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経済の最新情勢から、世界の裏側、そして大人の為のアニメ紹介まで、体当たりで挑むエンタテーメント・ブログ。

新しい通貨の概念・・・スマート・マネー

2018-06-28 02:55:00 | 時事/金融危機
 

■ スマートなお金 ■

スマートという言葉は日本では「痩せている」意味で使われますが、英語では「賢い」という意味で使われる事が多い。実は「痩せている」というのは誤訳で、「粋」だとか「イケてる」というのが本来のニアンスです。

ところで最近「スマートマネー」なる言葉が使われ始めています。「賢い投資」という意味の様ですが、私は「スマートマネー」と言う言葉は、来るべき仮想通貨(電子通貨)の為にとっておくべきだと思います。

■ 情報化したお金 ■


ビットコインなど仮想通貨で注目されるブロックチェーン技術。「分散管理台帳」と日本語で表現されたりしますが、要は取引履歴を分散して管理する技術。

ビットコインを例に取ると

1) 誰かが複雑な計算をしてビットコインをマイニング(作り出す)する
2) 作り出されたビットコインは分散管理台帳に登録される(採取の持主は採掘者)
3) 複数の人がビットコインの分散管理台帳に登録する
4) 登録した人のPCに採掘されたビットコインのデータが複数登録される
5) 採掘されたビットコインの所有者が変わると台帳が書き換えられる
6) 取引の度に台帳か書き加えられててゆく
7) 台帳は分散して登録されて人のPCで管理される
8) 台帳は複数存在するので誰かのPCが壊れてもデータが完全に失われる事は無い


コインという名前から「お金という物」を想像してしまいますが、確かにトークン(コイン)も存在はしますが、その主体はあくまでも台帳という電子データです。

■ 現在の電子決済システムが管理しているのはお金の出入りだけ ■

従来はお金はコインや紙幣など「物体」でした。人から人の手に渡る事でお金は機能しますが、木の葉でも石でも貝でも「お金」として機能します。しかし「偽物」が作られると「お金の信用」が失われるので、「希少性のある金属をコインに加工したもの」や「高度な印刷技術で作られた紙幣」が現代ではお金の主役となっています。現代のお金で重要なのは「中央銀行、或いは政府が発行し、偽物で無い」という「信用」です。


一方で、現代においては、様々な取引で電子化した通貨が使われています。例えばクレジットカード決済やスイカの様なプリペイドカードでは、実際のお金のやり取りでは無く、口座間のデータのやり取りや、予め預けられたお金を電子台帳的に決済する事でお金のやり取りが行われます。銀行間の決済なども電子決済です。この様に現代においては「お金の決済機能」の多くが既に電子化されています。

しかし、既存の電子決済システムは、台帳管理の主体がバラバラで、システムもバラバラです。それらの台帳が管理しているのは、その台帳にお金が入って来る時と出て行く時だけです。要は、現在の電子決済システムは、「お金の出入りだけを個別に管理」するシステムです。

■ 仮想通貨は取引履歴こそがお金 ■

ビットコインの様な仮想通貨の「分散管理台帳」は、その仮想通貨が生まれてから、どの様に人々の手を渡って来たかという履歴を全て保存しています。その仮想通貨が本物であるという「信用」は、取引履歴を辿る事で証明されます。

「履歴が保証される=本物である」という事で、仮通貨は決済機能(お金)としての「信用」を担保しています。「取引履歴=信用=お金」という公式が成り立っているのです。

■ 仮想通貨には価値が無い ■

仮想通貨がお金として十分に機能する事は理解できましたが、一方で単なる台帳データに価値があるのかという問題は残ります。

実はここに現在の仮想通貨の最大の「すり替え=詐欺」が存在します。

「仮想通貨の価値はマイニングコストによって作り出される」と信じられていますが、どんなに電力と計算器材のコストを掛けようが、ただのデータに本来は価値など有りません。

仮想通貨の価値は、誰かが現実の通貨で仮想通貨を買った時に初めて生み出されるのです。要は仮想通貨の価値は、現実の通貨の価値によって担保されているのです。

■ 中央銀行が仮想通貨を発行する方がシンプルだ ■

それならば、中央銀行が直接仮想通貨を発行すれば良い。

実際に多くの中央銀行が仮想通貨の研究をしており、いくつかの国では実際に中央銀行が仮想通貨を発行しています。通貨価値の下落に歯止めが効かないベネゼエラでは原油を価値の裏付けとした仮想通貨を発行しています。

結局、現在の仮想通貨は、中央銀行が仮想通貨を発行した時点で魅力を失います。ただ、投機の対象として、或いはマネーロンダリングの手段としての魅力は失われないかも知れません。


ところで、中央銀行は「お金の支配者」ですので「分散管理台帳(ブロックチェイン)」の思想とは相いれない様に思われます。中央銀行は管理したがり、分散管理台帳は管理されたがらない。

