増税は目的なのか、それとも道具なのか・・・常識を疑う

　

■　陰謀論は真面目な人には嫌われる　■

陰謀論は真面目な方達には嫌われるので、最近は他人のブログにはあまりコメントをしないのですが、グッチさんのブログで「政治と金」の問題について皆さんが真面目に議論していたので、思わず茶々を入れてしまったら「小学生かよ」「少年ジャンプのコメントかよ」とさんざん叩かれました。

やはり、陰謀論というのは、自分のブログでコシコシと楽しむのもですね・・・・。

ただ、『闇株新聞』さんも結構陰謀論的な記事が多く、『池田信夫ブログ』の資本主義の歴史に関する記述は陰謀論の王道の様に思われます。（池田氏は陰謀論はお嫌いですが）

■　消費税増税の目的は何か？　■

本日の妄想のお題は「消費税１０％増税」。

消費税８％増税以降日本の景気は明らかに悪化しています。特に個人消費の落ち込みは車や住宅購入など大型の支出で顕著です。それでも消費税を１０％に増税するならば、その目的は何か？

「法人税減税の財源」というのは一般的に言われている所でしょう。これは経団連の悲願でもあり、海外企業を日本に誘致する時にも有利に働きます。日本では複雑な税法によって、法人税の実効税率低く抑えられています。それでもシンガポールや香港などインフラと治安が整った国の低い税率に魅力を感じる企業は日本国内にも少なく無いはずです。

さらに、日本企業の株式を大量に保有する海外の投資家達にすれば、法人税率が下がる事は投資効率の向上に繋がり大歓迎のはずです。

一方、「財政再建の財源」を財務省は目的としていると言われています。しかし、法人税率の減税を行えば、増税と減税は相殺し、さらには消費の落ち込みが景気を悪化させるので、税収は今よりも悪化します。これを頭の良い財務官僚が理解出来ないハズは無く、もし、法人税の減税が実行される様であれば、財務省は財政再建に本腰では無いと思われても仕方ありません。

■　景気回復の危険性　■

色々と腑に落ちない事の多い消費税増税ですが、常識的に理解出来ない事は、非常識に考えると合理性が見えて来る事が有ります。（「財務官僚は増税原理主義者のバカだ」などという思考停止が最も危険です。）

１）　日銀は実質的な財政ファイナンスに踏み込んでいる
２）　税収で財政をバランスさせる事は不可能なので財政ファイナンスが合理的選択
３）　日銀は毎月７兆円の国債を市場から買い上げ、資金を供給している
４）　不景気で資金需要が低下した状況では、資金は日銀の当座預金に積上がる
５）　異次元緩和で日銀は１０７兆円国債残高を増やした
６）　その間、日銀券（現金）は３兆円しか増えていない
７）　日銀は金融機関から預かった当座預金を日本国債で運用している

８）　景気が回復して金融機関が当座預金を引き出すと日銀は日本国債を売却せざるを得ない
９）　日銀が国債を売却すれば、国債金利は上昇する
10）　金利上昇を防ぐ為に、当座預金に0.1％の利付けを行っている
11）　実体経済で運用するより、日銀の当座預金で金利を稼ぐ方が楽で安全
12）　0.1％の金利は決して高く無いが、実体経済が冷えていれば実質金利は高まる

13）　日銀が安定して日本国債をファイナンス出来る条件は、市場金利が低い事が前提
14）　景気回復や資産市場の過熱で市場金利が上昇すると日銀のシナリオが崩れる
15）　実体経済が回復しそうになった時には速やかにそれを冷却する必要がある
16）　消費税率引き上げは、即効性が高く、将来的に渡って長期に経済を低迷させる

17）　追加緩和で実体経済が回復基調に乗る可能性があるなら消費税を引き上げる
18）　追加緩和により資産市場が過熱する可能性がある場合も消費税を引き上げる
19）　１２月までに追加緩和しても景気が回復しないと予測されたなら増税は先送りされる

