インフレ税の露払いの役を果たしたＭＭＴ

 

■　MMTの発明は「準備預金を貸し出しの後に調達する」という事だった　■

MMTの「万年筆マネー」を従来の経済学で理解しようとすると、どうしても「元のお金はどこから来たの」という疑問に突き当たります。従来の経済学の「又貸し」による信用創造では、「根源的預金」から話がスタートしますが、MMTにはそれが存在しない。「預金通帳に金額を書き込んだ時にお金は生まれる」と説明されますが、ではお金は何処から来るの？という所で、躓いてしまいます。

しかし、色々とMMTを調べていると、結局彼らは「預金通帳に金額を書き込んだ後に、準備預金を手に入れる」と言っている事に気付きました。「準備預金」は預金者の急な引出しに対応する為の準備金で、これがきちんと用意されていなければ金融業は成り立ちません。「又貸し」は先に準備預金を容易して貸し出すと説明し、ＭＭＴは貸出た後に準備預金を用意すると考える。

結果的には銀行のバランスシート的には同じ事で、１日の営業が終わって、準備預金が足りなければコール市場で調達すれば良いじゃないかというのがＭＭＴ。最終的にその日の内にバランスしていれば同じだろうという事。ただ、コール市場で準備預金を調達する事が正しいかどうかの実務的な事は私には判断出来ませんが、準備預金もコール市場での借り入れも銀行の負債なので、同じと見なす事が出来るのかも知れません。

問題の本質は、どんな資金調達方法を用いるにせよ、銀行が急な引出しに対応するお金を日銀当座預金に持っているという事が重要です。

 

■　預金通貨が現金化される割合は限定的　■

MMTの「足りなければ後から調達すれば良い」という考え方は、ある意味ドンぶり勘定で銀行としては如何なものかと思われますが、「万年筆マネー」で生み出される「預金通貨」が現金化される確率は低く、「通帳上の単なる数字である預金通貨」が人々の間を循環して経済を回して行きます。これがマネーサプライに相当する部分です。

銀行は長年の経験から、預金通貨が現金化される確率を掴んでいます。ですから、「返済が可能と判断したならば信用創造」したお金を貸し出します。ここでポイントとなるのが「返済が可能」という点です。ここを甘く見積もると、不良債権となって信用創造のチェーンに綻びが生じ、現金化出来たはずのお金が何処かに消えてしまいます。実はこれは破綻した相手、あるいは、その取引先が掠め取っている。

 

 

 

■　日銀は無から通貨を作り出す事が出来る　■

ＭＭＴは市中の信用創造では「信用創造で作られたお金は返済された時点で相殺されて消える」と説明します。これは従来の「又貸し」でも理解し易いので、この点に疑問は有りません。

ＭＭＴは民間の信用創造の考え方を、政府と日銀の信用創造に拡張して説明します。「政府が国債を発行すると日銀がそれに相当する通貨を無から生み出すので、国債が通貨を生み出す」と説明します。政府の国債発行は民間の借り入れの相当します。

「日銀は無から通貨を生み出す事が出来る（日銀の信用創造）ので自国通貨建てで発行される国債に量的な制限は存在しない」というのは、納得出来る。

ここでも「民間が国債を発行する根源的なお金はどこから来るの」という疑問を抱きますが、MMT的には後からファイナンスされれば問題無いので、「国債発行で市中の資金が増えるのだから、国債を購入するお金は、国債が発行される限り尽きる事は無い」となります。

私なりの解釈としては、日銀が発行した最初の通貨は、日銀の出資者の資産を元に作られた根源的通貨でしたが、それ以降は国債を資産に作り出され、国債発行と同等の通貨が市中に存在するとイメージしています。

国債は国の借金で、通貨は中央銀行の借用書ですから、中央銀行のBS内で、「国債が資産・通貨が負債」に分に仕訳されても、そもそも国債が償還されて中央銀行に償還されるお金が中央銀行の負債なので、この二つは相殺されて消えてしまいます。確かに民間の信用創造と同じで、通貨は無から生まれています。

これでは、あまりにも実もフタも無くて、国債や通貨の信用を損なうので、従来の経済学では、「国債は納税によって価値を持つ」と説明されて来ました。

 

 

■　お金を徹底してツールとして捉える　■

MMTはお金を徹底してツールとして捉えています。今風に言えば「単なるデータ」です。今後、電子通貨が主流になると、より一層お金はツール化するので、MMT的な貨幣観は主流になって行くかも知れません。

MMT的には、税収は国債発行と通貨発行の付帯事項なので、「所得再分配」の性質の方が強くなります。要は、MMTがアメリカでリベラルに支持されるのは、その根底に非常にリベラルな思想が流れているからです。MMTの政策的達成目標が完全雇用である事からも、MMTがリベラルな性質を持つ事が分かります。

一方、「国債＝税金」というプライマリーバランスを重視する従来の経済学は、ある意味、「国家が年貢で運営されていた時代＝封建時代」の国家間を色濃く残しています。

 

■　MMTは経済や通貨を、違う視点で眺めている　■

「MMTは持たざる者の経済学」と私には見える。従来の経済学は「最初に富を保有している＝根源的価値」を基本に構築されていますが、「MMTはお金は無から生まれるツール」と捉える事で、お金を持たない人達にとっては「お金は平等のツールだ」と見える。これが、リベラルな人や、あまり豊で無い人々をMMTに引き付けている根源的な力だと私は考えます。

 

■　MMTなら財政拡大し放題と考える利権勢力　■

三橋貴明氏らの「日本のMMT」が胡散臭いのは、「MMTの理論を用いれば、財政均衡は不要なので、財政を拡大して日本を豊にしよう。どんどん公共事業をやって国土を強靭化しよう」などと言う事です。これに自民党の利権勢力は相乗りします。

本家のMMTは完全雇用を目的としていますが、財政の使い道としては直接給付でも構わないと考える。その結果、経済が活性化して雇用が生まれれば自然と雇用は拡大するからです。これは非常にリベラルな考え方です。日本のあまり豊出ないMMT支持者は、ここに「ベーシックインカムの夢」を抱きます。