仮に中央銀行が仮想通貨を発行するとするならば、そのデータ(台帳)は、中央銀行のサーバーの中で管理されるハズです。複数のバックアップを取る事で安全性は保障されます。ただ、小さな国ならば全てのお金の取引を記録するデータベースを構築するのは簡単ですが、規模の大きな国でそれを一元管理するのは難しそうです。そこで、既存銀行が民間のお金のやり取りを記録する役割を担うという方法が有効かも知れません。

■ 仮想通貨はスマート(賢い) ■

現在は「取引履歴」が保存される事ばかりが注目される仮想通貨ですが、電子化されたお金は色々と便利な機能を付加する事が出来ます。


1)金利をお金自体に掛けられる
  
  現在は銀行預金を通じて行われる金利操作ですが、電子化したお金には直接金利が掛けられます。実は現在の預金を通じた金利システムはプラス金利には対応できますが、マイナス金利には対応出来ません。何故なら、預金を引き出されてしまうからです。

 マイナス金利の目的は「お金を使わせたい」ですが、預金を引き出されてタンス預金になったり、引きだした預金が金利の高い海外で運用された場合、マイナス金利は逆効果を生み出します。現在の日本が正に良い例です。

2)消費税を直接徴収できる

 すべての売買やサービスの取引にタグ付けすれば、消費税を直接徴収する事も出来ます。キャピタルゲインなどへの課税も直接出来るでしょう。

但し、これらの付加機能を増やすと、仮想通貨のデータが肥大化する問題が生じます。現在のビットコインなどでも、取引履歴の肥大化は大きな問題となっています。「何でも出来る」けれでも「実際には出来る事は限られている」というのが仮想通貨の現在の技術限界です。

■ お金のデータ化がもたらすもの ■


ビットコインを実際に使用している人達が感じている魅力は「決済に手数料が掛からない」ことです。ビットコイン参加者は分散管理台帳を管理する為にPCの器材のコストと電力料金を分担して負担しています。ですから、管理料は実際には掛かっているのですが、銀行の手数料の様に明確に目に見える形では現れません。

また、国境を跨いだ決済も銀行を介在しないのでスムーズで、手数料も掛かりません。これも大きな魅力です。

「現在でもネットを通じて海外の商品でも自由に手に入るじゃないか」とのご意見もあるかと思いますが、多くの場合は輸入代理店や輸入代行者が介在して、彼らのコストが商品代に上乗せされています。これが個人輸入となると、送金や通関など、様々な問題が発生します。

海外から物を買う場合は、輸送や通関という手間は仮想通貨を利用しても変わりませんが、投資や金融商品の購入などはスムースに取引できそうです。


■ 金融仲介機能を必要としない仮想通貨 ■

現在、多くの取引で銀行の仲介機能は重要な役割を果たしています。商品の売買の決済は銀行口座を通して行われ、預金残高は信用のバロメーターにもなります。

しかし、仮想通貨の決済は、電子化した現金の授受なので、銀行の介在を必要としません。個人対個人、企業対企業、個人対企業 などの間で直接決済が可能になります。

現金との最大の違いは、お金を運んだり、送ったりする手間が掛からない事です。これにより距離の制約から解放されます。地球の裏側とだって瞬時に決済が可能になります。

■ 信用は何で担保するのか ■

仮想通貨は、電子化する世界で何かと使い勝手が良さそうですが、「通貨」として考えた場合には価値の裏付けが必用です。先にも書いた様に、現存の仮想通貨は、誰かが既存の通貨で購入する事で価値が裏打ちされています。

中央銀行の発行する仮想通貨ならば、従来通り、中央銀行の資産(多くは国債)が価値の裏付けになります。

中央銀行の主だった資産は国債ですが、国債の価値は将来の税収で担保されています。平時には人々は国債の価値を疑いません。実際には国債を保有するのは個人では無く、多くが銀行ですが、銀行は金利の付く確実は投資対象として国債を購入しています。

プラスの金利が確保され、財政破綻など将来的な価値の棄損が予測されない限り、国債による信用創造のサイクルは回り続けます。

■ 国債の信用危機の時代が始まる ■

現在、先進国の国債の価値を疑う人は少数です。米国債は依然としてドルと同等の信用を保っています。財政赤字が膨らんだ日本国債もゼロ金利やマイナス金利(国債価格は上値)を維持しています。

しかし、これはリーマンショック以降、先進国の中央銀行が国債を買いまくった結果であって、政情な市場機能が働いて見つけた価格ではありません。ヨーロッパでもECBが銀行に資金を供給する形で国債の購入が進んでいます。

