5千万回分のワクチンを買っていますが、10％しか接種されていません。現在、ドイツ人の13％が、この「奇跡の治療」を受けたがっています。ワクチン接種率の高いドイツで奇妙なことです。ポーランドでは千人に52人しか季節性インフルエンザのワクチンを接種しようとしませんが、ドイツでは238人（23％）という接種率です。季節性インフルエンザ・ワクチンを人口の23％が接種するドイツで、たった13％しか豚インフルエンザ・ワクチンを打ちたがらないのは、どういうわけでしょう？　政府がワクチンを買って、タダで国民に提供したのですよ。それでも接種しようとしません。何があったのでしょうか？

こうした事実を知れば、ワクチンを買うかどうか再考すべきではないでしょうか。秘密めいた医薬品を導入することを再考すべきではないでしょうか？　ワクチンメーカーに公表を義務付けられたホームページがあります。「ワクチン接種後の望ましくない副作用」といわれる情報です。欧州でのワクチン接種は2009年10月1日にスタートしました。それらのホームページを見て、どんな副作用があるか調べてもらいたいと思います。どんな些細なものでも、一つだけでもよいですから。たとえばアレルギー性の皮膚発疹は最も安全とされる医薬品でも発生するものです。しかし、ホームページを見ても副作用が皆無なのです。カンペキな薬です。それほどまでに奇跡の薬であるなら、どうしてメーカーは、自由市場で販売し、自分自身で責任を取らないのでしょうか？　我々（政府）に圧力をかけて売るのではなく、「素晴らしい、安全な薬だ。だから何があっても責任を取るし、市場で販売もする。すべて明確で透明だ」と言わないのでしょうか？　

臨床試験結果はありません。詳しい成分も分かっていません。副作用の情報もありません。ワクチンは現在、第四段階の試験中で、とても短期間の試験ですが、その情報もまだ入っていません。サンプル（標本）の数も極めて少なく、あるワクチンは、20歳から60歳の160人のボランティアで試験されただけです。全て健康体で感染していない人です。別のワクチンは18歳から60歳の健康な600人で試験されています。これで十分でしょうか？　いまここにいる医者の皆さん？　私には十分とは思えません。

このワクチンを推奨するのであれば、自信を持って推奨したいのです。ワクチンの在庫が足りなくなることはありません。交渉の中で、時間をかけてワクチンのことをできるだけ明らかにしたいのです。その上で、パンデミック委員会がこのワクチンを承諾するなら、買うことにしましょう。

世界では毎年10億人が季節性インフルエンザを患い、百万人が死亡しています。過去一、二年の話をしているのではなく、ずっと前からそうです。今まで季節性インフルエンザでパンデミック（大流行）を宣言したことがありますか？　死亡したり、深刻な合併症を起こしたりして、季節性インフルエンザの方が、豚インフルエンザよりもはるかに危険なのですよ。過去にパンデミックが宣言されましたか？

私にワクチンを買うように強要する人に尋ねたい。どうして去年も二年前も、声をあげて叫ばなかったのか？　2003年もそうです。120万人のポーランド人が季節性インフルエンザに感染しました。その当時に、ここにいる人で「全員に接種するワクチンを買おう」と叫んだ人がいますか？　そんな記憶はありません。

最後に、一つお願いがあります。ポーランド国民はとても賢明です。ポーランド人は、嘘と真実を正確に見分けることができます。本当の目的はどこにあり、策略は何か分かってもらえるでしょう。

（翻訳：為清勝彦　Japanese translation by Katsuhiko Tamekiyo）

＜引用終わり＞