一方、「財政を拡大して軍備拡張を！」などと主張する三橋氏らは、ＭＭＴの良いとこ取りをしているに過ぎません。非常に危険な匂いがする。

 

■　シムズ理論「物価水準の財政理論（FTPL）」とMMTは目指す先が違う　■

実は色々考え、調べる中で、私にはMMTと主流派経済学（供給サイドの経済学）は全く同じ物に見えて来ました。彼らは共通してお金をツールとして捉えています。

ただMMTの限界はインフレである事には変わりありません。MMTは人々を豊にする事を目的としているので、国民の資産価値を減らし、物価を押し上げるインフレが政策の限界点となります。MMTはインフレ率が高まったら、自縄自縛に陥り、存在価値を失います。

ところが主流派経とい済学は最近は物価水準の財政理論（FTPL）＝シムズ理論　を持ち出して来ました。

実質政府債務　＝　名目政府債務　/　物価水準

これは直感的にも分かる式です。

物価水準　＝　名目政府債務　/　実質政府債務

と小学生でも書き換える事が出来ます。要は、国債をバンバン発行すればインフレになるという、当たり前の事を言っているに過ぎない。但し、シムズは様々なシミュレーションをして、名目政府債務がある点を越えると、物価が急激に上昇するポイントがある（彼ば25倍と計算している）としています。これをハイパーインフレと呼ぶかどうかは定義の問題ですが、財政拡大によるインフレは、ある所からコントロール出来なくなると彼は主張しています。

これをして主流派経済学者が財政拡大を止めろと主張しているかと思えば真逆で、「もっと財政を拡大してインフレを起こすべき」と彼らは言っています。最近の池田信夫氏の変節もこれに近い。その理由を本日の池田氏のブログは書いています。

主流派経済学者の主張は「インフレ税で財政均衡を図れ」と言っている。池田氏は「金利がゼロになった時点で、日銀の目的は金利コントロールでは無く、政府債務のコントロールに移っている」と書いている。これは、「インフレ率を適度に上げて、インフレ税で国民の資産を政府の資産に付け替えろ」と主張している。この手法は、歴史的にみれば政府債務の解消の常套手段です。

 

■　日銀法を改正して、財政ファイナンスが出来る状態にする　■

どうやら主流派経済学者が警戒しているのは大規模な銀行破綻の様です。彼らはこれを不可避と考えている。

大規模な金融崩壊が起きると、銀行に預金引き出しの列が出来て、殆どの銀行が債務超過に陥ります。これは通貨の信用の崩壊ですから、インフレ率が跳ね上がります。銀行は含み損による債務超過に陥るので、手持ちの国債を全て市場に吐き出します。これを全量日銀は買い入れ、銀行は預金引き出しに対応すべく現金化します。

しかし、銀行の手元資金は預金引き出し額に達しないので、銀行は破綻します。そこで、政府と日銀は銀行に資金注入をしますが、これはリーマンショック後のアメリカの政策で、当時ＴＡＲＰと名付けられました。アメリカでは強欲な銀行を国民の税金で救う事に反対する意見も多かったので、１２月３１日の議会で票が同数に割れました。ただ、一人だけ親の葬儀で地元に帰っていた議員がいたので、その議員をチャーター機でワシントンに呼び戻して、最後の一票を投じさせました。彼は銀行救済に賛成して、こうしてアメリカの多くの銀行は生き永らえました。まあ、世界の経営者が大好きな「感動的な演出」に過ぎませんが。

一方、この当時、アメリカでは、政府がプラチナ製の超高額政府コインを発行して、これをＦＲＢに買い取らせて銀行に資金注入しろとの主張もされました。超高額プラチナコインの発行は１枚です。こえは現物資産なので政府に返済義務はありません。価格はプラチナの価値では無く、政府の言い値で決められます。実質的な財政ファイナンスですが、返済義務が無いので、無限国債に近いが、政府の負債が存在しないので、スマートな方法とも言えます。

まあ、危機に当たっては、様々な裏の手が出て来る訳ですが、結果は「通貨の価値の減少＝インフレ」として表れます。例えば、銀行システムが崩壊して政府が資本注入を大掛かりに行えば、市中の通貨量が急激に増えてインフレが加速します。こうして、インフレ率が発散的に高まれば、政府債務は圧縮され、同時に民間の預金資産は価値を失います。

 

ＭＭＴは国民の生活を守る為にインフレをブレークスルー出来ないが、主流派経済学と世界の経営者は、インフレによって財政の限界をブレイクスルーしようとしているのです。この時、国民の財産は国家に奪われます。ＭＭＴは、「グレートリセット」にとっては都合の良い、露払いの役を果たしと言えるでしょう。

日銀当座預金は現金で引き出せるか

 

 

コメント欄でいろいろやり取りが続いていますが、事の発端は「銀行は日銀当座預金を引き出して投資出来る」と私が書いた事。これに対して、鍛冶屋。さんや別の方から「日銀当座預金は引き出せない」というコメントがあり、グダグダと議論が続いているので、一回整理したと思います。

 

■　金融機関の間の決済は、日銀当座預金間の決済で現金は使われない　■

先ず私の間違いですが、「銀行は日銀当座預金を引き出して投資出来る」は現実には「銀行は日銀当座預金を使って投資出来る」というのが正しい。

金融機関の間の決済を現金で決済していたら、現金輸送車が走り回って大変な事になります。そこで、金融機関が保有する日銀当座預金間で決済が行われます。当然私もこの事は知っていますが、ついつい「預金を引き出して」と書いてしまったので、現金決済をする様な誤解を与えたと思います。これは私が「日銀当座預金を使って」と訂正させて頂きます。

 

■　日銀当座預金は引き出せない？　■

上記を巡るやり取りの中で、「日銀当座預金は引き出せない」との発言がお二方からあり、７７７さんと私は「日銀当座預金を銀行は現金で引き出せる」と反論しました。

日銀当座預金が現金で引き出せなければ、国民は現金を受け取る事が出来ないので、銀行は日銀当座預金を現金化出来ます。直近では鍛冶屋。さんは「銀行のカウンターを現金が通貨したら日銀当座預金として扱われる」という表現に変更された様です。まあ、これ以上議論しても押し問答となるので、この問題は、読者の皆様が判断されれば良いかと思います。

