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経済の最新情勢から、世界の裏側、そして大人の為のアニメ紹介まで、体当たりで挑むエンタテーメント・ブログ。

小沢派の勝利・・・幹事長、副幹事長ポストを盗った

2011-08-31 04:34:00 | 時事/金融危機
 

■ 「党内融和」や「挙党体制」というウソ ■

民主党の党首戦は、前原有利と見ていた世間の予測に反し、
決選投票の結果、野田氏が勝利を収めました。

しかし本当に注目すべきは、党のお金を預かる幹事長人事です。

鳩山代表 - 小沢幹事長

菅 代表 - 仙石幹事長
菅 代表 - 岡田幹事長

これまでの民主党の3役人事を見る限り、
幹事長ポストは、党代表に近い立場の人物が選ばれています。

ところが今回は違います。

野田代表 - 輿石幹事長

輿石氏は横路グループではありますが、
小沢氏の側近として知られています。

多分、新聞やニュースをこれをして
「党内融和を目指す」とか
「挙党態勢で臨む」と評価するでしょう。

首相と幹事長ポストを比べた時、
どちらが得かよーく考えて見ましょう。

① 景気低迷に追い討ちを掛ける震災と原発事故。
② 既に始まっている金融危機の第2波。
③ 衆参ネジレ国会。
④ 菅首相の残り任期という1年という任期。
⑤ アメリカからの、米国債の債権放棄要請(というウワサ)。

たはして首相というポストに、魅力を感じるでしょうか?

一方幹事長ポストは政党助成金を握っています。
党内をまとめる責任者として、
選挙の公認にも強い影響力があります。

何をやってもニュースや国民に叩かれる首相よりも、
実権を掌握しながらも矢面に立たない幹事長ポストの方が
余程、魅力的だという事は、誰が見ても明らかです。

本来、同じ派閥内でタッグを組んでいた代表と幹事長ですから、
首相が有利とか、幹事長が有利という話は発生しません。

しかし、反目する派閥でポストを分ける場合は、
幹事長ポストの魅力は高まります。

■ 前原首相では政権が維持出来なかった ■

前評判の高かった前原氏は惨敗しました。

前原氏は、今回の代表職は魅力の薄い事は承知しています。
出来れば、野田氏に「繋ぎ」の首相を任せて、
自らは、次の党首戦に立候補したかったでしょう。

しかし、野田氏では小沢ー鳩山派には勝てません。
そこで、前原氏も重い腰を挙げざるを得なかったのでしょう。

しかし、前原氏には外国人献金問題で外相を辞任した経緯があります。
さらには、3月の国会で共産党が追求していた、
暴力団のフロント企業からの献金問題がくすぶっています。
外国人献金問題は、暴力団絡みを隠す為の煙幕だったとも言われています。

こんな前原氏ですから、暴力団絡みで揺すればイチコロです。
そこで紳助問題を大々的に盛り上げて、
「極悪な暴力団(山口組)と関係を持つ人物は許せない」
という世論を作りました。

この問題を追及されれば、
前原氏は首相になっても、政権を維持出来ません。
下手をすれば、宇野元首相の記録を塗り替える可能性があります。

■ 手打ちは幹事長ポスト ■

紳助問題を仕掛けたのは、普通に考えれば「小沢派」でしょう。
今回の候補の中で、国民の支持を集めているのは前原氏です。
前原氏が代表になれば、小沢派は爪弾きにされます。

そこで、紳助問題で前原氏を揺さぶり、
幹事用ポストで手打ちにしたと考えられます。

反小沢派は前原氏を首相にしても良かったのですが、
これだけ暴力団カードをチラつかせられたら、
前原政権が早期に退陣に追い込まれるリスクを無視出来ません。
そうなれば、代表ポストも小沢派に盗られる危険性があります。

そこで、「今回は野田代表で」というコンセンサスが作られたのでしょう。
第一回目の投票で、前原氏の得票の少なさは、
本人の人気の無さではなく、この様な派閥の思惑の表れでしょう。

■ もっと裏を考えてみると・・・ ■

今回の紳助事件は大阪府警からマスコミに
タレ込みがあったと考えられます。

そしてマスコミ各社はNHKも含め、
示し合わせた様に、この問題を「山口組の問題」にすり替えました。

もし今回の黒幕が小沢派だとすれば、
小沢派は警察もマスコミも掌握している事になります。

日頃は「マスゴミ」っぷりが目立ちますが、
もし小沢派がマスコミも掌握してるとするならば、
普段の小沢叩きは何なのでしょう?