日銀が景気回復を優先するならば、ECBの要に日銀当座預金の金利をゼロにするか、マイナスにすれば良いはずです。一気に市場に資金が供給され資産市場はバブル化します。しかし、日銀の目的は出来るだけ長期間、異次元緩和を継続する事ですから、金利上昇を招く景気回復の芽は早め早めに摘み取る必要が有ります。


「政府や財務省や日銀が景気回復の芽を摘んでる」という発想は非常識ですが、税収でバランスする事が最早不可能になった日本の財政を、国民の負担を尤も軽くした状態で継続するには、日銀の適度な財政ファイナンスが最適です。

確かに過度の財政ファイナンスは通貨の価値を毀損しますが、適度な財政ファイナンスは通貨の価値をある程度維持しながら、ある程度の期間継続する事が可能です。（この点、三橋貴明氏の主張は間違えてはいません）

■　財政ファイナンスの継続性　■


問題は、日銀のファイナンスがどこまで許されるかと言う点に尽きます。

現在の様に短期国債の金利がマイナスやゼロならば、永遠に借り換えが継続出来ます。それこそ「永久機関」みたいなものです。

但し、永久機関は存在しませんから、どこかから熱を奪わなければなりません。それが実体経済では無いかと私は考えています。

ゼロ金利やマイナス金利の国債ですら魅力的に見える程、実体経済に資金需要の無い状況・・・現在の日本は少子高齢化の進行で、潜在成長率がマイナス基調になりつつあるので、放っておいても資金は日本国債に集まって来ます。これが白川時代まで続きました。

一方、極端な緩和政策の元では、流動性が過剰に供給されていますから、資産市場は直ぐにバブル化します。内外金利差が十分に大きければ円はキャリートレードで海外でバブルを生み出しますが、金利差が縮小した状況では国内がバブル化する恐れがあります。

実際に異次元緩和下実行以来、日本株や高層マンションなど資産市場はプチバブルを次々と生み出しています。又、低金利を利用して、東京の再開発も加速しています。従来ならば、東京限定のバブルになっても不思議では無い状況でそれを抑制しているのは、消費税増税という経済のブレーキでは無いでしょうか。

一方で景気回復が封じられた状態では、財政赤字は雪だるま式に膨らんで行き、国債の利払費が税収を上回る様な事になれば、日本の財政は破綻したと判断れるでしょう。ここまで１０年か１５年程度の猶予が有りそうですし、このまま超低金利が続けば、さらに延命も可能です。ただ、財政の前に実体経済が崩壊するでしょうか・・・。

■　現状は皆得状態の異次元緩和だが、結局は問題の先送りに過ぎない　■

経団連的には「法人性減税」の財源である消費税増税は、実は日銀にとっては財政ファイナンスを継続させる為のツールなのかも知れません。

アメリカからすれば、消費税増税は米国への資金流入を後押しし、さらに法人税減税がセットになれば言う事無しです。

一見、「皆得」の増税ですが、損をするのは日本の中小企業や庶民です。そして将来世代が負担を負う事になります。

政治とは、強い者の利益の代弁であり、「善良な政治家」を装う政治家こそ国民に負担を強いるのでしょう。アベノミクスのメッキも大分剥がれて来ましたが、一部の信望者の目が覚めるのはいつなのでしょうか・・・・。



本日も非常識な妄想を垂れ流してしまいした。ネタとしてお楽しみ下さい。

エボラの治療薬『アビガン錠』は催奇性が有る・・・インフルエンザでは限定的使用が条件

　

■　エボラ出血熱の治療薬として注目されれ富山薬品の『アビガン錠』　■

富士フィルム傘下の富山薬品が抗インフルエンザ・ウィルス薬として開発した『アビガン錠』（ファビピラビル）が、エボラ出血熱に効果が有るとして、厚生労働省がエボラに対する使用を認可しました。

ファビピラビルは細胞内でウィルスがRAN転写によって自己複製して増殖する際に利用される、細胞内のRNAポリメラーゼを阻害する事でウィルスの増殖を防ぐ薬です。

ウィルスは細胞自体が持つRNA複製機能を利用して自己複製、増殖するので、RNA転写を阻害するファビピラビルの効果は全てのウィルスに有効で、エボラ出血熱も例外では有りません。