 

■　銀行が預金（他人資本）をで購入できる有価証券はリスクの低いもののみ　■

この点は私も曖昧に議論を進めてしまいましたが、銀行は間接金融の担い手として、預金を主に貸出で運用しています。これが７割と言われています。貸出の他の預金運用として、日銀当座預金で金利を稼いだり、有価証券で運用したりもします。但し、預金で運用できる有価証券はリスクの低いものが中心となり、直ぐに現金化出来る流動性の高い資産である事が求められます。日本国債や地方債などが中心です。

 

■　銀行は経営の健全性の為に自己資本を有し、それを運用している　■

銀行は株式を売買したり、米国債を購入したり、更にデリバティブを購入したりしていますが、これらのリスク性の高い運用は、自己資本で行っています。銀行は預金の貸し倒れに備えて、自己資本を保有しています。自己資本は主に株式発行によって増やす事が出来ます。現在はＢＩＳの規定により、国債業務を行う銀行は、自己資本比率（自己資本/預金）が8％以上である事が求められます。国内業務だけであれば、自己資本比率は４％以上となります。

銀行は自己資本を様々な方法で運用して利益を上げています。米国債投資や、リスクの高い米国のローン担保証券（ＣＬＯ）なども保有していますが、有価証券などのリスク性資産は、そのリスクに応じて係数が投資額に掛けられます。自国国債はリスク０とされ、保有自国国債の全額を自己資本に計上できますが、他国国債などは為替リスクやデフォルトリスクなどを加味して係数がが決められます。

前回の議論で、「銀行が米国債を買う」などのケースでは、銀行は自己資本でこれを購入します。自己資本は信用創造で作り出す事は出来ません。銀行は株式発行などで現金を調達して自己資本を増やします。銀行はこの他に社債などを発行して資金を調達しますが、社債は負債なので返済義務があります。

日本では銀行業務と証券業務は法律で区分されています。法改正で銀行は５０％以上出資する子会社で証券業務を行える様になりましたが、銀行本体が証券業務を行う事はできません（国債などの公債を除く）。銀行窓口で投資信託などが販売されていますが、基本的には証券会社の販売代行で、手数料ビジネスです。

 

■　無節操な自己勘定取引が引き起こしたリーマンショック　■

この様に、銀行の投資リスクは適性にコントロールされる事が求められます。ハイリスク・ハイリターンな冒険的な投資で失敗して自己資本を減らすと、保有資産の含み損が膨らんだり、預金引き出しが大幅に増えた時に債務超過に陥る危険性があるからです。銀行は資金流通や金融仲介機能という公の性質を持った業態なので、簡単に倒産する様な運営は法律が禁じていますし、金融庁が監視しています。

リーマンショックの際には、アメリカの銀行は自己資本を使った取引（自己勘定取引）を大幅に拡大して、様々なデリバティブを購入したり、大きなレバレッジを掛けるハイリスクなヘッジファンドに投資をしたりしていました。その結果、市場価格が大幅に下がった時に、ほぼ全ての銀行が債務超過に陥りました。この反省カラ、ボルガールールによって、アメリカの銀行の自己勘定取引は大幅に規制されました。（トランプがだいぶ緩和しましたが）

■　ゆうちょ銀行や農林中金は「異常」な銀行　■

この様に、銀行が扱う預金（他人資本）の運用には、大きな制約が掛かっていますが、このルールが適用されない金融機関が日本には２社存在します。ゆうちょ銀行と、農林中金です。

ゆうちょ銀行は「銀行」と名付けられていますが、その実態は証券会社や投資銀行に近い。ゆうちょ銀行は他人資本である貯金を融資する事が禁じられています。そこで米国債やその他の有価証券で運用しています。

農林中金はもっと不思議な銀行で、農業者や漁業者から預かったお金を銀行同様に融資出来ますが、さらに預かったお金を米国債投資やジャンク債投資で使う事も出来ます。

現在、世界の金融界は、この２社が次のシリコンバレーバンクとなるのでは無いかと警戒しています。リスク管理が杜撰だからです。

■　「金貸し業」から「総合金融業」に変化が求められる銀行　■

日本は従来、企業が銀行融資で運転資金を調達する「間接金融」が盛んでした。しかし、社債や株式発行などで資金調達する企業が増えて来ると、従来の間接金融の役割は小さくなります。実際に銀行の貸出量は年々減っています。

一方で、銀行は自己資本のリスク運用を拡大しています。銀行は金融を通じて利益を上げる「総合金融業」に変化をしていますが、証券会社との垣根は低くなっています。

 

私は素人なので、コメント欄で色々勉強させて頂いています。まあ、MMTに関しては、もうどうでも良いかなと思っています。視点は新鮮ですが、支持する方の多くは積極財政でもっとお金が欲しい、税金を払いたく無いという方が多い。要は自民党の利権に連なる人と、生活が苦しいネトウヨ層が、MMTを支持しています。最近の財政拡大の免罪符として機能していますが、インフレ率が高まれば、ＭＭＴは忘れ去られる。

 

本日は、最近の議論を、私なりにまとめてみました。

ＭＭＴ的なシンプルなモデルを作ってみた

 

鍛冶屋さんや、余計なおせっかい（笑）さん、７７７さんに色々お教えいただいたので、私なりに分かり易くまとめてみました。皆さん、ありがとうございます。鍛冶屋さんと議論していると、どうも重箱の隅に追い詰められて揚げ足を取られそうなので、かなり大雑把な議論をしてみたいと思います。鍛冶屋さんも是非、大雑把な議論をお願いします。私、Ｏ型なので、議論がチマチマして来るとコメント返すのが面倒になります。鍛冶屋さんには「逃げた」と怒られるのでしょうが・・・。

 