以前、福田元首相と小沢民小党代表の大連立構想がありました。
連立が成立する前にリークされ、失敗に終わっています。
この大連立を取り持っていたのが、渡辺恒夫氏でした。

日頃から小沢叩きに余念のないマスコミですが、
裏では全く違う素顔が隠れていのかも知れません。

■ 「対立」や「混乱」の演出が日本の国益 ■

小泉元首相の様に、国民の圧倒的支持を集めた首相は、
大きな権力を持ちます。

首相に権力が集中すれば、
政策の実現の可能性が高まります。
もし、アメリカがTPPや債権放棄問題で圧力を掛けた場合、
支持率の高い首相は、これらの実行を迫られます。

ところが、支持率の低い首相は、
無理な要求に応える事が出来ません。
最後は逃げる様に政権を放棄する事も出来ます。

自民党時代から、アメリカの無理な要求を避ける為、
支持率の低い不安定な内閣と、
1年毎の首相交代が演出されているのでしょう。

アメリカも馬鹿ではありませんので、
戦後一貫して続く日本のこの戦略は充分承知しています。
ですから地検特捜部やマスコミなどの組織を裏で操り
小沢抹殺を企てているのでしょうが、
彼らが、後ろを向いて舌を出していたら・・・。

■ 第二次世界大戦の敗戦と、ロックフェラー支配 ■

日本の利権は明治維新よりロスチャイルドが握っていました。
マッカーサーはソフトな社会主義路線を取ろうとして
財閥解体や農地解放を進め、
日本国憲法という極めて理想主義的な憲法を日本人に与えました。

ところが、アメリカ本国のロックフェラーは
中国やソ連といった共産主義権への対抗を理由に
マッカーサーを解任しました。
旧財閥は復活し、ロックフェラーに協力する事で、
日本の行動成長を支えました。

ロックフェラーはCIAを日本に送り込み、
マスコミを支配し、
米国大使館から日本の政治の舵取りをしました。
親日派、知日派、ジャパンハンドラーなどと呼ばれる人達が、
ロックフェラーの代理人として日本に影響を及ぼしました。

日本は対米輸出で安い製品をアメリカに供給し、
軍備や航空機をアメリカから購入し、
アメリカ国債をせっせと買い込みました。
それは、現在の中国の姿と良く似ています。

■ 資本主義 VS 社会主義という実験 ■

ロックフェラーの台頭をイルミナティーが何故許したのか?

それは多分、ロスチャイルドは社会主義の実験を、
ロックフェラーは資本主義の実験を担当していたのでしょう。

この時代、西ヨーロッパでも多くの社会主義政権がが誕生しています。

この実権によって東西冷戦というシステムが生まれました。
世界の資源は限られています。
全世界が資本主義的発展をすると、
資源争奪戦争の危機が一気に高まります。

そこで世界の1/3を社会主義圏とする事で、
経済成長と資源消費を計画的にコントロールしたのでしょう。
社会主義圏の成長は低めに抑制され、
資源は優先的に西側諸国で消費されました。

西側を繁栄を知る国民の不満は当然高まります。
イデオロギーの対立と核の抑止力が用意されました。
これは社会主義圏で国民の不満を抑える事に役立ちます。
「社会主義が崩壊したら、米軍が攻めてくる・・・」
そう思わせる事で、体制は維持されました。
それでも噴出する不満には、「恐怖」が用意されました。

社会主義と資本主義の実験は、
資本主義の実験が成功を収めました。

社会主義はヒト・モノ・カネを計画的に支配する事を目的としていますが、
ヒトは欲に従順な生き物なので、
社会主義は「怠惰」と「官僚の腐敗」によって内部崩壊しました。

西ヨーロッパの社会主義政権の遺産も、
膨れ上がった財政赤字と、成長の低下でした。

唯一の例外は日本でした。
日本は官僚が統治する社会主義的構造を持っていましたが、
国民が勤勉だった為に、大きな経済成長を遂げました。

■ 資本主義圏の成長鈍化と、社会主義の崩壊 ■

西側諸国では経済が大きく発展しますが、
1980年代に、成長は鈍化します。

アメリカに安い製品を輸出していた
日本の経済力が無視出来ない程に増大し、
円が高くなった為に、安い労働力とならなくなりました。

これはヨーロッパも同様な状況に陥りました。
ヨーロッパは安い労働力を移民で確保していましたが、
移民は貧困層として定着し、社会不安の一部になってしまいました。

そこで80年代の後半に社会主義の崩壊が用意されました。
安い良質な労働力と、ある程度成熟した市場が開放されたのです。


これにより世界は次なる成長軌道に入ります。

■ 西側諸国は「生産」から「金融」にシフト ■

西側諸国は生産基地を、東欧や中国に進出させました。
これは自国内の産業の空洞化と同義です。
そこで「製造業」から「金融」へシフトが発生します。

政策金利を低く抑え、大量の通貨を供給し、
通貨は東側諸国や新興国への投資を生み出し、
多くの利益を西側諸国に還元しました。

さらに、「影の銀行システム」が作り出され、
借金によって利益を生み出す「金融」が生まれます。
FRBは低金利を維持し、アメリカで住宅バブルを作り出し、
それを元に大量のMBSを発行し、
「影の銀行システム」に商品を供給します。
住宅の値上がりが、庶民に新たな借金をする抵当を与えました。
それにより、米国庶民は借金を繰り返し、
その多くが金融市場で運用され、
金融市場は、その規模を膨れ上がらせてゆきます。