特に日本では、日銀の異次元緩和によって市場の価格決定力は失われています。年間60兆円もの国債を日銀が購入する状況は、財政ファイナンス以外の何物でも有りません。

最近は「日銀は政府の子会社なのだから、統合政府の借金は増えないし、金利がゼロなのだから政府は幾らでも国債を発行出来る」と信じているバカも増えて来ました。

確かに少子高齢化で成長力の鈍化した日本は、インフレ率がゼロかゼロ以下のデフレに陥り易いので、国債金利がゼロやマイナスでも不思議ではありません。しかし、現実実を帯びて来た中東戦争が一度起これば、原油価格高騰によるインフレは簡単に起こります。

石油ショックの時代、ヨーロッパやアメリカでは不景気でインフレ圧力は低かったのですが、原油価格の高騰でインフレが進行しスタグフレーションが発生しました。経済の成長力が鈍化していてもインフレは発生するのです。

仮に中東戦争が起きて原油価格が上昇すると、国内の物価も高騰します。当然、インフレ率の応じた金利上昇は発生します。この時、ゼロ金利の国債を保有している金融機関や生保はどうするでしょう。普通に考えれば国債を売却します。

生保は満期保有を前提にしているから大丈夫だろう・・・そう思われるかも知れませんが、生命保険も一瞬の金利商品ですから、受け取る保険額がインフレ率に対してみすぼらしい金額になるならば、人々は解約します。

こうして、一旦金利上昇が始まると、市場でゼロ金利の国債の買い手は居なくなり、売りが売りを呼んで国債価格は暴落します。そうなる前に日銀が全量買い取りを宣言するハズですが、この時点で国債の価値は相当下がるので、円の信用危機が発生します。多分、多くの人が銀行預金を引き出しに走るでしょう。当然、為替市場で円は暴落し、インフレ率はさらに高まります。

この様な危機は日本に限った事ではありません。リーマンショック以降、各国の国債金利は下がりまくっていますから、ちょっとのショックで国債金利は跳ね上がります。先般のイタリアが良い例ですが、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、フランス辺りは結構危ない。

FRBが利上げをする理由も、この様な金利上昇を恐れているからですが、アメリカはシェールオイルを算出しているので、原油価格高騰の影響をある程度抑えられるかも知れませんが、仮にFRBが金利上昇速度を速めれば、リーマンショック以降、金利の下がり切ったジャンク債市場が即死します。

ジャンク債市場で資金調達をしていたメインプレーヤーはシェール企業ですから、国が救済しなければシェール企業が破綻して、アメリカの原油価格も高騰します。こうして、FRBは利上のスピードアップに追い込まれ、低金利で成り立っていた株式市場も債権市場も暴落します。そして信用不安は米国債に波及すると私は妄想しています。

■ 通貨の信用回復のオマジナイとしての仮想通貨 ■

陰謀論者の妄想に過ぎませんが、世界中の国債の信用が一時的に暴落する事で、既存通貨の価値が棄損し、高率なインフレが世界規模で進行します。結果的に各国の債務は実質的に圧縮され、人々の資産の価値が失われます。これがインフレ税です。

その後、世界の国々は協調して新しい通貨制度の整備を始めるでしょう。政府債務が圧縮された事で、国債発行残高の厳密化が世界レベルで同意されると思われます。

それでも国債の信用が回復するまで、新しい通貨は原油などのコモディティーによって価値を裏打ちされるかも知れません。

そして、新しい通貨制度のオマジナイとして仮想通貨が導入される可能性は高い。別に仮想通貨になったからと言って、通貨の価値が安定する訳では在りませんが、オマジナイ程度の役には立ちそうです。「通貨がコンピューターによって厳密に管理される」という安心感を人々に与える事は出来そです。

こうしてスマートな通貨が普及し、その利便性によって世界は新たな成長フェーズに入る・・・そう私は妄想しています。全く根拠は有りませんが・・・。



米中貿易戦争・・・国内的理由と裏の理由

2018-06-25 09:56:00 | 時事/金融危機
 

■ 表面的には80年代の日米貿易摩擦に似ているが・・・ ■

トランプ政権は保護主義的な貿易政策を前面に押し出しています。その最大のターゲットは中国。

これは80年代の日米貿易摩擦問題に表面的には良く似ています。

1) 中国の安い工業製品が大量にアメリカに輸出される
2) 鉄鋼などアメリカの国内産業が衰退する
3) アメリカ国内の製造業の労働者を中心に中国などへの反感が高まる
4) 政治的な求心力を得る為に、保護主義的な政治姿勢を明確にし、輸出国を「敵認定」する
5) 国民の不満を「敵認定」国に向けさせる