■　「政府の負債は国民の資産」　■

三橋貴明氏らは「政府の負債は国民の資産」とよく言います。これを分かり易く説明したのが上の図です。

モデルをシンプル化する為に下記の様な単純なケースで考えます。

１）、民間の信用創造は無視します。（これは相殺すれば無視できるとレイも書いている）

２）日銀当座預金も全て現金化して民間が保有していると仮定します。

３）民間の国債を日銀が全量買い取りしたと仮定します。

 

政府は国債を発行して、日銀が日本銀行券を発行する事で国債を民間から買います。日銀当座預金に準備預金を全く積まないと仮定して、発行された日銀券は民間が全て保有する事とします。

ここで問題なのは、民間の保有する日銀券が日銀（統合政府）の負債である事。日銀券とは日銀の借用書に過ぎません。

金の様な資産で価値を裏打ちされていない現在の通貨は、単なる「日銀の借用書」に過ぎません。これが「お金は単なる紙切れ」と言われる所以です。そんなものを私達は日々の労働で手に入れて喜んでいるのです。しかし、それには理由があります。

 

■　民間の資産（国民の財産）がお金の価値を生み出す　■

日銀の単なる借用書（負債）である日銀券が価値を持つのは、日銀券で民間の財やサービスを購入できるからです。日銀券は様々な物を買ったり、土地や建物を買ったり、金融資産を買ったり、様々なサービス（誰かの労働）と交換出来る便利な代物として価値を持ちます。

三橋氏らは、日本は債権国で、政府は外貨準備や様々な資産を持っているから日本国債は破綻しないと言いますが、外貨準備は別にして、政府保有の道は橋、官庁の建物などは実際には売却出来ません。形式上は民間に売却出来ますが、民間が国道を無償で管理出来ませんし、無償で政府に建物を貸す事も無いので、事実上不可能。ＭＭＴ的にも、お金は単なるシステムなので、政府資産に関係無く発行されます。「政府が国債を発行した時にお金は生まれる」と彼らは説明する。（これは正しい）

■　財やサービスは有限だから、日銀券が増えればインフレになる　■

民間の資産は有限ですから、政府が残存国債を増やして日銀が日銀券を増やせば、民間の資産の価格が上昇します。これが「財政インフレ」です。主流派経済学でも、最近は「シムス理論」として注目されましたが、民間の財やサービスが通貨の量に対して増えなければインフレが発生します。

これはＭＭＴの方達も同意見で、直接給付にしろ、財政拡大による間接的な資金提供にしろ、過度に行えばインフレが発生する事は否定しません。正統的なＭＭＴの方達は、この時に「完全雇用」を目標として財政を拡大するとしていますが、「インフレが発生したら、財政拡大を止め、それでもインフレが収まらなければ増税で民間資金を縮小してインフレを抑制する」としています。これは手法としては正しい。

■　インフレターゲットが作り出す資産市場のバブル　■

実際の経済では、通貨量が増大すれば、先ず資産市場でインフレが進行します。株価が上がり、不動産価格が上がり、債券価格が上り、デリバティブが大量に作られる。資産市場のインフレは物の需給にあまり影響を与えないので、物価の上昇というインフレには繋がり難い。

中央銀行はリーマンショック以降、インフレターゲットを２％程度と定めて量的緩和（通貨供給の拡大）を実行して来ました。供給された資金の多くは、資産市場に流れ込み、ここをバブル化します。中央銀行の資金供給は、国債の買い取りと、その他資産の買い取りで行われているので、国債価格や、債券価格、日本のおいては株価や、不動産価格まで値上がりしました。

 

■　中央銀行の当座預金に、「使いきれないお金」がプールされる　■

資産市場が拡大すると、資金需要は旺盛になりますが、既に量的緩和で民間の金融機関は中央銀行の当座預金に資金をブタ積する程、十分すぎる資金を有しているので、証券の購入や融資の元でには事欠きません。

ここで先程は無視し中央銀行の当座預金の働きを見てみます。

１）中央銀行の当座預金は、BMにカウントされ、銀行がこれを引き出す時は現金となる

２）銀行が貸し出しの為に積む準備預金の置き場所

３）銀行の余剰資金の置き場所（超過準備）

４）日銀との国債の売買の決済機能

５）銀行間決済の場

６）銀行と証券会社などの決済の場

７）国内金融機関と、海外の銀行や投資銀行との決済の場（国内取引）

 

中央銀行当座預金は「決済の場」と「余剰資金の置き場」という二つの役割が有ります。量的緩和で使いきれない資金を手にした銀行は、これを全て貸出や、投資に向けるとリスクを取り過ぎるので、自分達が必要な利益を得る為の資金以外は、中央銀行当座預金に資金をブタ積にしています。アメリカも同様で、量的緩和以降、ＦＲＢの当座預金残高は拡大しています。手持ち資金を米国債やＭＢＳなどリスクが低いと思われる資産で運用し過ぎると、シリコンバレー銀行の様に金利上昇時の手持ち債権の含み損で経営破綻します。シリコンバレー銀行は手元資金を運用に回し過ぎて、顧客の引出し要求に応じる中央銀行当座預金を持っていなかったのです。

この様に、量的緩和で銀行（民間）は使い切れないお金を手にしてしまったので、かなりの資金が中央銀行の当座預金にブタ積される事になりましたが、これは金利上昇時に起る信用収縮に銀行が備えている為とも言えます。

■　銀行預金が取り崩されない　■

民間の需要が旺盛になって、人々が銀行から預金を引き出せば、銀行は中央銀行の当座預金を引き出してこれに応じます。しかし、所得の二極化で、金持ちは使い切れないお金を持ち、消費の中心である中間層は貧しくなりました。これによって、先進国の経済はインフレを起こす充分な需要を失いました。いいえ、需要は有りますが、新興国から流入する安い商品がインフレを抑制していた。先進国では所得の高い製造業が海外に流出しして、生産性の低いサービス業に労働者がシフトする過程で、低所得化が進み、一方で海外からの安い輸入で物価が抑制された。