ヨーロッパも同様で、イギリス、スペイン、デンマークなどで
住宅バブル、商用不動産バブルが発生します。

■ 金融崩壊がアメリカの権力構造を変えた ■

「金融」こそがロスチャイルドの武器です。
JPモルガンが多くの詐欺的な金融商品を作り出し、
ゴールドマンサックスが国家を相手に荒稼ぎをします。

ロックフェラー系の企業も遅れてはいけないとばかりに、
系列の銀行で、巨額取引を繰り返しました。

リーマンショック以前から、金融を支配するロスチャイルドは
アメリカの支配層の中で勢力を拡大して行きます。

一方、ロックフェラーの軍産複合体は
冷戦の終結で縮小されてゆき、
政権内での発言力も弱まる様になりました。

■ 911テロとリーマンショック ■

軍産複合体は復権の為に新たな戦争を作り出します。
それが911テロに端を発する、
アフガン戦争とイラク戦争です。
これらの戦争は米国の財政赤字を膨らめる結果となります。

一方、FRBを牛耳るロスチャイルドは
グリーンスパンに低金利政策を維持させて、
住宅バブルを極限まで膨らめます。

そうして、サブプライムショックが発生すると、
一気にリーマンショックに発展し、
金融恐慌が世界を襲います。

仕掛けた側のロスチャイルドの銀行の損失は限定的でしたが、
仕掛けられたロックフェラーの銀行はボロボロの状態になりました。

シティーもモルガンスタンレーも瀕死の状態になりました。

この過程を経て、アメリカの支配構造が変化し始めます。
ロックフェラーの退潮が始まったのです。

■ 日本の支配権を巡る争い ■

ロックフェラーが完全支配していた日本でも
民主党が政権を取るなど、変化が現れます。

郵政民営化で郵貯資金を手に入れるのは当初シテイバンクの筈でした。
現在はゴールドマンサックスがゆう貯銀行のコンサルタントです。

小沢一郎はロスチャイルド家とも親交があり、
アメリカのロスチャイルドの代理人で
ゴールドマンサックスのオーナーである
ジェイ・ロックフェラーとも懇意です。

特捜部や一部マスコミは戦後ロックフェラーが作ったものすが、
彼らもアメリカでのロックフェラーの退潮を知っています。

勝ち馬に乗るのは世の常です。
マスコミは表面上は「反小沢」ですが、
その後の世界を考えると、
小沢派(ロスチャ陣営)とのパイプ作りも始まっているはずです。

「小沢」VS「反小沢」の争いは、
日本の戦後支配構造の大変革の表れで、
小沢氏が田中角栄氏の様に、一瞬で抹殺されないのは
日本の支配構造が変化しつつある事の現われです。

そういった視点で、今回の民主党代表戦を眺めると、
紳助問題も含めて、色々が事が透けて見えてきます。



本日も妄想たっぷりにお送りしました。






前原前外務大臣と山口組

2011-08-27 08:43:00 | 時事/金融危機
 

■ 紳助引退のターゲットは前原氏? ■

どうやらここら辺の事象がある様です。

http://blog.livedoor.jp/shinichiro_suda/archives/2341244.html

真相は闇の中。

どうやら小沢氏、鳩山氏は海江田経済産業省を推すらしい。
ちょっとこれも微妙なチョイスですが、
幹事長ポストを巡る攻防だとも・・・。

民主党内のフェラ組とチャ組は、どうやら決裂したらしい。
あるいは、決裂を受けての「紳助事件」なのかも知れませ。
幹事長ポストを奪う為の脅しかも・・・。

候補者の顔ぶれ、勢いを見ていると、
今更、野田氏が当選するとも思えず、
前原代表の既成事実をマスコミが作る裏で、
幹事長ポストを巡る熾烈な争いが勃発しているのかも知れません。

という事で、幹事長ポストに小沢派が付けば、
小沢派の勝利と見て良いかと・・・。

何れにしても、今、首相になる方は貧乏クジです。
本当は経済運営に明るい方に首相をお願いしたいのですが・・・。

尤も、首相はアメリカの言いなりにならざるを得ないので、
亀井氏当たりが、微妙なポジションに居て、
政局がらみで、シャシャリ出てきて、
重要な決定をポンとしてしまうというのが、
最も機動性のある政策決定である事を考えると、
あれ・・・現在の混迷した政局こそが、
日本にとって最適だと気付くのは私だけでしょか?

