■ ポーランドに併合される西ウクライナ ■
ゼレンスキーとポーランドのドゥダ大統領が最近親密です。
ポーランドは歴史的には領土を巡ってウクライナとは仲が良いとは言えぬ間柄。しかし、ロシアの侵攻後はポーランドが積極的にウクライナを支援しています。その理由はウクライナ併合！？
ロシア情報ではウクライナでは『ポーランド人のウクライナにおける特殊法的地位』という法律が議会で審議されているという。その内容は・・
1. ポーランド人はウクライナの被選挙権を獲得し、ウクライナの民選公職に当選し、ウクライナ各州・地方行政官に就任する権利を有する。
2. ポーランド人はウクライナ国有戦略企業の枢要職に就き、ウクライナの国家機密情報を閲覧・使用する権利を有する。
3. ポーランド人はウクライナの裁判官および憲法裁判所判事に任命される権利を有する。
4. ウクライナンの司法・情報機関、軍その他国家武力機関はポーランドによる統合合併を受け入れる。
にわかには信じられない内容ですが、ウクライナをポーランドに併合させる内容となっています。
■ 自動的にEUとNATOに加盟出来るウルトラC ■
ウクライナは戦争当事国として、国内の紛争が終結するまでＮＡＴＯには加盟出来ませんし、戦争による財政赤字の急拡大でマーレヒト条約の基準を今後数十年間は満たす事が出来ないでしょうからＥＵ加盟も門前払いです。
そのウクライナがＥＵに加盟し、ＮＡＴＯに加盟する唯一の方法はポーランドに併合される事。ポーランドはＥＵ加盟国である、ＮＡＴＯの加盟国ですから、ポーランドがウクライナ西部を併合すれば、ウクライナ西部はポーランドの領土となりＮＡＴＯ軍はウクライナ領に展開する事が出来ますし、ＥＵもウクライナ西部の戦後復興に多額の資金を払わざるを得ない。
一見、荒唐無稽に思えるウクライナ西部のポーランド併合ですが、実は合理的な選択と言えます。
■ 粘り強くドニエプル川東岸と黒海沿岸を抑えるであろうロシア ■
マスコミのプロパガンダとは反対に、ロシア軍は着実にウクライナ東部と南部の支配地域を拡大しています。今はルハンシク州の最後の砦とも言える瀬ベロドネツクで攻防が続いていますが、これはロシア軍による包囲殲滅戦に近い。ただ、ロシア軍もウクライナ正規軍や志願兵である郷土防衛隊を無駄には殺したく無いので退路を開いています。
西側報道とは違い、ウクライナ侵攻をロシア人の大勢は支持しています。彼らにとってこの戦争は「同じロシア人を守る聖戦」です。そしてロシアの最大の強みは国民の粘り強さ。これは戦争遂行の為に重要な要素です。
アメリカ人は移り気ですから、開戦当初は世論も「ヤツラに正義の鉄槌を！」と盛り上がりますが、戦争が長引くと国内の反戦活動が活発化して政権基盤を揺るがします。ですから、現在のアメリカの戦争は初手で派手に軍事目標やインフラを破壊して、相手国の主張を殺し「形だけの勝利」を収めた後は、多国籍軍や民間軍事会社が戦闘を引き継ぐ。結果的に、支配された国では反米感情だけが高ぶってゆき、アフガニスタンやイラクの様にアメリカの統治は失敗に終わります。
一方、今回のウクライナ戦争では、ロシアの軍事介入をウクライナの東部と南部の住人が望んでいるので、「被支配意識」は元々少なく、戦争が長引いてもロシア人は同胞を救うためにこの戦争を粘り強く支持します。確かのロシアのインフレ率は経済制裁で高まっていますが、これは輸入品に限った話で、農産物を全て時給出来、エネルギーや資源も時給出来るロシアには経済制裁は効果が薄く、日常品の値段は上がっていません。
ですから、プーチンは停戦を急ぐ必要は無く、ウクライナが妥協出来ない条件を出して戦争を長引かせながら、確実にウクライナ東部と南部を制圧してゆけば良い。
■ ジャベリンが投げ捨てられているウクライナ陣地 ■
西側報道では供与されたジャベリンやスティンガーが有効にロシア軍を撃退していると伝えられていますが、ウクライナ軍が後退した後にはジャベリンやスティンガーが放置されているらしい。これは、バッテリー切れで使い物にならなくなったので、２０ｋｇを越えるこれらの武器は敗走時には単なるお荷物に過ぎないので放棄されているらしい。
西側諸国は大量の携帯武器をウクライナに送り込みましたが、どれも期限切れ寸前でバッテリーが従来の性能を発揮しない様です。ゼレンスキーも動画で「バッテリーの問題が有る」と語っています。ましては前線で充分な充電が出来ない環境となれば、近代兵器は電池切れの携帯電話同様に機能しなくなります。
こうして廃棄されたジャベリンやスティンガーをロシア系民兵組織が鹵獲して自分達の武器にしている。
■ 戦車や大型兵器は戦地に着く前にミサイルに破壊される ■
戦車や榴弾砲やなどの大型兵器も供与され始めましたが、これらの移送は衛星から丸見えなので、集積地をロシアはミサイルで確実に潰しています。結局前線に届くのはごく一部です。
さらに、供与された武器の２/３が横流しされてセルビアの闇市場から世界の紛争地域に拡散しているという噂も。汚職に関しては途上国以上のウクライナですから「さもありなん」です。