■　催奇性が有る事から、条件付の認可となったファビピラビル　■

鳥インフルエンザの流行に備えて開発されたファビピラビルですが、細胞の基本的機能を阻害する為に、催奇性が高い事が開発当時から分かっていました。細胞分裂が盛んな胎児の細胞や、精巣の細胞に害が有るのです。

そこで、厚生労働省はファビピラビルを認可する際に、新型インフルエンザが流行して、他の抗インフルエンザ薬が効かない場合に限り、ファビピラビルを製造するという条件付で、ファビピラビルを認可しました。

この場合の新型インフルエンザとは、鳥インフルエンザの様な死亡率が高く、社会の大きな脅威となるインフルエンザの事で、先の弱毒性の新型インフルエンザでは、ファビピラビルの影響の方がインフルエンザよりも深刻になる恐れがあるので、使用認可に対しては慎重さが必要となります。

催奇性の有るファビピラビルの使用に際しては、妊婦や妊娠しそうな人への投薬は禁止されています。又、男女とも服用後１週間のセックスは禁止されています。

■　エボラの脅威はファビピラビルの害に圧倒的に勝る　■

使用に際しては制約の多いファビピラビルですが、致死率５０％以上のエボラ出血熱には有効です。ファビピラビルによる害よりファビピラビルによって死亡する脅威の方が圧倒的に勝るからです。

■　早期投薬が望ましい　■

タミフルなどの抗インフルエンザ薬も同様ですが、ウィルスの増殖を抑える抗ウィルス薬は、ウィルスが増殖する前に投与する場合に一番効果が高く、ウィルスが体内で増殖して症状が出た場合には、効果が薄いとされています。

実際にインフルエンザが発症した後、タミフルによる効果は回復が１日か２日早まるだけだと言われています。

エボラ出血熱の場合、症状が出てから劇症化が早く、患者が来院してエボラである事が判明してからファビピラビルを投与しても、症状を劇的に改善する事は難しいと思われます。ただ、生存率が高くなる事は確かです。

ただ、先進国ではエボラ患者に接触した人はチェックされていますから、それらの監視対照の人が発熱初期にエボラである事が分かれば早期投与が可能で、ファビピラビルは期待通りの効果を発揮します。

■　予防投与には不向き　■

一方、抗ウィルス薬は、予防投与で感染による危険を下げる効果は高いので、エボラ出血熱の患者を扱う医療関係者には有効な薬だと思われます。しかし、ファビピラビルは正常な細胞のRNAポリメラーゼを阻害するので、長期間の服用は何かしらの害を体に与えると思われ、長期間の予防投与には不向きな薬です。

この様にファビピラビルの効果は限定的ですが、しかし、エボラ患者は死亡する確率が非常に高いので、生存率を高める薬の登場は吉報と言えます。


■　WHOの予測ラインから実際の死亡者数は乖離し始めた　■

WHOのブルース・エイルワード（Bruce Aylward）事務局長補は、現実的な予測値として「12月の第1週までに、新規感染が週5000～1万人に達する可能性がある」との見解を述べた。と報道されています。

しかし、これは有効な治療手段が無く、又、従来の様に感染地域の住人が予防に対する知識が欠如した状態が続く事が前提となっていると思われ、被害を過大に評価した発言です。



確かにこれまでんの感染者や死者数は右肩上がりで直線的に増えているので、WHOの警告は間違いでは有りません。しかし、直近の死者数を見ると、改善している事が分かります。



　５日-　７日　１６８人死亡　（１日平均　84人）
　７日-１２日　４６３人死亡　（１日平均　92人）　
１２日-１４日　　６２人死亡　（１日平均　31人）
１４日-１７日　２５６人死亡　（１日平均　85人）
１７日-１９日　　６６人死亡　（１日平均　22人）