アメリカが何を言ってこようが、
弱い首相では法案を議会通過させられません。
無理な要求には「政権が維持出来なくなる」と言えばいいし、
それでも無理難題を押し付けられたら、
歴代首相の様に、1年毎に交代すれば約束は反故にされます。

うーん、日本人ってなかなかズルイですね。
何か、原発の事故当初、東電の記者会見の担当が
毎回違っていたのと似ていますね。
あの時は、「顔を覚えられない為」という理由だったようです。
小物の知恵ではありますが、
「弱者の生き残る知恵」とも言えます。

裏で小沢氏が、仙石さんあたりと連携していて、
マスコミの上層部をそれを知っていながら
小沢保護の為に、小沢叩きをする・・・。

CIAが手を焼いた戦後日本の政治家と官僚の
「面従腹背」の伝統は、脈々と引き継がれているのかも知れません。
(小泉氏は例外でしょうが・・・)

本日はちょっとニヤニヤしてしまう妄想をしてしまいました。

世界経済は崖に向って前進している・・・リーマンショックを振り返る

2011-08-27 07:01:00 | 時事/金融危機


先日の記事で私自身、仕組債が良く分かっていなかったので、
補足と共に、リーマンショックを振り返ってみます。


■ 「仕組債」という発明 ■

「仕組債」はデリバティブを組み込んだ債権です。

デリバティブとは、金融派生商品の事で、
先物やスワップなどを駆使してリスクヘッジをした商品です。
非常に複雑な構造をしており、
リスクと利益が非対称な商品が多いので、
金融市場が安定している時は高い利益が出ますが、
一度、市場が不安定化すると大きな損失を被ります。

リーマンショックの際も、仕組債が危機を拡大しました。
住宅ローンはMBS(住宅担保証券)と呼ばれる証券化され販売されます。

MBSはデフォルトリスクがあるので、
デフォルトリスクをヘッジする為に、
MBSのCDSが販売されます。
CDSとはクレジット・デフォルト・スワップの略です。

CDSは債権や証券の保証を商品化したもので、
一定の保障金を支払えば、購入した債券や証券が破綻した時に
投資した金額が保障するシステムです。
元来は、債権や証券の購入者がリスクヘッジの為に購入します。

ところが、CDS単独でも流通できるので、
債権や証券の購入者以外がCDSを購入するケースもあります。
さらに、CDSを証券化さいたCDOなる商品も作られ流通しました。

CDSの利回りは、元となる債権や証券のデフォルトリスクによって決まりますが、
将来のデフォルトリスクを正確に推測する事は不可能です。
大きな危機が発生すると、CDSのリスクは急激に膨らみます。

CDSは一例ですが、デリバティブ商品を組み込んだ仕組債は、
危機が発生すると、リスクが一気に増大する金融商品です。

■ リーマンショックの下地 ■

リーマンショックは貧乏人の住宅ローン危機から始まりました。

アメリカではフレディーマックやファニーメイという政府系の住宅融資機関があります。
これらの機関は、銀行から住宅債権を買い上げる会社です。
銀行は債権を売却できるので、貸し付けたお金を即座に取り戻す事が出来ます。
そうして、資金を新たなローンに回せるので利益の機会が拡大します。

本来ローンは借り手の返済力が問題視されます。
しかし、金融機関は貸し付けたローンの債権を売る事が出来るので、
多少返済力に問題がある借り手にもお金を貸しやすくなります。

一方、債権の買い手は、リスクばかり取る訳にいかないので、
MBSという住宅担保証券を組成して、これを販売する事で、
リスクを回避します。

MBSは多くの住宅債権をバラバラにして一まとめにする事で、
信用の低いサブプライム層のローンを元に作られたMBSに
AAAなどの高い信用があるかの様な錯覚を生み出していました。
これに利用されたのが「大数の原理」です。

「個々の債権にはそれなりのデフォルトの危険性がありますが、
大量の債権を一まとめにすれば、その多くはデフォルトしないので、
3%程度のデフォルト率で収まるのならば、その債権の集合体は安全である」
という数学的イカサマです。


この様にして大量に売り出されたMBSにも当然リスクがあるので、
AIGなどの保健会社がMBSのCDSを販売しました。

MBS自体が「借金の寄せ集め」であるのに、
さらに、その「借金の保障」までも商品として販売したのです。
世界最大の保険会社であるAIGがMBSのCDSを大量に販売し、
ゴールドマンサックスなどの金融機関が大量に購入しました。

■ 金利の上昇が全ての歯車を逆転させた、金利上昇 ■

サブプライムローンの破綻は、金利の上昇から始まりました。

低い金利で供給される資金は貧乏人でも借りられます。
さらに、最初の数年間は返済金利は極限まで抑えられていますので、
無収入の人でも、住宅を購入出来ました。

アメリカでは住宅価格が値上がりすると
その値上がった金額が、新たな抵当と生みます。
住宅価格が右肩上がりに値上がりし続ければ、
たとえ無収入でも借金を繰り返して返済が可能という
あり得ない幻想の上にサブプライムローンは構築されました。

金利の猶予期間を過ぎたてサブプライムローンの金利が上がり出すと、
そもそも返済能力の無い人たちは返済が困難になります。

住宅価格の値上がり分を担保に、
低利で借金をして、返済の上昇分を補うというのが、
当初の目論見でした。

ところが金利お上昇が、このシステムを破綻させます。

アメリカの低金利を支えていたのは、
日銀が供給する低利で大量の資金です。
日銀の量的緩和は、資金需要の無い日本から流出し、
円キャリートレードという形で、
海外の債権市場を支えていました。