■ 80年代日米貿易摩擦の結果 ■

陰謀論はチートなので、結果から目的を類推します。80年代の日米貿易摩擦も、その結果からは別の風景が見えて来ます。

1) 円高による日本の製造業の国外流失は韓国や中国への「技術移転」だった
2) 円高は、実質的なドル切り下げ
3) 円高によって水増しされた日本の資産が、アメリカの投資へと向かった
4) 三菱地所のロックフェラーセンター取得に代表される様に対米投資は失敗に終わった
5) 製造業の衰退で、結果的に日本の内需の比率は高まった

表面的には東西冷戦終結後の仮想敵国を、「経済戦争」の相手国である日本とする事で、国内のガス抜きと支持率アップに利用していますが、実体は日本の技術とお金を世界の次なる発展の為に利用したと言えます。

アメリカはその後IT革命など、新たな産業を発展させますが、日米貿易摩擦の対象となった自動車や鉄鋼業は衰退の一途を辿りました。


■ 対中強硬政策の真の目的 ■

アメリカの対日強硬政策はアメリカの属国である日本では容易に成功しました。橋本政権などは抵抗を見せ、官僚も法律を骨抜きにするなど多少は日本の国益を守る動きも有りましたが、その後のバブル崩壊によって国内は混乱し、日本の勢いは大きく削がれます。「ブタは太らせてから喰え」とばかりに、ハゲタカファンドや外資が日本の企業を蹂躙します。

中国も同様にアメリカの餌食となるのかと言えば、そうはならないでしょう。そもそもアメリカは中国にとって仮想敵国ですから、アメリカに弱気な姿勢を見せれば習政権が崩壊します。

ではアメリカが中国に何を求めているのかと言えば、多分、経済の対米依存を減らす事。いえ、これは言い方が逆です。アメリカの対中依存を減らす事と言った方が正しい。

かつても、仮想敵国の中国製品に頼る状況を危惧して「チャイナフリー」という運動がアメリカで起きています。「国製品をボイコットしてみよう」という運動です。ある記者が実際にチャイナフリーにチャレンジしましたが、パンツからストローまで中国製品で、とても無理だったという記事を書いていました。

しかし、「世界の工場」が中国一国から、東南アジア諸国に拡散した現在、衣類などの軽工業製品の多くは、メイドインチャイナの依存度は大きく低下しています。鉄鋼などもインドや他の国の製造量が増えていますから、中国製品をボイコットしても現在で代替え供給国はいくらでも見つかります。

■ 中東戦争が始まれば、米国と中露は対立する ■

私は今後数年の間には、大規模な戦争が中東で起こると妄想していますが、当然、アメリカと中露の対立は今よりも激化します。多分、中東を二分した戦争になりますが、アメリカと中露の直接戦闘も起こる可能性が高い。

事ここに至った時、アメリカも中国も経済的にお互いに依存した状態なのは「不自然」です。何だか、戦争が「嘘くさく」見えてしまうでしょう。(実際には嘘の戦争ですが)


そこで、アメリカは中露に相応の経済制裁を課し、日本やヨーロッパ諸国にも同調を求めるはずです。TPP加盟国も踏み絵を踏まされるでしょう。

トランプの対中強硬姿勢は、中国とアメリカ双方の相互依存を弱める政策だと妄想します。

■ 中国は米国債を売るのか? ■

中東で直接戦闘し(小規模の衝突でしょう)、経済的に圧力を掛けられた場合、中国は躊躇無く「国債を売るぞ」と恫喝するハズです。しかし、アメリカは瞬時に中国保有の米国債を凍結して、その恫喝を無効化するでしょう。

一方、中国はベルギーなどで保有する隠し米国債を売却して、米国債市場は混乱し、ドルが下落する事が予想されます。私はこれもアメリカにとっては想定内で、結果的にドルを切り下げ、米国債の借金を圧縮する事に成功するでしょう。

■ 新たな通貨制度への移行が同時進行するハズ ■

ドルは貿易決済通貨として「石油やモノが買える」という価値を有しています。これはドルの信用が多少揺らいだ所で、他の決済通貨が無ければ世界はドルを使い続けます。これを上手く利用したのがニクソンショックで、ドルの大幅な切り下げ(借金踏み倒し)に成功します。

しかし、現在においてドルは金融市場というカジノのチップとしの役割の方が大きくなっています。ドルの信用低下が起これば金融市場はパニックに陥り、リーマンショック以上の危機が発生します。

事、ここに至ると「ドルをゲームのマネーにするのは危険」という意見が台頭するハズです。そもそも、仮想通貨の時代に金融機関を介在しないと流通せず、危機が起きると流動性が枯渇するドルは電子化した市場では不便な存在となっています。

「経済=貨幣の流通スピード」と定義するならば、仮想通貨の時代にドルというシステムは既に時代遅れになっているのです。

私は次なる金融危機に際して、仮に一時的に金兌換制度が復活したとしても、その後は利便性の理由から仮想通貨に世界は大きく舵を切ると思います。この新しい通貨制度は、国家の債務から切り離された存在になると妄想します。