１日辺りの死者数にバラつきがあるので、死者数が減少に転じているとは必ずしも断言できませんが、各国の協力により、感染拡大の速度が低下している可能性が高いと思われます。


■　一人の患者が二人に感染させると地球は滅ぶ？　■

「一人の患者が二人に感染させた場合、地球が滅亡する」という分かり易い誤解から、過剰に脅威が煽られていますが、死亡率５０％ならば、地球が滅亡する事は有りません。

又、初期の感染者の増加傾向（約2.3％ずつ）から８３０日後には６０億人が感染するという、単純な予測もありますが、これも対策が施されなかった場合や、世界各国で封じ込めに失敗したケースで、実際にはどこかで死亡者の増加は減少に転じます。（WHOも似た様な予測を発表していました）

何れにしても、アメリカを含め先進国ではほぼ封じ込めに成功しており、感染者との接触の有った人への二次感染も医療関係者のみと限定的です。これは、エボラ出血熱が症状が発症するまでは感染力が弱い事を証明しています。

■　ワクチンの開発が進んでいる　■

エボラの治療には血清が有効ですが、感染者の血液から生成される血清は、大規模な感染においては数が確保出来ません。

ですからエボラ出血熱のワクチンの登場が待たれますが、致死性の強いウィルスのワクチン開発はレベル４の研究施設が必要で、かつ人体実験が難しいので、感染者の少ない状況では利益が出ないので製薬会社は開発に乗り出しません。

今回の大流行を受け、いくつかの製薬会社が開発に取り組んでいますが、WHOは２０１５年半ばまでに２０万人分のワクチンが準備出来るかも知れないと発表しています。現在、２種類のワクチンが人への臨床実験の段階にある様です。（感染者が多いので、臨床試験が可能）

近年のワクチンはウィルスのRNAを合成する様な手法で開発され、アジュバンドとの組み合わせでそれなりの効果の有るワクチンが短期間で開発出来ます。インフルエンザ同様に、ワクチンの効き目が恒久的で無い可能性や、ウィルスの変異でワクチンが無効化する可能性が有るので、ワクチンの需要は今後、一定量継続し続けます。

アフリカ諸国では、今後、エボラ出血熱の予防処置として、ワクチン接種が義務付けられるかも知れません。製薬会社は、安定した収益源を又一つ確保したと言えます。


・・・エボラ出血熱はとても危険がウィルスですが、その一方でしっかりとビジネスにしている人達が居る事も確かなのです。

「SMバー」って面白過ぎでしょ・・・TPPを睨んだプレッシャーですかね？

　

本日は妄想垂れ流し記事なので、適当に読み飛ばして下さい。

■　「SMバー」って女子アナが言うと、「ノーパンシャブシャブ」みたいな破壊力ですね　■

宮沢経済産業大臣の「SMバー」問題が飛び出して、「観劇」だとか「うちわ」だとか「ネギ」だとかが吹っ飛びましたね。もう笑わずにはいられません。

ただ、一般のご家庭の食事時に、女子アナが「SMバー」ってニュース原稿を読み上げるのは如何なものかと。「パパ、SMバーてなあに？」って小さな娘に聞かれたら、お父様方は何と答えれば良いのかドキドキしちゃいますね。

「・・・ウーン、パパも良く知らないや」というと「エー、パパ知らないんだ・・・」と言われそうなので、ここは一つ「スマホのパーツだよ」とでも誤魔化しましょう。

まあ、「ノーパン・シャブシャブ」なんて事件もあったので、「SMバー」の方がまだソフトな印象ですね。「ノーパン・シャブシャブ」が問題になった時には、若かりし頃の私の妄想回路は焼き切れそうでした。

■　安倍政権に対する「脅し」ですかね?　■

まあ、ここまでテンポ良く「政治と金」のネタが飛び出して来ると、陰謀論者としての思考回路が暴走し始めます。もし、一連の事件の裏にアメリカの安倍政権への圧力が存在するとしたら・・・ああ、妄想が止らない・・・・。