日銀が金利を上げたので、金利上昇が発生し、
サブプライムローンの借り換えが滞りました。
そうして、サブプライムローンが破綻し始めました。

破綻が増えた為に住宅ローンの金利が上昇し始めました。
さらに、差し押さえによる中古住宅の増加が、
住宅価格を下落に転じさせました。

住宅価格の右肩上がりの上昇によて、
新たなローンを組んで返済を続けるという
サブプライムローンのシステムが完全に崩壊し、
デフォルトが急増し、益々住宅価格の下落に拍車が掛かりました。

■ デリバティブが拡大させた危機 ■

サブプライムローンのMBSはAAA格だったので、
さらに様々なデリバティブ商品の中に組み込まれていました。

サブプライムローンの破綻は、これらの商品の信用も一気に失わせました。
これらの商品に含まれる、サブプライムローンのMBSの比率は、
それ程大きくありませんでしたが、
どのくらいサブプライム関連のMBSが含まれるか、正確に分からなかったのです。

デリバティブ商品はわざと複雑に作る事で、
リスクが判断出来ない商品へと、歪んだ進化を遂げていました。
サブプラムを含んだ金融商品が、さらに他の商品と組みわされて
をれをバラバラにして組みなおした様な商品が多数販売されていました。

こうなると、自分の持っている仕組債に、
どれだけサブプライムが混入しているか、誰にも分かりません。

この様な「仕組債」は、アメリカは元より、
ヨーロッパで大量に流通していました。
ヨーロッパの金融機関は、怪しい「仕組債」
をアメリカより多く作り出し、そして保有していました。(世界中の6割)

債権や証券の価格は市場で決まります。
これらの「仕組債」は、サブプライムが含まれるかも知れないという恐怖から、
一気に市場価値を失って行きました。

冷静に考えれば、サブプライムローンの損失はそれ程大きくは無いはずですが、
デリバティブの手法を駆使して作られた「仕組債」のリスクは誰も判断が付かず、
結果として、必要以上の価値の喪失が発生しました。

■ リーマンブラザーズの破綻 ■

全世界の金融機関が、サブプライムの恐怖におののきます。
手持ちの金融商品の価値が、あっという間に減少し、
各銀行とも手持ち金融商品を時価評価すれば
債務超過に陥りました。

幾つかの銀行が経営難に陥る中で、
投資銀行のリーマン・ブラザーズが破綻します。
米政府がリーマンを救わなかった事で
世界の金融界はパニックに陥ります。

資金の流出を恐れ、手元にドルを抱え込んだので、
ドルの流通量が一気に消滅し、
「流動性の危機」が発生しました。

資金繰りが出来なくなった銀行は、
政府に泣きつきました。
そして、政府が資金注入(事実上の国営化)をする事で、
倒産を回避したのです。

■ ゴールドマンを危機に陥れたCDSの崩壊 ■

多くの金融機関がパニックになる中で
ゴールドマンサックスだけはサブプライムローンのMBSを売り抜けていまいた。

ところが、勝ち組であるはずのゴールドマンにも危機が訪れます。

MBSの保障として発行されていたCDSは
保障していたMBSが破綻した事から、
多額の補償金を支払う義務が生じしまた。

世界最大の保険会社であるAIGは、
このCDSの支払いが出来ずに破綻の危機に陥ります。

ところが、AIGからCDSを大量に購入していたゴールドマンは
AIGが破綻すれば、CDSの損失が100億ドル発生する状況でした。

2007年12月末、議会が公的資金の注入を1票差で可決します。
AIGにも資本注入が行われ、
ゴールドマンは国民の税金100億ドルを手に入れました。

■ MBSをFRBが買い上げる ■

さらに紙切れ同然となっていたMBSをFRBが買上げました。

ゴールドマンはサブプライムのMBSを売り抜けた後、
底値で買い戻しており、
このタダ同然のMBSをFRBに売却して、又もや利益を上げました。

ほぼ一人勝ち状態となった、ゴールドマンは、
リーマンショックの直後で萎縮する金融機関を尻目に、
果敢にリスクを取って大儲けをします。
主に、コモディテー部門の儲けが大きかった様です。

リーマンショックで世界経済は萎縮し、
商品市場は必要以上に価格が下落していました。
ゴールドマンはここに投資して、大儲けしたのです。


■ 再び危機に向うアメリカ経済 ■

リーマンショックから3年が経とうとしています。
さて、金融危機は過去の話となったのでしょうか?