この結果、多額の預金を持つのは一部の富裕層となり、貧乏人は将来に備えて預金をせざるを得なくなった。結果、使われないお金が中央銀行当座預金に積み上がった。これもインフレを抑制していました。

 

■　「低調な民間の資金需要」の本質と、日銀当座預金のブタ積　■

中央銀行が過剰な資金供給（量的緩和）によって、銀行の調達金利をゼロに押し下げた（ゼロ金利政策）の影響は、民間銀行の存在意義を大きく変えようとしています。

銀行は本来は預金者から資金を調達して、適当な準備預金を中央銀行の当座預金に残して、残りの資金を別の個人や企業に貸し出して利ザヤを稼ぐビジネスでした。しかし、ゼロ金利下では、仮に預金金利が０％でも預金には管理コストや、預金保険機構の保険料が発生します。銀行は預金を集めて又貸しするよりも、短期市場などで安い金利の資金を調達する方が儲けが出る様になった。さらには中央銀行の当座預金には超過準備が積み上がっているので、貸出する際に元手の預金を集める必要も有りません。超過準備を法定準備に振り替えるだけで、銀行は信用創造（貸出）をする事が可能です。（万年筆マネー）

一方で、銀行は貸出先を見付けるのに苦慮しています。金利の低下は、社債の金利を下げ、企業の直接資金調達のコストを下げました。大手企業は銀行の貸出に頼らなくても資金を調達出来る時代になったのです。投資ファンドの一般化によって個人が銀行預金を通さずに起業に投資をする時代になりました。

中小企業や個人は依然として資金を欲していますが、彼らの資産は既に抵当に入っている場合が多く、日本の銀行は十分な担保を取れない融資を嫌うので、彼らは高い金利を払わなければお金を借りられません。結果、銀行の貸出は先細っています。日本のメガバンクは、国内の貸し出しを減らし、海外での貸し出しを増やしています。成長力のある東南アジアなどでは、充分な金利が取れるからです。

この様にして、現在の日本の銀行は、預金を必要としなくなり、一方で貸出も低調です。これは「金融仲介機能」としての銀行の役割が終わりかけている事を示します。銀行は「又貸しの利ザヤ稼ぎ業」から、「資金運用会社」に姿を変えようとしています。その過程で証券会社との差がどんどん無くなっています。

アメリカでもかつては商業銀行と投資銀行は厳格に区分されていましたが（グラス・スティーガル法）、金融改革でこの垣根が取り払われ、銀行が自己資金による直接投資を拡大したり、投資銀行への融資を拡大した事でリーマンショックが発生しました。リーマンショック後に、再び垣根が儲けられましたが、トランプがこれを取り払っています。これからの時代、商業銀行では生き残れないのかも知れません。

■　デジタル通貨の時代には、銀行の決済機能も不要になる？　■

銀行は決済機能によって企業や個人間の資金のやり取りを仲介しています。これは現金のやり取りを、口座間のやり取りに置き換えたものです。しかし、デジタル通貨の時代には、個人や企業間での直接的な決済が可能になるので、ここでも銀行の存在意義は失われて行きます。

ただ、電子マネーの長大なブロックチェーンを中央銀行が一元的に管理するのは難しいので、銀行がこれを肩代わりする可能性が残されます。地方銀行などは手数料ビジネスで細々と稼ぐ業態になるのかも知れません。

 

■　先進国で進行するスタグフレーション　■

昨年から始まった世界のインフレ率の高まりは、好景気による需要拡大によるものではありません。

１）コロナ給付で一時的に消費が拡大

２）コロナによる物流や生産の停滞と、ウクライナ戦争によるエネルギー価格の上昇が物価を美味し上げた

この二つの要因によってインフレ率が上層しましたが、インフレは上昇に弾みが付くと止まらなくなる傾向があります。

１）デフレ時代に許され無かった価格転嫁が始まる

２）インフレに遅れる形で、賃金上昇が起り、これが価格転嫁される

現像、世界の景気は拡大していませんが、一度勢いの付いたインフレはなかなか止まりません。先進国ではスタグフレーションが始まっています。景気は悪いのに、物価が上昇するので、庶民の生活はどんどん苦しくなる。

中央銀行は完全なジレンマに陥ります。景気回復の為には金利は低く抑えたいが、インフレ抑制の為には金利を上げざるを得ない。しかし金利を上げると銀行不安が深刻化して、バブル崩壊も早まる・・・。

 

■　近づくドル危機　■

ここに来てニワカに注目されているのがドル危機です。BRICｓにサウジアラビアやイラン、アラブ首長国連邦などの中東の産油国が合流しそうですが、資源を大量に保有するＢＲＩＣｓ諸国が、ドル決済を止めてＢＲＩＣｓの共通通貨を作る動きを見せ始めました。ＢＲＩＣｓ諸国のＧＤＰは既に世界の半分を閉めます。

 

超いい加減な図ですが、ドルの価値は基軸通貨としての価値でした。ドルで海外から物が買えるからドルの価値は保たれていた。

ここから仮にBRICｓ分の貿易決済が抜けたらどうなるか・・・。超単純にドルの価値は半減します。これは、資産である「物」が半分になって「ドル」の量が同じであれば、ドル物価は2倍になります。これはドルの価値が半減したのと同義。

価値が半減する通貨を持っていたいか・・・少なくともBRICｓ諸国にとってはドルは不要になりつつあります。同時にドルの代替物としての米国債も不要です。

 

はてさて、ドル危機が起きて、世界の市場が大崩壊を起こす時に、日本の銀行は無傷で居られるでしょうか・・・。人々は「銀行は安全だ」といつまで信じていられるでしょうか。

 

最後になりますが、日銀当座預金は現金として引き出す事が可能です。銀行の金庫には限られた現金しか無いのですから、預金引き出しで足りない資金は日銀当座預金を引き出して現金化するしか方法が有りません。まあ、その前に預金封鎖の処置が取られるのが普通です。シリコンバレー銀行でも当然の如く、預金封鎖がされ、その間に預金保険機構が預金を保護すると発表された。

 