■ ツールとしての通貨の時代 ■

現在の通貨の弱点は国家債務の限界が通貨の限界になる点です。ドルも円もユーロも、中央銀行の資産の多くは自国国債ですから、国債の信用が失われると通貨の信用が失われます。

日本は債務の限界に既に達しつつありますし、イタリアやスペインなどの南欧諸国もユーロの規定の限界に達しつつ在ります。アメリカはドルや米国債が売れている限りは債務上限は実質的には存在しませんが、ドルや米国債の信用は実は脆い。

経済も金融市場もバーチャル化する世界で、通貨だけがファンダメンタルに縛り付けられているのは不便です。そこで、次世代の通貨はファンダメンタルから切り離された存在になると妄想します。

そんなモノと人々が信用するかと言えば、主要国の通貨が同時期に移行すれば、意外に抵抗感は少ないかも知れません。むしろ、個人決済が便利だと歓迎されるでしょう。

事、ここに至って古い通貨は決められたレートで新しい通貨に交換されますが、そこに至る過程で古い通貨の価値は激減していますから、政府債務も自然に圧縮され、人々の資産は国家にインフレ税として徴収された事になります。

これが、一番スマートな方法で、その為に中東戦争からの中国による米国債攻撃が必用になる・・・そんな妄想から月曜はスタートしてみました。


100Kmタイムトライアル・・・52歳だけど頑張った

2018-06-21 05:08:00 | 自転車/マラソン
 
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■ 52歳の俺が100kmのタイムトライアルに挑戦するよ ■

先日、ヤフオクでポチっとなしてしまったイタリアンバイクのBASSO ASTRA。鴨川までの100kmライドでは、前半オーバーペースで後半に完全に失速。このままでは、ヒルクライム専用バイクになってしまうのでは・・・と、少々失望しました。

しかし、「硬すぎる」という印象は受けなかったので、ペダリングの改善や、パワーのセーブで100km程度の高速ロングライドには適しているのでは無いか・・。そこで、浦安から外房有料道路を通って茂原の手前まで、100kmのタイムトライアルに挑戦してみました。

距離はジャスト100km。
獲得標高は387m。

外房有料に入って緩やかな上り下りはありますが、激坂は無いコースです。

■ 「踏み過ぎない」を意識する ■

前回の敗因は前半での「踏み過ぎ」だと考えています。

高剛性のバイクは低速で低パワーの時は比較的クランクが軽く回転します。「ギアー1枚か2枚軽い」という表現がされます。これはフレームの変形によるロスが少ないので、ぺダルに掛けた力が効率的に速度に変換される為です。「ペダルがストンと落ちる」という感覚が高剛性フレームの特徴。試乗会などで高剛性フレームの評判が高いのは、「あ!ペダリングが軽い」という感想を持ち易いからです。これで大方の人は「高剛性フレーム=正義」と勘違いします。

一方、高剛性フレームでもパワーを突っ込んだ高速走行時にはそれなりにペダルが重くなります。自転車の最大の敵は空気抵抗ですが、粘性のある空気の抵抗は速度が上がると非線形に増大します。20km/h程度の速度では殆ど感じない空気抵抗ですが、30km/h以上では抵抗感が増し、35km/h以上になると壁の様に自転車の前に立ちはだかります。この空気抵抗は、ペダルを通して脚に反力として戻って来ます。言うなれば硬い壁を脚でグイグイ押している状態とも言えます。

柔らかいフレームでは、フレームの変形で反力のピークが低減されます。一方、硬いフレームでは反力がダイレクトに脚に戻って来ます。この反力に打ち勝つ力でペダルを回すと、自転車はさらに加速します。

問題は反力に打ち勝つ方法です。

一般的にはギアー比を下げて、軽いギアーをクルクルと回す事で反力を下げる「高ケイデンス走行」が有効とされています。

しかし、1分間に90回転以上で脚をクルクル回すので、上手にペダルを回さないとロスが発生します。私の様にペダリングが下手な人がいくらクルクル回しても、息が切れるばかりでちっとも自転車が進みません。何故ならペダルの上死点や下死点でブレーキを掛けながらペダルを回しているので、無駄なパワーばかりを消費するのです。

一方、低いケイデンスで高速走行すると、重いギアーとなり反力のピークは高くなり、脚の筋肉にダメージが溜まります。

マラソンのピッチ走法とストライド走法を考えれば分かり易いのですが、小刻みにチョコチョコと走るピッチ走法は着地の衝撃が少ない。一方、大股のストライド走法は衝撃が大きく、長距離の後半で脚に疲労が顕著になります。