現在、危機が噂されているバンカメの問題は、
カントリーワイドが売り出したMBSです。

住宅市場が下げ止まらない米国では、
リーマンショック以前に売り出されたMBSが
査定の甘い融資によって作られたものだという訴訟が発生しています。

カントリーワイドの発売したMBSの殆どが、
不良商品であったとして、
バンカメは投資家から次々と訴訟を起こされています。

この事は、「MBSが未だに紙屑同然の価値」でしか無い事を物語っています。
FRBも、多くの金融機関も未だに多くのMBSを保有しています。

住宅ローンの90%以上は、現在も滞り無く返済されています。
MBSも満期まで保有すれば、利益の上がる証券です。

しかし、「市場で売買出来ない」という事は、
金融商品としての価値は、全く無いといって良いでしょう。

住宅価格は下げ止まらず、MBSの危機は拡大こそすれ、
全く解決はしていません。

■ QE3の発動は、崩壊の引き金 ■

長期金利が上昇すれば、住宅市場は崩壊します。

もしFRBがQE3を発動すれば、
資源インフレが発生し、金利の上昇圧力が高まります。

金利の上昇は、住宅市場を壊滅させ、
かろうじて均衡を保っているMBSを再び直撃します。

バーナンキは、もうヘリコプターから紙幣をばら撒く事は出来ないのです。

そして、世界は一歩一歩着実に、
崩壊の淵に向って進んでいます。

■ バフェットが50億ドルをバンカメに出資 ■

オマハの賢人、ウォーレン・バフェットがバンカメに50億ドルを出資しました。
年利6%の配当を、優先株から確保する様です。

先日も紹介した様に、バフェットは
「基軸通貨であるドルは幾らでも刷れる」的な発言をしています。

はたして、FRBはQE3を発動出来るのか・・・。


自身のファンドを解散し、市場から手を引いたジョージ・ソロスが正しいのか?
あるいは、アメリカの復活を信じるバフェットが正しいのか?

結果はFRBが追加対策を検討する9月末に持ち越されました。
しかし、決着は既に付いている様に思えます。


紳助引退・・・政局に必ず発生する大物芸能人スキャンダル

2011-08-25 08:18:00 | 時事/金融危機
 

■ 紳助引退・・・またか・・・ ■

昨日のNHKの夜のニュースを見てビックリ。
「紳助が引退」するからでは無く。
「紳助の引退の背景を、NHKが時間を割いて特集していた」からです。

オイ、オイ、NHKさん、仮にも公共放送ですよね。
いつから大衆週刊誌になったんですか?

NHKのサイトは特集まで組んでいます。
http://www3.nhk.or.jp/news/tokusetsu2011/0824.html


■ 政局や金融危機で必ず起きる、芸能界スキャンダル ■

押尾ー酒井事件、
大相撲野球賭博事件

ここ連続して政局が発生すると
芸能界スキャンダルがブラウン管を占拠します。

これって、何か変と多くの方が感じ始めています。

■ 狙いは山口組?、民主党? ■

NHKの報道では、紳助と付き合いのあったのは
山口組の関係能力団の幹部だという事。

暴力団関係者が出演して、
いかにも裏をバラスような演出で語られています。

ところで山口組と言えば、民主党の支持団体というのはご存知ですか?

■ 警察から山口組への圧力? ■

アメリカは前原氏を時期総理に選んだようです。
当然前原氏には、菅氏同様、
相当無理な要求が突きつけられているでしょう。

日本の戦後の政治は、
CIAとヤクザの暗躍する歴史です。

自民党は稲川会と密着して、
汚れ仕事を担わせてきました。

民主党は山口組がバックアップしています。

今回の「紳助引退」は、
警察から山口組への脅しでは無いでしょうか。
「紳助」から辿ると、結構ヤバイネタに辿り着くのでしょう。

庶民はヤクザ同士の抗争には無関心ですが、
芸能人やスポーツ選手のスキャンダルは大好きです。

「伸介 - 山口組 - 民主党大物政治家の息子」
そんな黒いトライアングルで、
民主党の党首戦を牽制しているのかも知れません。

「伸介事件」の構造は、
至って押尾学事件と酷似しているのかもしれません。

今後ネットから、押尾事件の時の様に、
きっと政治家絡みの情報がリークさえれて来るでしょう。
その時は党首戦は終了していますが、
照らし合わせてみると、誰が恫喝されていたのかが分かるはずです。

■ NHKの「公共」って、CIAの利益? ■

しかし最近のNHKは本当に腐っていますよね。
しかし、記者やディレクターも死にたくはないですから、
言いなりになるしかないのでしょう。

本日は大衆週刊誌的な妄想を垂れ流してしまいました。

破綻が約束されているシャドーバンキング・システム・・・所詮は「日陰者」

2011-08-25 01:58:00 | 時事/金融危機
 

■ リーマンショックと構造は変わらない ■

現在アメリカで発生しようしている金融危機は、
リーマンショック同様、シャドー・バンキング・システムの破綻です。

■ シャドー・バンキング・システム=影の銀行 ■

シャドー・バンキング・システムを理解するのは難しいのですが

1)金融機関が仕組み債を購入
2)仕組み債を抵当にした短期社債(ABCP)を発行して資金調達
3)その資金でさらに仕組み債を購入

という繰り返しになります。
出だしの仕組債自体が「借金」の寄せ集めという所が、
表の銀行システムと違うところです。

社債などの「借金」が発生する限り、
売る「商品」が尽きない訳です。

■ 「仕組債」という発明 ■

本来「借金の質」を問われるのですが、
「仕組み債」は多くの債権をバラバラにして一まとめにする事で、
信用の低い債権に、AAAなどの高い信用があるかの様な錯覚を生み出していました。
これに利用されたのが「大数の原理」です。