今、アメリカが安倍政権に圧力を掛ける必要のある重要課題は「TPP]でしょう。

「米の非関税枠の拡大」という、自民党にとって受け入れ難い要求が出されている様ですが、甘利大臣以下、これを簡単に受け入れてしまっては来年の統一地方選が戦えません。多分、「米」は見せ球で、「聖域の米を死守した」という実績を与える一方で、豚肉など、その他の妥協を引き出す策略かと思います。

「交渉参加の決断」とは異なり、具体的な交渉での妥協は、確実に農家に影響を与えますから、交渉官も必死だと思います。

こうした政府の強硬姿勢に対して、アメリカの切るカードとして、安倍政権の信任を揺るがすという方法が効果的です。先ずは、看板の女性閣僚の不祥事をリークして揺さぶりを掛けているのでは無いでしょうか。

「これ以上TPPで粘ると、閣僚達の不正を次々にリークして行くぞ・・・」こんな恫喝を妄動してしまいます。

CIAと言えば、「青い目をしたスパイ」などと思う方が多いと思いますが、多分、日本国内で活動していCIAの協力者は日本人がほとんどでしょう。それこそ、自分がCIAに加担しているという事すら知らずに情報を提供している方も多いはずです。

例えば、「勝共連合」はタダで議員秘書を派遣して、国会議員の様々な情報を収拾していると言われています。「安倍晋太郎氏が紹介していた」などという記述がネットには散らばっています。

政治活動にはお金と人手が掛かります。公設秘書以外にも、自腹で私設秘書を雇わなければならない国会議員にとって、タダで秘書を派遣してくれるのであれば、思わず飛び付きたくもなるかと・・・。こうして、議員の裏情報が蓄積され、時を見計らって「リーク」され、マスコミがこれを叩く・・・。

あくまでも、妄想です。


■　パソコンからも情報は漏洩する？　■

最近では会計管理もパソコンでされているはずですから、ハッキングされれば情報が洩れます。

そもそもウィンドウズにはバックドアが付いているとの専らの噂ですから、ハッカー対策をした所で、意味が無いのかも知れません。

中国の国家機関では「Windows8」の使用が禁止されています。「バックドア」から情報が漏えいする恐れがあるからだと報じられています。

真偽の程は私などには分かりませんが、FacebookがPCの中の情報を勝手にサルベージして「もしかしたら友達ですか」のリストを提示して来る事を考えれば、OSに細工されたら防ぎ様が有りません。

ちなみに「Line」は韓国のスパイウェアですね。防衛省などは使用を禁止しているハズです。大手企業も禁止している所は多いはずです。台湾はセキュリティーリスクが有るとして政府機関での使用を禁止しています。

https://socialnews.rakuten.co.jp/link/326655　より引用

５月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、
無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。
韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。

システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、
「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。
だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。
その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。

■　脇を締めても、最後は力ずくで・・・　■

「観劇」だ「うちわ」だ「SMクラブ」なんてのはカワイイもので、大物政治家は足の着かない集金方法を持っているものです。ただ、アメリカに尻尾を振っている間は、これらの情報は事件化しません。

一方、小沢一郎氏や鳩山邦夫氏の様に、アメリカの邪魔になったら、様々な情報がリークされます。時には立件の難しいグレーな内要であっても、東京地検特捜部に事件にされ、裁判官に有罪判決を受ける事もあります。

もうこうなると、脇をビシ！っと閉じていようが、むりやりこじ開けられる様なもので、結局は大きな権力に逆らう事は出来ないのでしょう。

ただ、どんなにマスコミが騒ごうとも、国民がヒステリックに反応しなれば、「政治と金」で日本の有力議員が失脚する事は無いのでしょう。フランス国民は政治家のスキャンダルに大らかですが、それだけ政治に対して国民が成熟しているのでしょう。自分達の利益になる政治家ならば、多少の事に目をつぶって利益を取るのです。

■　ネジレ国家が日本の国益だった　■

結局、どんなに優れた政治家でも個人では「標的」にされたら国家権力に抗う事は難しい。

そこで、「決められない政治」や「ネジレ国家」が日本人の利益を上手に担保して来たのですが、アベノミクスに踊らされた国民が自民党に安定多数をプレゼントしてしまったので、日本の政治はブレーキが壊れた状態です。