＜おまけ＞

「日銀は日中当日貸越しで、民間銀行の日銀当座預金に国債購入資金を供給するから、民間銀行は日銀のお金で国債を購入している」と言う方もいらっしゃいますが、これは間違いです。「日中貸越」はみなし決済なので、その日の内に銀行の日銀当座預金で清算されます。銀行には絶えず預金という現金が流入しますが、これらは日銀当座預金での銀行間の決済で済まされる事が多い。この決済は１億円を越えなければ、一日の終わりにまとめて清算されます。このシステムによって日銀は現金輸送という手間とコストの掛かるリソースを節約して、迅速に国債の決済を可能にしています。尤も、銀行が国債を購入するお金の出所は、政府が発行した国債を日銀が現金化して財政支出が民間になされるので、日銀のお金で銀行が国債を購入しているというのもアナガチ間違いでは無い。（お金は無から作られる）

ワクチン接種後にガンは増えている・・・人口動態調査より

 

■　ガン死はワクチン接種後増えている　■

コメント欄でワクチン関連のやり取りをしている中で、ワクチン接種後にガン死が実際に増えているかとの疑問が生じたので、厚労省の人口動態調査からグラフ化してみました。

上のグラフは１月から１１月までの直近４年間の新生物による死者数を比べたものです。（何故11月までかというと、平成４年のデータが１１月までしか発表されていないから）

ワクチン接種開始は平成２年の５月からですかが、平成３年、平成４年と、ガン死が従来に比べて加速度的に増えている事が分かります。申し越し前からグラフ化しれば明確でしたが、面倒なので・・・。高齢化の影響はほぼ一定で、前年に比べて２万人の死亡数が増えるというのが定説です。ところが、昨年来、年間１５万人以上のペースで死者数が増えています。循環器系の疾患による死亡が増えていますが、ガン死も同様に増えている事が分かると思います。

これがワクチンの影響かどうか、ガン死者数の月別グラフも作ってみました。

 

このグラフからは、ワクチン接種開始の令和２年５月以降、翌年の３月位までは癌死者の増加傾向は見られませんが、令和３年の４月以降は明らかにガンの死者が増加している事が分かります。

仮にガン死者の増加がワクチンに由来するならば、接種からガンが成長そて死亡に至るまでには、ある程度の時間が必要です。しかし、１年後からガン死者が増えるというのは「かなり早い」と言えます。これらは、元々ガンの治療をしていた方のガンが進行したり、見つかっていなかったガンが急激に成長した事が原因だと思われます。いわゆる「ターボ癌」などと言われる、「急速に進行する状態」のガンが増えていりのだと予測されます。

「ターボ癌という言葉は学術用語では無いからフェイクだ」などとファクトチェックされていたりしますが、「ターボ癌」という言葉は癌の専門知達がスラングとして使い始めた言葉です。

 

「抗がん剤治療などで完全にコントロールしていた患者のガンが、ワクチン接種後にコントロール出来なくなった」

「ガンセンターに１０年勤務しているが、若者の膀胱がんは１回しか見た事が無いのに、ワクチン接種後に立て続けに出くわす」

「口腔外科でのガンの診断は１日１回程度だっただったのが、最近は１０人位に増えた。その多くが治療中の患者で再発している」

記憶が正確では有りませんが、ネットではこんな医者の書き込みが見られます。

 

上のグラフは、この様な現場の医者の「実感」を数値化しているのではないでしょうか？

 

■　ガンが増えるのはこれから　■

ｍRNAワクチンのシュードウリジン修飾という技術は、ｍRNAワクチン特有の強い免疫反応（サイトカインストーム）を抑制する為の技術です。シュードウリジン修飾による免疫抑制が働く期間は半年程度との予測が有りますが、その間、T細胞免疫やナチュラルキラー細胞の働きが大幅に抑制されます。人によってはエイズ患者並みに免疫細胞の数が減少します。

T細胞やナチュラルキラー細胞は、ガン化した細胞を見付けて日々それを貪食によって排除する役割も担っています。ガン細胞は、DNAのコピーが上手く行かなかった細胞や、放射線や活性酸素の影響でDNAが損傷した細胞ですが、一日に体内で数百個というレベルで発生します。その殆どを免疫細胞が処理しているので、私達は癌にならずに健康な生活を続けていられます。

この細胞免疫の働きがエイズレベルまで低下するのですから、癌細胞の取りこぼしも当然発生し、確率的にガンの発生も増えるはずです。ガン細胞はある程度成長すると、免疫抑制の機能を獲得して、免疫細胞の攻撃から逃れる様になります。仮に、ワクチン接種を継続している２年間に、多くの駆逐されないガン細胞が生まれたとして、ワクチン接種を止めて免疫抑制が収まったとしても、今度は癌細胞の免疫回避能力でガンが成長する可能性が有ります。

今、統計に表れている「ガン死の死亡」は、もともと体内にあったガンが加速度的に成長した結果と思われますが、これからは、免疫抑制期間に出来たガンの赤ちゃんが時間と共に成長して、ガンが増えるフェーズに入ります。これは今後、５年、１０年と継続します。或いは、もっと続くかも知れません。

 

■　ｍRNAワクチンに２０％以上のDNAが混入？　■

情報の真偽はご自分で判断頂きたいのですが、ファイザーのｍＲＮＡワクチンが、保存や搬送後にどの程度壊れずに残っているかを調べる解析をしていた研究者が、ｍＲＮＡワクチンい多量のＤＮＡが入っている事に気付きました。彼はｍＲＮＡの塩基配列を全て読み取るという方法で、損傷度合を調べていましたが、その装置がＤＮＡを読み取り始めたのです。

その研究者は、他の複数の定量的な方法でｍＲＮＡワクチンを解析しましたが、ｍＲＮＡに対して20～30％のＤＮＡが検出されたデータを公開しています。

ｍＲＮＡワクチンを製造する雛形にＤＮＡが用いられるので、ｍＲＮＡワクチンにＤＮＡが混入する事は有りますが、その量は微量で、20-30％というのは混入では無く、添加のレベルです。混入しているＤＮＡには環状のＤＮＡ（プラスミド）と、直線状のＤＮＡが含まれていると報告しています。