この脚へのダメージを小さくする為に、ランナーは着地を工夫します。踵着地ではクッションが少ないので、脚の真ん中や、つま先付近で着地する走法は有効です。

同様に自転車で重いペダルを回す時にも、反力のピークを下げる工夫が出来ます。一つは上死点や下死点であまり力を入れない事。ペダルが真上にある時や、真下にある時に、どんなにペダル踏んでも、ペダルは回転しません。これば力のベクトルの方向が回転方向にはゼロになる為です。そこで、上死点や下死点で上手に力が抜ければ、反力のピークを下げる事が出来ます。

これは一般には「踏み過ぎない」という表現になります。人はトルクを掛けたグイグイというペダリングでは、どうしても踏み過ぎてしまいます。ヒルクライムのダンシングが良い例ですが、下手なダンシングはペダリングがカクカクしています。ペダルを下死点まで踏み切ってしまうので、クランクの回転が一度止まってしまうのです。

そこで「踏み過ぎない」為には早めの脱力を意識します。ペダリングで一番力が効率的に使われるのはペダルが3時から4時の角度にある時で、ここでグイっと力のピークを出して、その後は脱力する事を心掛ける。

高ケイデンス走法でも原理は同じですが、トレーニングを積まないと速い回転で確実に脱力をシンクロさせるのは難しい。プロやハイアマチュアはこれが出来るので、少ない力で速く走る事が出来るのです。

■ 踏み過ぎなかった結果・・・ ■


私は「高ケイデンス走法」は「気持ちよく無い」と感じます。なんだかコマネズミになったみたいで爽快感が無い。ですから重いギアを掛けながらも、踏み過ぎない走行で、脚のダメージを減らしながら、速く、長い距離を、長時間走りたい。

「踏み過ぎない」を意識して、外房有料道路を通って茂原の手前までを往復100km走ってみました。結果は次の通り。


走行距離


メーター読みのAV(停止時間を含まない平均速度)


走行時間(停止時間を含まない)


走行終了時間(開始時間は5:30)


5時30分に出発して、9時46分に浦安に戻って来ました。信号停止と、10分程度のコンビニ休憩を入れた走行時間は4時間16分。

行きは向かい風微風で50kmをAV28km/hでした。外房有料は登り基調。帰りは追風微風で、外房有料も下り基調なので、トータルでAVが28.5km/hまで伸びました。

基本的には35km/h巡行を目指しましたが、実際には33km/h巡行程度でしょうか。

90kmを過ぎた船橋から浦安の間は国道357を車道走行。高架と合流を繰り返すスリリングな区間ですが、脚の出し惜しむ必要は無いので、全力でぶん回して、車と並走します。この方が合流が怖く無いのです。特に左車線から合流する車と相対速度が近い方が安全です。よって左からの合流地点は40km/h程度まで加速します。

浦安に帰ってから、シャワーを浴び、午後は大学の同窓会に出かけても平気だったので、体力も温存出来たかな・・・。

・・・・しかし、翌日は意外に平気でしたが、翌々日は体がダルク、頭がボーとしました。結構、体にダメージが残りました。


ここら辺が52歳の限界でしょうか・・・。


クロモリに似た乗り味のZEPHERは、翌日や翌々日に疲れが残らないので、やはり優れたフレームなのでしょう。実はスピードもそれ程変わりません。ヒルクライムは苦手としていますが・・・。


歳を取ったらクロモリ、いつかはチタンというのは・・・ある意味「真理」なのかも知れません。





<追記>

ルートラボの方が2Km多いですね。こ
102kmで計算し直すとAVは29km/hとなりました。なかなか良い数字。






麻生財務大臣の慌て方が尋常でない・・・政府内部文章の漏洩

2018-06-19 09:43:00 | 時事/金融危機
 

■ 凄い政府内部資料が出て来た ■

共産党の辰巳参議院議員の昨日の質問、事前通告無して追及した、国土交通省大阪航空局の内部文書の漏洩には、流石に政府も慌てた様ですね。谷佐恵子安倍昭恵夫人付きからの財務省の問い合わせの内容が記載されていますが、値下げを前提として優遇制度が受けられ無いかを問い合わせています。

ここが、財務省が公開出来ない、昭恵夫人の森友小学校用地の視察直後の核心。首相の「私や私の妻が・・・」に思い切り抵触してしまう事実。そして首相夫人という立場を利用した籠池氏らへの「口利き」の動かざる証拠なのです。

こういう文書が共産党を通じて漏洩されると、「共産党の情報力はパナイな・・・」なんて感想がネットに上がりますが、一方で「共産党の中国のスパイが政界に沢山居る」とネトウヨ達が騒ぎます。

陰謀論者で妄想愛好家の私は、CIAのスパイが安倍政権に圧力を掛ける為に、共産党に情報を流している・・・と、妄想を膨らめて楽しんでいます。

普通のマスコミの人は、「官僚の静かな反乱」だと考えるのでしょう。

■ こんなに狼狽した麻生氏を見た事が無い ■

さらに近畿財務局と理財局のやり取りを記録したとされる文書では「最高裁まで争う覚悟で非公表とするのだろう」という文言に、首相も麻生財務大臣も、かなり慌てていましたね。