「集団的自衛権」の憲法解釈の変更などは、国民不在で決められています。TPP交渉への参加も国民不在で決定されました。

「決められる政治」は確かに既得権にメスを入れています。しかし、「既得権」とは権力者や資産家や巨大企業の権利である様に見えて、実は私達国民のささやかな権利だったのでは無いでしょうか。

「政治と金」が問題に成る時、実は私達の権利が失われているのかも知れません。

カルト化する自民党・・・小渕優子氏はトラの尻尾を踏んだのか？

　

■　政治家のスキャンダルには裏が有る　■

実力はともかくとして、将来の首相候補の一人とされる小渕優子経済産業大臣がスキャンダルで辞任しました。

スキャンダルの内容自体は下らない事で、小渕氏自身は何も知らされていないのではないかと思います。暖簾を受け継いだら、古いしがらみも付いて来ただけ・・。

地方を基盤とする議員は、多かれ少なかれ叩けばボロボロと誇りが出る方ばかりですが、それが発覚する人と、発覚しない人が居ます。政治家のスキャンダルはが発覚するのは何かの目的があって、その政治家を失脚させようとする大きな力が働いている時と言えます。

逆にどんなに汚れた金に塗れた政治家でも、アメリカにとって利用価値がある内は、ちょっとやそっとではスキャンダルは発覚しません。例えば、ネットを徘徊すれば小泉元首相のスキャンダルなど沢山目にしますが、これらの事が新聞の記事になる事も、雑誌の記事になる事も有りません。逆に小泉氏はお金にキレイな変人というイメージをマスコミは国民に擦り込んでいます。

■　小渕氏はトラの尻尾を踏んだのか？　■

経済産業大臣になっていなければ、今回の事件は発覚しなかった様に思われます。では、小渕氏は経産相として何か安倍総理やアメリカにとって都合の悪い事をしたのでしょうか？

世間ではTPPに反対したからでは無いかとも言われていますが、TPPに反対していたのは２０１２年の頃なので、これが直接的な原因では無いと思われます。そもそも、TPP交渉は甘利大臣が担当しているので、小渕氏に権限はほとんど無いと思われます。

原発再稼働に反対する勢力が告発者の裏に居たのか・・・・？これもあまり考えられません。後任の大臣が粛々と再稼働の準備を継続させて行くはずです。

どうも、今回の小渕氏失脚は誰が得をするのか陰謀論的にイマイチ見えて来ません。

■　自民党田中派の保守本流だった父恵三　■

小渕優子氏の父親の小渕恵三氏は総理大臣にまでなった自民党保守本流の田中派の政治家でした。しかし、首相在任中に脳梗塞で倒れ、病室で当時の青木幹事長に後の事を一任したとされ、その後、清和会（福田派）の森内閣が誕生します。

多分、日本の戦後政治の潮流が変わったのはこの時点だった様に思われます。それはでは、田中派、福田派の力が拮抗していて、調整に着かない時に宏池会から首相が選出されていましたが、その後は森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、安倍晋三と言う様に旧田中派（経政会）の首相は誕生しておらず、旧福田派（清和会）が独占しています。（麻生氏は宏池会ですが）

旧田中派の大物議員は、ことごとくスキャンダルで失脚しています。田中角栄のロッキード事件に始まり、金丸信の佐川事件、竹下登のリクルート事件、小沢一郎の一連の疑惑・・・などなど、田中派は金に汚い派閥のイメージをマスコミは国民に擦り込んで来ました。

一方、旧福田派の議員は何故かスキャンダルが発覚しません。さすがに森喜朗は脇が甘かったので勝手にコケた感じでしたが・・・。まあ、森氏は小泉氏への繋ぎの役割だったのかも知れません。

この様に自民党の政治史からすれば、今回の小渕優子氏の失脚は「歴史が繰り返された」だけとも言えます。清和会の敵、あるいは将来の小泉進二郎のライバルを早めに刈っただけなのかも知れません。