「個々の債権にはそれなりのデフォルトの危険性がありますが、
大量の債権を一まとめにすれば、その多くはデフォルトしないので、
3%程度のデフォルト率で収まるのならば、その債権の集合体は安全である」
という数学的イカサマです。


■ 影の銀行システムを支える、低利の短期資金 ■
シャドーバンキングを支えているのは、潤沢な「短期の資金」です。

1)低利の短期資金を借り入れる
2)高利益の長期の仕組み債で運用する

仕組み債の元になる社債やMBSなどの元になる住宅債権事態が、
「低利の短期資金」に支えられていたので、
金利が上昇するとこのシステムは一気に崩壊します。

シャドーバンキング・システムでは、
金融機関が所有する「仕組債」自体を抵当に、
短期資金の借り換えを繰り返しているので、
抵当の価値が毀損すれば、借り換えが出来なくなり、
一気に資金繰りが悪化します。

■ 最大の貸し手は中央銀行 ■

リーマンショック後の世界では、
短期資金の最大の供給元は各国中央銀行でした。

「量的緩和」とはほぼゼロ金利の資金を供給する事と同義です。

サブプライムローンが分かり易いのですが、
低い金利で供給される資金は貧乏人でも借りられます。
さらに、最初の数年間は返済金利は極限まで抑えられていますので、
無収入の人でも、住宅を購入出来ました。

アメリカでは住宅価格が値上がりすると
その値上がった金額が、新たな抵当と生みます。
住宅価格が右肩上がりに値上がりし続ければ、
たとえ無収入でも借金を繰り返して返済が可能という
あり得ない幻想の上にサブプライムローンは構築されました。

サブプライムローンを支えていたのは、
日銀が供給する低利で大量の資金です。
日銀の量的緩和は、資金需要の無い日本から流出し、
円キャリートレードという形で、
海外の債権市場を支えていました。

日銀が金利を上げたので、
米国でサブプライムローンが破綻したとも言われています。

■ FRBがQE3を発動しなければ、影の銀行システムは破綻する ■

今回の米国の株価暴落は、
「米国債の格下げ」によるものでは無く、
米議会がが債務削減を決定した事から、
米国経済の失速を懸念して発生したと言われています。

「質的回避」によってリスクの高い株式市場から
リスクの低い国債市場に資金が移動して、
「格下げ」にも関わらず、米国債が大量に買われた。
そう、説明されています。

しかし、株価下落を先導しているのは、
暴落に近い「金融株」です。

金融株の下落の直接的な要因は、
米国が緊縮財政に舵を切った事から、
FRBがQE3を発動する可能性が遠のいた事によります。

「QE3の発動は、ドルの信認を揺るがす」などと言いながら、
その実、QE3の発動を一番当てにしていたのは金融界でした。

FRBが供給する低利の短期資金が絶たれるので、
シャドーバンキングシステムが危機に曝されと読んでいるのです。

■ 低金利という対処両方・・・世界の日本化 ■

短期金利の上昇はシャドーバンキングにとっては命取りです。
そこで投資銀行各社は資金を株式市場から国債市場に移動させました。

S&Pの格下げなど、国債の買い手が居れば無視出来ます。
彼らは国債市場を買い支え、
国債金利を歴史的低水準の抑えてしまいました。

国債の金利は市場金利を決定する主因です。

国債の金利上昇のリスクの方が、
国債のデフォルトリスクよりも金融界にとっては大きいのです。


米国債市場は、日本の国債市場と似た状況になっています。
米国債の暴落は誰もが避けたいので、
金融機関も、ヘッジファンドも、そして日本や中国も
必死で米国債市場を買い支えています。

これは、米国債の日本国債化とも言えます。

■ ユーロはドルよりも不完全な通貨 ■

EU諸国では、その国債市場が危機に瀕しています。

ギリシャ危機から火が付いた欧州の国債危機は、
ポルトガル、スペイン、イタリアに波及しました。

欧州の主だった銀行は、それらの国の国債を大量に保有しています。
スペインやイタリア国債の下落は、
フランスのソシエテ・ジェネラルの経営を圧迫しています。

これらの民間の金融機関は、
さすがに怖くて、ギリシャやイタリアの国債を買い増す事は出来ません。

一方、欧州各国も危機に瀕した国の国債を買い支える事を
国民に納得させる事は出来ません。
自国国債を自国中央銀行が直接買い入れるのが精一杯です。

最後の貸し手は、欧州中央銀行ですが、
EUは財政が統合されていないので、
欧州中央銀行には財源がありません。

そこで、欧州共通債が発行される事になります。
将来の償還は各国の負担になりますが、
その詳細は現在細かくは決まっていないのでしょう。

アメリカの州債よりは、アメリカ国債の信用が高い様に、
ギリシャ国債よりは、欧州共通債の信用は高くなります。

ヨーロッパはユーロという共通通過を採用した時点で、
共通の中央銀行と、共通の財源が必要だったのですが、
通貨統合のみが先行して、財政統合が後回しになったので、
ソブリン危機が発生しました。