米国は５兆円の追加援助を決めましたが、供与された武器のトレースは不可能とされています。そもそも、５兆円のうちのどの位が本当にウクライナへの武器輸送に使われるたのかチェックされない。軍事産業とアメリカの政界はベタベタに癒着していますから、資金の何割かが政治家に還流している可能性も指摘されています。
■ 戦争が長期化するのを恐れたキシンジャー ■
ダボスでキシンジャーが「ウクライナを領土の一部を放棄しても早期停戦をすべき」と発言して話題となっています。一見するとウクライナ人がこれ以上無駄死にしない様に早期に停戦すべきとも受け取れますが、その真意は別のものだと私は妄想しています。
上記の様に、西側が武器支援をして戦争が長期化してもウクライナ軍に勝ち目はなく、ズルズルと後退してロシア軍の支配地域が広がって行きます。ロシアとしてはロシアウクライナ国境に接する地域と、黒海に接する地域を支配下に置きたい。さらに出来る事ならば、防衛戦を引き易いドニエプル川まで支配地域を広げたい。
この様にロシアが支配地域を広げる前に現状で取り合えず停戦するというのがキッシンジャーの本心だったのでは無いか？
■ 北朝鮮型の東西分断で安定するヨーロッパ ■
ここで上の地図を見て欲しい。私が勝手に色付けしましたが、青がポーランドとポーランドに併合されるであろうウクライナの西部地域。赤がロシアとロシアが事実上に支配下に置くであろうウクライナの東南部とモルドバの沿ドニエストル共和国。
仮に停戦ラインがドニエプル川となった場合、ドニエプル川で東西に分かれるキエフ（キーウ）はベルリンの様に東西に分断される可能性があります。停戦ラインに近過ぎてキエフは首都として機能しません。
仮にドニエプル川で停戦ラインが引かれた場合、ウクライナのGDPの７割以上がロシアの支配地域に存在する事になります。西部の地域は巨大な北海道と同じく農業が主要産業になります。これでは国家再建もままなりませんから、この地域をポーランドが併合して、EU全体で面倒を見るというのが現実的な選択でしょう。
こうして、ロシア国境に沿って、ロシアの事実上の支配地域が完成し、ポーランドがウクライナ東部を併合した後に、これらの地域を「非武装地域」としてロシア、ウクライナの双方が管理すれば、ヨーロッパとロシアの間に巨大な干渉地帯が生まれ、この地域は軍事的に安定します。
こうして分断されたウクライナは「新な冷戦の象徴」となり、西側諸国と、ＢＲＩＣＳを始めとする「新しい世界」の対立の象徴とされるのでしょう。
■ ポーランドとゼレンスキーに一掃されるであろうネオナチ ■
イギリスとアメリカが裏で糸を引く、アゾフを始めとするネオナチ勢力は、新しい安定には必要とされません。むしろ、緊張を高めるだけの存在です。
急激にポーランドに擦り寄るゼレンスキーに対して、民族自決主義を先祖に持つアゾフは黙ってはいません。当然ゼレンスキーも対抗してアゾフを排除する。戦争前と戦争時にアゾフが行ったウクライナ人への残虐行為の数々を明らかにし、「戦争の責任はネオナチにある」とする事で、彼らを逮捕し、排除するでしょう。国民も戦争の責任を彼らに押し付ける事が出来る。
ポーランドもそこそこに狂った国家ですが、ネオナチよりはマトモです。
■ ＮＡＴＯはアメリカが衰退した後にヨーロッパの安全保障の枠組みになる ■
アメリカはネオナチをさんざんけし掛けてロシアを戦争に駆り立てましたが、ロシアに対する経済制裁はブーメランの如くアメリカ経済に襲い掛かっています。国務省の中には「アメリカに有害な経済制裁を止めるべきだ」との意見も出ています。
アメリカで高まるインフレ率は、ガソリン価格の高騰など、確実に庶民の生活を圧迫し、ＦＲＢの利上げはバブル市場の崩壊を早めています。遅かれ速かれアメリカは大混乱に陥り、バイデンの再選はあり得ない。
次の大統領が共和党候補となるのは確実ですが、トランプになるにせよ、他の誰かになるにせよ、アメリカは急速に世界の戦争から手を引いて行くでしょう。アメリカは財政的に世界の警察の座を維持出来ない。
こうして、２～３年のうちに、ヨーロッパでも東アジアでもアメリカ軍は縮小、撤退して、その地域の安全保障は、その地域の国々の集団安全保障体制に移行するでしょう。ヨーロッパではＮＡＴＯがその受け皿になるので、フィンランドとスエーデンも中立を捨てた。ヨーロッパとロシアは依存関係にあるので、アメリカの影響力が薄れれば、ロシアとの緊張関係は弱まり、ＮＡＴＯとロシアは力の均衡によって安定を生み出します。
東アジアも、ウクライナ型の紛争が演出された後に、アメリカ軍はハワイ・グアムラインの退き、東アジアと東南アジア、そしてオーストラリアの海洋諸国は集団安全保障体制を確立する。当然日本もその一翼を担う事になるでしょう。
とまあ、妄想垂れ流しではありますが、「三方良し」という事で、私が世界の経営者ならば、このプランを採用します。