■　カルト化する自民党？　■

ちょっと興味深いのは、小渕優子氏と今回辞任する松島法相の二人だけが改造安倍内閣で「日本会議議連」にも「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に所属していない事。

「日本会議議連」は1997年5月30日に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」とが合体して出来た団体です。「日本を守る会」は神道系の団体、「国民会議」は財界や学者が中心の「元号法制化実現国民会議」が母体になっていますが、現在は「日本会議議連」には多くの自民党議員が名を連ねています。改造安倍内閣の閣僚の内１５人が「日本会議議連」に所属しています。

活動の内要は次の通りです。

１）　日本の皇室関連の運動（皇室典範改正）
２）　改憲運動（自主憲法）
３）　教育関連の運動（愛国教育）
４）　国防関連の運動（有事法制の整備）
５）　靖国神社関連の運動（靖国参拝）
６）　極端な男女平等思想への反対運動（反ジェンダーフリー活動）
７）　日本の主権を侵害すると見做した動きへの反対運動（外国人参政権反対など）

これらの活動の多くは、統一教会を母体にして生まれた「国際勝共連合」の活動内容と一致しています。「勝共連合」の発足当時の事務所は岸信介邸に有り、自民党清和会と勝共連合は切っても切れない仲ですが、「日本会議議連」は勝共連合の理念を受け継ぐ団体だとも言えます。

統一教会と韓国と北朝鮮の関係は少し複雑で、教祖の文鮮明は北朝鮮出身です。北朝鮮でセックスカルト教団を主催した文鮮明は、人妻との強制結婚現行犯で懲役5年の実刑判決を受け服役していましたが、朝鮮戦争でアメリカ軍に釈放され韓国に逃れます。

韓国国内でも1955年に性的スキャンダル事件（梨花女子大事件）で逮捕されていますが、1959年に「世界基督教統一神霊協会を興し、1964年には宗教法人の認可を受けています。

1968年には「国際勝共連合」を組織して反共産主義活動を開始するなど、宗教的な活動以外も活発化させ、1971年には、米国の政界工作の為に渡米しています。日本では岸信介や児玉誉士夫らと連携して日本における「国際勝共連合」を設立します。彼らの連携の裏にはCIAの影がチラつきます。

この様に、第二次安倍内閣は「国際勝共連合」の流れを汲む「国民会議」という集団に占拠された内閣だとも言えます。表向きは「右翼的な言動」で「日本の真の独立」を追及している団体に見えますが、実体は「国際勝共連合」の時代からアメリカの影がチラチラする団体なのです。

小泉氏も安倍氏も、北朝鮮拉致被害者の奪還に積極的ですが、文鮮明と北朝鮮の金一族はマブダチだとも言われており、統一教会を通じて北朝鮮とのパイプが繋がっているのかも知れません。


何れにしても、今までタブーとされてきた統一教会と自民党の関係ですが、山谷議員問題辺りから日刊ゲンダイが記事にし始め、一般の国民にも徐々に知れる様になっています。



だいぶは話が逸れてしまいましたが、小渕優子氏は改造安倍内閣の中では「異分子」だったとも言え、田中派と福田派の因縁もある事から、「訳あって失脚させられた」と陰謀論者的には考えてしまいます。

崩壊を始めたシェールガス・バブル・・・破綻目前のチェサピーク・エナジー

　

■　シェール・ガスの英雄の躓き　■

チェサピーク・エナジーという会社をご存じでしょうか。
２４年前、オーブリー・マクレンドン氏が従業員１０人で立ち上げた会社は、現在エクソンモービルに次ぐ全米第二位のガス会社に成長しました。成長の原動力はシェールガス。

１）　シェールガスの将来性を早期から注目
２）　シェールガスの埋蔵量が多い地域の地主と粘り強く交渉
３）　全米の有望なシェールガス埋蔵地で多くのリース契約を結ぶ
４）　水平掘削技術の進化でシェール革命の波に乗る
５）　全米第二位のガス会社に成長