特に麻生財務大臣の狼狽ぶりは驚きでした。日頃、ノラリクラリと相手をバカにしてハグラかす麻生氏ですが、国土交通省を運輸省と言ったり、部署名が出て来なかったりと、麻生氏らしからぬ慌てぶりでした。

「事前通告されていませんでしたから・・・」と安倍氏も麻生氏も逃げましたが、この二人、アドリブが全然出来ないんですね・・・。麻生氏は首相時代にホテルオークラのラウンジで毎晩晩酌をしていると非難された事がありますが、実はこれはオークラの一室でTVインテビューの対応のレクチャーを受けていたとネタバラシがネットに在ります。

麻生氏の、一見フテブテシイ言動は、実は口下手な事を隠す為なのかも知れません。舌禍が多い方ですから・・・。

その点、小泉元首相は決めれらたワンワードしか喋りませんでしたからボロが出ない。さらに、アドリブでの一言のチョイスのセンスが良かった「自衛隊が居る所が非戦闘地域です」とか「人生いろいろ」なんて小泉氏でなければ袋叩きです。

その真逆が大平元首相。超高速で頭が回転して様々な返答のシミュレーションがされている間、「アーー、ウーー」と言葉がフリーズした様です。田中角栄元首相の「まあーそのーー」というのも似た様な物でしょう。

■ 安倍氏の答弁のカンニングを妄想して楽しむ ■

安倍氏も、答弁やスピーチで文章を、句読点や分節毎にブチブチに区切って話しますが、私は以前から安倍氏の答弁は、誰かが離れた場所で読み上げている文章を、リモートスピーカー(例えば骨伝導など)で聞き取って、オウム返しに話しているだけだと妄想しています。だから、極端にブツギレの話し方になる・・・。


感情的に話す時は早口ですから、その時はリモートコントロールされていないのだろうと、妄想して楽しんでいます。


失業率の低下が賃金の上昇に結び付かない・・・先進国の抱える問題

2018-06-19 03:38:00 | 時事/金融危機
■ 失業率が低下しても賃金が増えない? ■

グッチさんのブログに次の様な記述が有りました。

<引用開始>

全米失業率が3%台に入り、特に熟練労働者はほぼ見つからない(観光業しかないハワイの失業率は2%!!)にもかかわらず、賃金がほとんど上がらない、というこれまでの経済理論をすべて破壊する前代未聞の状況に直面している訳です。州別失業率も注目です。

<引用終わり>



これはアメリカに限った事では無く、先進国全体で進行している現象です。そこで、その理由を考察してみます。

■ 労働生産性の向上=低賃金化 ■

AI化によって雇用が失われると本気で心配される昨今ですが、実はPCの普及や、工場の自動化によって雇用は失われ続けて来ました。

1) PCによって事務処理は公立化し、労働生産性は高まったが、単純な事務作業の人員は
   大幅に削減された
2) 工場の自動化によって熟練工の需要は減り単純労働に置き換わった
3) マニアル化が可能なサービス業では労働の質を問わず、安い労働力を使える

4) ネットの普及で単純な入力作業や事務作業は国外にアウトソースが可能
5) グローバル化によって製造業などが国外に移転している


6)移民や不正移民やその子供が安い労働力の供給源となる
7)「自動化」によって労働市場から弾き出された人達が安い労働力の供給源となる

この様に先進国では技術革新によって単純労働はPCや産業用ロボットや移民や外国人などの安い労働力に置き換わっています。結果的に、職を失った労働者が安い労働力の供給源となり、賃金の低下の悪循環を生みます。


■ 労働の質の格差=所得格差 ■


先進国では貧富の差が広がっています。かつては厚い中間層の旺盛な消費が経済のエンジンとなっていましたが、現在では1割の富める人と、9割の貧しい人の二極化が起きています。