欧州は今後、危機がフランスやドイツに及ぶ中で、
財政統合に向けて大きく舵を切って行くでしょう。

■ 日本の場合は・・・ ■

日本のバブル崩壊は、表の銀行システムの暴走でした。
仕組債など無かったので、不良債権の特定は明確です。

地道に債権を評価し、
不良債権を根気強く処理してゆけば、
何時かは銀行システムは健全化します。

しかしその間、銀行は不良債権処理に縛られて
融資に消極的になります。
政府がどんなに金融緩和しても、
あるいは、民間企業が融資を希望しても、
銀行はリスクを恐れて、融資を躊躇します。

「資金需要な無い」とか、「受給ギャップが発生している」というのは、
「銀行がお金を貸したがらない」事から発生しているのです。

リフレ派の主張する「財政の大幅出動」は、
政府が公共投資で企業に直接投資する事と同義です。
財政出動を点火材に、経済のエンジンを回そうという考え方です。

池田信夫先生は反リフレ派ですが、
リフレ派と反リフレ派の食い違いは、
資金の供給先にあります。

池田先生は、「マネタリーベースを増やしても、
資金需要が無いのだから景気は実態経済は回復しない」
と主張します。
これは現在のアメリカの姿を見ても、
あながち間違いではありません。
しかし、これは資金の供給先が銀行だから機能しないという側面があります。

銀行はよりリスクが低く、金利の高い融資先を求めます。
日本では日本国債がこれに当たり、
また、リーマンショック前は海外の資金需要がこれに当たりました。

一方、リフレ派の主張は「財政で直接国民にお金をばら撒け」です。
減税が一番手っ取り早いのは誰が考えても明らかです。
レーガン大統領は、こ方法で米国経済を復活させました。

しかし、現在の日本の様に財政赤字が拡大していると、
「減税=財政破綻」となります。
でしから、借金の時間的付け替えが出来る、
国債発行を財源とすべきという理論になります。

確かに公共投資や福祉による「ばら撒き」は庶民の手にお金を与えます。
しかし、インフラ整備がほぼ完了している日本で、
公共投資は無駄な橋や高速道路や空港を作る事になります。
結局、地域経済を長期的には刺激できず、
一過性の景気浮揚しか出来ない事は、過去の歴史が物語っています。
後に残るのは、不必要な施設の保守費用と、国債の償還という負の遺産です。

一方、財政出動によて民間に放出された資金も
やがては預金として銀行に集まってきます。
不景気だから、預金が選好されるのです。
ここにおいて、反リフレ派の言う「受給ギャップ」が発生します。

銀行は地域に資金を再投資せず、
国債購入や海外投資などで、その資金を運用してしまいます。

ここら辺は、ニワトリとタマゴではありませんが、
結局、新たなイノベーションが発生しない限り、
財政出動の乗数効果は低くなり、
大した景気刺激をする事も無く、国家の負債が膨らむ事になります。

■ 世界最先端の国債消化システム ■

FRBが発表した様に、「低金利を日銀が2年間継続する」と
発表する方法もあります。

これは「インフレターゲット」に近い手法ですが、
「景気が上向くまで、ゼロ金利を継続し、
その期限を明確にすれば、資金需要が生まれる」
という考え方です。

しかし、リスクを嫌う日本の銀行は、
低利の資金を国債に投資してしまうでしょう・・・。

これは結果の様に見えますが、実は目的でないかと私は疑っています。

日銀が銀行経由で低利の資金を供給する限り、
「日本国債」というリターンの少ない
シャドー・バンキング・システムは回り続ける。


国債も「国の借金」である事から、
このシステムは、非効率な影の銀行システムです。

結局、アメリカにしても、ヨーロッパにしても
現状の行き着く先は、日本と同様の姿になりそうです。

日本はデフレ先進国です。
アメリカやヨーロッパの一歩も二歩も先の世界を歩いているのです。

■ 金融は崩壊する ■

農耕民族で、「借金は返済」しなければ、
村社会から八部にされる日本では、
「金融の緩慢な死」に等しい、不効率なシステムが永続します。

しかし、狩猟民族で「借金は踏み倒してナンボ」という欧米人は
日本の様な状況には耐えられません。

結局、米国債に資金が集中するのも、
そこが逃避地として、現在安全で、
そこも危なくなれば、彼らは次の狩場に移動してゆきます。

後には屍が残るばかりです。

既にシャドーバンキングシステムは再度崩壊を始めており、
リーマンショックを上回る危機が必ず発生するはずです。

FRBがQE3を発動すれば、多少の延命は可能ですが、
その時は、1ドル50円台を覚悟しなければなりません。
・・・当然、資源インフレが米国民の生活と、
ドルにペックする国々の人々の生活を、押し潰します。