ここまでは順風満帆のアメリカンドリームです。
転落は直ぐに始まりました。

１）　シェールガスの過剰生産でガス価格が１３ドル（2008年）から３．３ドルに暴落
２）　資金は算出ガスの一定量を提供するという金融取引で調達していた
３）　有望な鉱区を堀尽くすとガスの産出量の少ない鉱区を開発し始める
４）　ガス価格の低下で、産出量の少ない鉱区は採算が取れない
５）　産出ガス量を多く見積もって資金調達をしていた
６）　金融取引の返済分のガスの量が、産出ガスに占める割合が高くなり経営を圧迫
７）　埋蔵量の少ない油井の開発を停止したので、さらに産出量が減る

アメリカのガス開発会社は現在の天然ガスの価格では何処も赤字ですが、ウォール街で資金調達が出来ている間は、資金が流入して来るので開発を拡大して来ました。しかし、資金流入量が減ると新しい油井を掘る事ができなくなり、生産量が減少する事で、経営が急激に悪化します。

結局、アメリカのシェールガスバブルとは、ウォールストリート発の開発バブルであり、埋蔵量を多く見積もった開発詐欺だったのです。

結局負債が拡大し、資金繰りが苦しくなったチェサピーク・エナジーはオーブリー・マクレンドン氏が退任し、さらに試算売却として鉱区を切り売りする事になりました。

■　大手石油資本ですら儲けが出ないシェールガス　■

ベンチャー的な開発者が破綻して、大手の資本に吸収される様は、中小の石油資本をスタンダード石油（ロックフェラー）が買収してった時代に重なる物があります。

今回も、ベンチャーの開発業者達が苦労して地主と折衝して開発した鉱区を大手石油資本が漁夫の利で入手する事にります。

一方、大手石油資本もシェールガス開発に乗り出していますが、ロイヤルダッチ・シェルは２４０億ドルを投じた開発が失敗に終わり、ブリティッシュ・ペトロリアム（BP)も２１億ドルの評価損を計上してます。

大阪ガスは３３０億で取得した鉱区でガスを産出する頁岩層が深過ぎてガスが産出出来ない事で２９０億円の特別損失を計上しました。（明らかに詐欺に引っ掛かっています）

住友商事もテキサス州のシェールオイル事業で１７００億円の損失を計上しました。

■　原油価格の値下がりが追い打ちを掛ける　■

シェールガスの開発業者が採算を確保している様に見えた要因の一つに、ガスの産出の前に出てくるシェールオイルの売却益が有ります。又、液体の状態で産出されるエチレンなどもガスよりも高く売れました。

ところが、世界的な景気の低迷で、現在原油価格は値下がりしており、１バレル８０円台と、リーマンショック以来の安値になっています。コモディティー市場で広がるリスクオフの流れも原油価格を押し下げています。

オイルサンドやシェールオイルの産出コストは１バレル７０ドル程度ですから、８０ドルでは赤字にこそ成りませんが、利益も薄くなります。

■　中東で危機を演出して原油価格を吊り上げるのでは無いか？　■

ISIS（イスラム国）の急激な台頭など、中東における危機がクローズアップされています。

一昔前に比べれば、中東への石油依存度は低下していますが、それでも中東で危機が起きれば原油価格が上昇します。

原油価格が下落するとOPECの中からも産出量を増やして対応しようとする国が現れ、供給がだぶ付く事でさらに価格が値下がりします。

ISISの支配する油田を攻撃して産出を中断させたり、ISISに油田を攻撃させる事で産出量をコントロールする事は可能です。

さらに戦闘を拡大して中東情勢を不安定化させる事も可能です。

シェールガスバブルの崩壊は日経新聞も報じるなど、既に衆知の事実となっていますが、これを米国政府が下手に誤魔化そうとすると、中東情勢に飛び火する恐れがあります。報道ははISISやシリア空爆の原因を「イスラムテロ」であるとプロパガンダに余念が有りませんが、アメリカのエナルギー事情こそがその原因なのかも知れません。