さらにその研究者はｍＲＮＡワクチンから、ウイルスベクターも検出しました。これはＤＮＡワクチンに用いられるものでｍＲＮＡワクチンには本来含まれるものでは有りません。

日本政府がｍＲＮＡワクチンを採用した理由は、人間の遺伝子にスパイクタンパク質を作るＤＮＡを取り込ませない為です。ｍＲＮＡも逆転写酵素によってＤＮＡにコードされる事は知られていますが、確率的にはそれ程高くありません。少数の細胞がスパイクタンパク質を生産したとしても、免疫細胞が直ぐにこれを見付けて駆逐すれば、問題にならない。

一方、ＤＮＡは細胞に取り込まれ易いので、アストラゼネカやロシアのスプートニクの様なＤＮＡワクチンはｍＲＮＡワクチンよりも、遺伝子レベルの危険度は高いと言われています。ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンに大量のＤＮＡが混入？しており、さらにウイルスベクターまで入っているのならば、最早ｍＲＮＡワクチンとは言い難い・・・。

この分析情報の真偽は不明です。研究論文としてはデータも揃っているので、正しい分析がされている様ですが、測定したサンプルが本当に私達が接種しているワクチンなのか、それとも、違うのかの確認は出来ていません。

但し、ファイザーやモデルナのワクチンにＤＮＡ混入の疑惑が持たれるならば、政府は実際に接種された全てのロットのワクチンの成分を解析するべきです。当然、保管状態の良いワクチンに限ります。

酸化グラフェンが大量に含まれていたという分析結果も幾つか有るので、もしかすると、ファイザーやモデルナは、様々なワクチンの治験をドサクサに紛れて行っているのかも知れません。遺伝子ワクチン（遺伝子治療）の技術は次世代医療に不可欠とされていますが、安全性が立証されていないので、大規模な治験が倫理的に難しい。

ワクチン毎に死亡率に大きな差がある原因は、ワクチンの成分がロット毎、あるいは少数のアンプルで違うものがあるのかも知れません。

 

最後の情報は、私では真偽の確認が出来ませんが、今、遺伝子治療に詳しい人の間では「ホット」な話題です。

 

何れにしても、疑惑の多いワクチンで、ガンの原因にもなり得るので、接種された方は、運動しましょう！！適度な運動は、活性酸素を大量に作り出してＮＫ細胞（ナチュラルキラー細胞）の働きを活性化します。低線量率被ばくによる免疫アップ（ホルミシス効果）と同じ効果が期待出来ます。

人間の身体はそれ程ヤワでは無いので、チンケなワクチンの影響なんて酒で忘れて、レッツスポーツ！！

ちなみにガン細胞は３９度で死滅するので、インフルエンザにガッツリ感染すると癌が治るかも知れません。運動が嫌いな方にはこちらもお勧めです。

 

日銀当座預金は引き出せる・・・日銀のホームぺージに書いてある

日銀ホームぺージより

日銀ホームページより（拡大）

 

 

■　銀行は日銀当座預金を引き出せると「日銀のホームページ」に買いてある　■

鍛冶屋さんや、余計なおせっかい（笑）さんから、「日銀当座預金は銀行が自由に引き出したり出来ない決済用の口座だ」とのご指摘を頂いたので、日銀のホームページを掲載します。

「銀行券（お札）は、個人や企業への支払いに必要な分を用意するため、金融機関が日本銀行当座預金から引き出して、日本銀行の窓口から受け取ることによって世の中に送り出されます。これを「銀行券の発行」といいます。

その後、実際に、個人や企業の方々が金融機関から預金を引き出して銀行券を入手し、財（モノ）・サービスの購入や税金の納付といった様々な目的に銀行券が利用されていくことになります。」

 

■　オペレーションの決済口座としての日銀当座預金　■

日銀当座預金が引き出せないというＭＭＴ界隈の誤解は、「お金は国債発行から生まれる」という事に必要以上に意味を見出すＭＭＴ信者が、日銀当座預金の機能がオペレーションの決済口座であるという点しか見えなくなった結果では無いかと妄想しています。（誰かの誤解が拡散したのでは？）

日銀はかつては銀行に資金を直接融資して市中の資金量をコントロールしていました。こと時の金利を「公定歩合」と呼び、市中金利もこれが基準になっていました。不景気の時には公定歩合を下げて、民間の資金需要を拡大し、不景気の時には公定歩合を下げて景気の過熱やインフレを防いだ。しかし、これだと金利決定権を持つ中央銀行の意向によって景気が左右され過ぎる。そこで、市場原理で金利が決定される様に制度改革されます。

中央銀行の金利の誘導目標は、オーバーナイトのコール市場の金利となります。日銀が直接オーバーナイト市場に資金を供給するのではなく、日銀が銀行との間で国債や社債などを売買する「オペレーション」によって、銀行の資金量をコントロールして、間接的にコール市場の資金量を調整して金利を誘導しています。

■　日銀当座預金の超過準備には金利が付く　■

日銀ホームページより

補完当座預金制度は、日本銀行が受け入れる当座預金等のうち、いわゆる「超過準備」に利息を付す制度です。2008年（平成20年）の制度導入以降、長らくプラスの金利が適用されていました。その後、2016年（平成28年）1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が導入されたことにより、「超過準備」部分を含め、日本銀行当座預金は3階層に分割され、それぞれの階層ごとにプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利が適用されることになりました。

この文章から、「日銀当座預金の超過準備はゼロ金利が基本」との勘違いが生じている様ですが、基本的には超過準備の金利はオーバーナイトのコール市場金利に合わせて調節されます。

「FRBの利上げ」とうのは、コール市場への資金供給量の減少によるコール市場金利の上昇という形を撮りますが、通常は市場に国債や社債を打って銀行の資金を回収する「売りオペ」市場から資金を回収します。しかし、国債価格や社債価格が下落している状況（金利は上昇）で、「売りオペ」は実行が難しい。国債金利が上ってしまうからです。