1)単純労働は自動化によって賃金が低下する
2)経営者は自動化による労働生産性の向上の恩恵を受ける

3)自動化システムの構築や、クリエイティブな職種の人材の所得は上昇する
4)ITなど成長分野で高い技術力を必要とする職種の所得は上昇する

5)金融の発達により、金持ちはより金持ちになる
6)所得の低下により貧乏人は一層貧乏になる

「勝組と負組」という言葉に代表される様に、「労働の質の二極化」と「金融による格差の増幅」によって、所得格差の拡大に歯止めが掛かりません。

■ 平等性の喪失 ■


所得格差の拡大の原因には、先進国において平等性を担保するシステムが弱体化している事も見逃せません。

1) 労働生産性の向上の恩恵は経営者や株主に還元される
2) 労働の単純化は代替えの労働力確保を容易にし、賃金を抑制する

3) 「労働生産性の向上=賃金の抑圧」が法的に推進され、企業内での再分配率が低下する

4) 企業や富裕層の減税が優先され、その負担が一般の人達の増税となる
5) 高齢者人口の増加により、若年層への分配が減り負担が増加する

■ 「労働生産性の向上」の罠 ■

「労働生産性の向上」というと、「個人が楽して稼げる」と錯覚されがちですが、実は「資本家や株主にとっての労働生産性の向上」である事が多い。

1) 自動化やマニアル化によって人件費が抑制され、経営者は利益を拡大する
2) 裁量労働制の導入により、サービス残業が法的に認められ、人件費を抑制する

■ グローバリゼーションの勝組は安い労働力を必要とする ■

グローバル化の時代は、労働市場も開かれています。その為、いかに安い労働力を使役するかが、企業の生き残りの条件になります。

1) グローバル化で製造業は労働力の安い国に流出する
2) ネットワークによって単純な事務作業や、簡単なプログラミング作業は海外に
   アウトソース可能となる。

3) 少子化で単純労働の人手が足りなくなると、移民でそれを補おうと
   企業が政府の圧力を掛ける


■ ケインズ経済学の限界 ■


経済や労働市場や金融市場の国際化(=グローバリゼーション)は、「閉じた国内経済」を基本したケインズ経済学の前提を乱しています。

ケインズ経済学は、好景気→失業率の低下→労働力の不足→賃金の上昇→消費の拡大というサイクルの存在を前提としています。

不景気になれば政府が財政出動によって雇用を支え、しばらくすれば「景気循環」によって、再び好景気のサイクルが回り出すと考えられて来ました。

しかし、70年代からアメリカではケインズ経済学は生きずまります。これは当時も進行していたグローバリゼーションの影響で、日本やドイツの輸出によってアメリカの製造業が衰退したでえ起こります。それ以降、アメリカでは純粋にケインズ経済学的な景気循環は起こっておらず、FRBの低金利政策が周期的にバブルを作り出して経済を拡大させて来ました。

同時に「金融革命」によって資金循環もグローバル化します。それまでは、余剰資金は国内に投資され国内経済の拡大に寄与しましたが、80年代以降は、金融市場を通して、より金利の高い国で資金は運用される様になります。結果、投資による経済の拡大は主に海外で達成され、国内経済を拡大する事が出来ません。

確かに金利利益はアメリカなどの先進国に還流しますが、投資を行える様な富裕層の利益こそ拡大しますが、一般の国民の利益はそれ程拡大しません。それどころか、度々起こるバブル崩壊で、一般の人々の虎の子が、誰かに奪われ続けています。

■ 格差の耐えがたい拡大によていつかは自壊する資本主義 ■

現在の政府は企業と国民の板挟みです。

1)グローバル化した企業はロビー活動によって「賃金の低下の合法化」を政府に働き掛ける
2)グローバル企業は法人税の減税や、税金の優遇制度を政府に求める

3)国民は減税や補助金の拡大を政府に求める
4)国民は公共事業という形で失われた雇用の保障を政府に求める

1)は所得税の減少を生みます
2)は法人税の減少を生みます
3)は財政の拡大を生みます

日本やアメリカは巨額の財政赤字を抱えています。アメリカはドルや米国債を世界に売る事で、財政をファイナンスしています。日本は実質的な財政ファイナンスに突入しています。

結局、企業と国民の要求は対立しており、ジレンマを解決する方法は「打ち出の小槌を振る」しかありません。ただし、これは振り過ぎると、「信用の喪失」という不可逆的な崩壊を経済にもたらします。


資本主義のエンジンは格差ですが、格差の耐えがたい拡大は、やがて資本主義を支える社会や経済を崩壊させます。政府とは本来こうなる事を防ぐ為に適度な規制で企業活動を縛り、税収による所得再分配を行う為に存在します。

■ 第二次世界大戦の前に、グローバリゼーションは一回目のピークを迎えた ■

世界的に進行する反グローバリゼーションや、自国優先主義は、実は第二次世界大戦前の世界に似ています。実はグローバリゼーションは植民地政策によって第二次世界大戦前に一度目のピークを迎えました。植民地グループ(帝国)の中では、資本や物、さらには奴隷や移民などの労働力の移動はかなり自由でした。

しかし、世界大恐慌を引き金として、1度目のバブルは崩壊します。その後は自国優先主義や、ブロック経済が台頭し、ブロック経済圏の間の資源や市場の争奪が、第二次世界大戦へと世界を導きました。

そして、世界は「破壊による再生」によって、新たな成長へと踏み出したのです。


歴史が必ずしも繰り返す訳ではありませんが、トランプの出現や、世界的なポピュリズムの台頭
は、何かヒリヒリとした空気を世界に満たし始めています。