そこで、FRBは現在、FRB当座預金の準備預金金利をコール市場金利に揃えて上げる事で、「利上げ」を行っています。ゼロリスクで金利が得らるので、銀行はＦＲＢの当座預金に余剰資金を預けます。

日本では長らく市場金利が「ゼロ金利」だったので、日銀当座預金の超過準備の金利は本来「０」であるべきですが、日銀はバブル崩壊で傷んだ銀行のバランスシートを改善させる為に、超過準備に0.1％の利付けをしていた。金融機関は民間に融資するよりも日銀当座預金で0.1％の金利を得る方が低リスクで儲かると判断して、ブタ積を増やしました。

しかし、異次元緩和で、超過準備にマイナス金利を導入した事で、銀行はブタ積を続けると損になるので、超過準備を引き出して、民間に融資する様になります。

 

■　日銀は直接金融機関に融資もしている　■

日銀はオペレーションの他に直接金融機関に資金を融資をしています。日銀は国債や社債の担保を取って、民間銀行に融資も行います。コール市場の資金量が少なく、資金調達が難しい時など、コール市場の誘導目標の金利で資金を融資します。期間は５年などと長期の場合もある様です。金融機関が国債を保有しているのは、利益の他に、日銀融資の担保の意味合いもあるのです。

この他、コール市場金利が急騰した場合や、円高が加速した時や、コロナ危機で市場の流動性が著しく低下した時には、日銀は銀行への直接融資を拡大します。直近では「コロナオペ」があります。ゼロ金利で１００兆円規模の貸し出しを行いました。これは融資なので、後から銀行から回収します。（現在倒産や廃業が増えているのは、コロナオペの融資で生き残ったゾンビ企業が、融資を返済できずに潰れています）

 

■　日銀は円高対策で融資する事もある、そして銀行の運用先は海外？　■

下は２０１２年12月２１日の日経新聞の記事

「日銀は20日、民間への融資を増やした銀行に無制限で資金を供給する新しい貸出増加支援制度を創設すると正式に発表した。年間15兆円規模の供給量を見込んでいる。海外向けの融資も制度の対象とし、日銀から得た円資金をドルなどに転換する動きが進むことで、円高是正効果を見込んでいるのが特徴だ。

白川方明総裁は20日の記者会見で「成長力の強化につながる民間の前向きな資金需要を最大限サポートする」と狙いを述べた。

新制度は、金融機関が民間への融資を増やせば増やすほど日銀から低利で資金を得られる仕組み。日銀は事実上のゼロ金利政策を敷いているが、企業の設備投資などが落ち込んでおり、実体経済にマネーがまわっていない。銀行が新制度を使って積極的に融資先を掘り起こすようになれば、前向きな民間投資が促されるとの考えがある。

新制度では年0.1%で最長4年まで借り換えが可能。資金供給の総額の上限は決めず「無制限」とする。貸出期間は2013年1月から14年3月までの15カ月間で、四半期に1回の頻度で実施し、1回目の融資は13年6月ごろとする。

供給額は四半期ごとの金融機関の融資残高が、基準時点とする今年10～12月期と比べてどれだけ増えたかを算出して決める。日銀によると、最近1年間の金融機関の貸出増加額は全体で約15兆円で、新制度で同額規模の資金供給ができる見通し。

新制度では外貨建てや海外企業向けの貸し出しなど、幅広い融資先を支援制度の対象と認めた。白川総裁は「邦銀の国内融資の伸び率は前年比1%程度だが、海外向けは2割も増えている」と述べ、むしろ海外融資を後押しする色彩が強い。

新制度で海外融資がさらに増えれば、日銀から得た円資金を売ってドルなどの外貨を買う動きが進み、結果として円高を是正する効果があるためだ。外資系金融機関を通じてヘッジファンドなど向けに資金が流れ、低金利の円を元手に高金利通貨などに投資する「円キャリー（借り入れ）取引」が活発化し、一段の円安を促すとの指摘もある。

ただ「海外の金融機関を取り巻く規制環境は厳しい。リスクを伴う融資を積極的に増やすのは難しく、円高是正効果は限られる」（バークレイズ銀行の山本雅文ディレクター）と指摘する声もある。」

上の記事で金利が0.1%なのは、日銀当座預金の金利に合わせたからです。

１）日銀が民間企業に融資する

２）民間企業は海外に融資する

３）円売りドル買いが高まるので、円安に誘導する

要は日銀が「円キャリートレード」を推奨しているのです。

 

■　日銀融資が海外融資に使われるのに、銀行が日銀当座預金から引き出した資金を海外融資に使えない訳が無い　■

ほとんどラノベのタイトルの様な小見出しになってしまいましたが・・・銀行が日銀から受けた融資は「他人資本」です。これを民間の銀行は海外の融資先に融資出来ます。融資先とは企業だけでは無く、銀行も含まれます。仮にアメリカの銀行に融資した場合、アメリカの銀行はファンドなどで資金を運用するので、日銀マネーは海外市場を拡大する役割を負います。

日銀に借りたお金ですら海外融資出来るのですから、銀行が日銀から引き出した資金が海外融資に使えない訳が無い。銀行が日銀から引き出した資金の中には、銀行勘定で「自己資金」に相当するものがあれば、それは米国債投資などの直接投資にも使えます。

 

■　MMT信者は日銀のホームページを読んで基本を勉強しよう　■

今回はコメント欄に頂いた「日銀の当座預金は引き出せない」というご意見に対して、日銀のホームぺ―ジを参照しながら、回答致しました。同時に「日銀当座預金に金利は付かない」というご意見に関しても回答いたしました。

日銀のホームページは、詳しく分かり易く解説されているので、本当に便利です。ただ、最近の記述は「マイナス金利」がベースになっているので、金融が正常化（プラス金利）になった時のオペレーションや、当座預金の金利に関しては、金融調節機能の全体像を把握していないと理解出来出来ないかと思います。

MMT信者の方は、他人をバカ呼ばわりする前に、日銀のホームページを読んで、少し基本を勉強されては如何でしょうか。