憲法解釈変更、検討加速 安倍首相が集団自衛権行使へかじ 安保法制懇が報告書提出
（時事通信 2014/05/15-18:31）
安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は１５日、政府が憲法解釈上できないとしてきた集団的自衛権行使を可能にするよう求める報告書を提出した。これを受け、首相は「必要な法的基盤を盤石にする確固たる信念を持って真剣に検討を進めていく決意だ」と述べ、解釈変更に向けた検討を加速する方針を表明。与党との調整を経て早期の閣議決定を目指す。戦後の安全保障政策の根幹を憲法改正によらずに転換することにつながり、国論を二分するのは必至だ。
首相は１５日夕、官邸で記者会見し、政府対応の「基本的方向性」を示し、限定的な集団的自衛権行使に向けた与党協議に入る意向を表明。与党が、憲法解釈変更が必要と判断すれば、自衛隊法など関連法の改正方針とともに閣議決定する考えを示した。同時に平和主義堅持を力説。武力行使を伴う国連の集団安全保障などは「これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない」として採用しないことを明言し、国民に理解を求めた。
首相は会見に先立ち国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の４大臣会合を開き、こうした方針を確認した。
報告書は、自衛措置を必要最小限度にとどめるべきだとしてきた政府見解に関し、安保環境の変化を踏まえ、集団的自衛権行使もその範囲に含めるよう提言。自衛権に関する最高裁の唯一の見解である１９５９年の「砂川判決」も根拠に、憲法解釈変更を求めた。
集団的自衛権の行使には
（1）密接な関係にある国への攻撃
（2）放置すれば日本の安全に大きく影響
（3）攻撃された国から明示的な支援要請
（4）首相が総合的に判断
（5）国会の承認
（6）第三国の領海などを自衛隊が通過する場合は許可を得る－の６条件を課した。地理的制限は設けていない。
報告書は、集団的自衛権以外の現行法体系の問題点も指摘。軍事的措置を伴う国連の集団安全保障への参加や、武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態に対処できるよう法整備を求めた。近隣有事の際の米艦への攻撃排除など、具体的な事例も挙げた。 与党は２０日に協議を本格化させる。政府・自民党は年末に予定する日米防衛協力の指針（ガイドライン）再改定をにらみ合意を急ぐ。行使容認に慎重な公明党は結論を引き延ばして実質的棚上げに持ち込む構えで、駆け引きが活発化しそうだ。
以下省略
（時事通信 2014/05/15-18:31）
安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は１５日、政府が憲法解釈上できないとしてきた集団的自衛権行使を可能にするよう求める報告書を提出した。これを受け、首相は「必要な法的基盤を盤石にする確固たる信念を持って真剣に検討を進めていく決意だ」と述べ、解釈変更に向けた検討を加速する方針を表明。与党との調整を経て早期の閣議決定を目指す。戦後の安全保障政策の根幹を憲法改正によらずに転換することにつながり、国論を二分するのは必至だ。
首相は１５日夕、官邸で記者会見し、政府対応の「基本的方向性」を示し、限定的な集団的自衛権行使に向けた与党協議に入る意向を表明。与党が、憲法解釈変更が必要と判断すれば、自衛隊法など関連法の改正方針とともに閣議決定する考えを示した。同時に平和主義堅持を力説。武力行使を伴う国連の集団安全保障などは「これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない」として採用しないことを明言し、国民に理解を求めた。
首相は会見に先立ち国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の４大臣会合を開き、こうした方針を確認した。
報告書は、自衛措置を必要最小限度にとどめるべきだとしてきた政府見解に関し、安保環境の変化を踏まえ、集団的自衛権行使もその範囲に含めるよう提言。自衛権に関する最高裁の唯一の見解である１９５９年の「砂川判決」も根拠に、憲法解釈変更を求めた。
集団的自衛権の行使には
（1）密接な関係にある国への攻撃
（2）放置すれば日本の安全に大きく影響
（3）攻撃された国から明示的な支援要請
（4）首相が総合的に判断
（5）国会の承認
（6）第三国の領海などを自衛隊が通過する場合は許可を得る－の６条件を課した。地理的制限は設けていない。
報告書は、集団的自衛権以外の現行法体系の問題点も指摘。軍事的措置を伴う国連の集団安全保障への参加や、武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態に対処できるよう法整備を求めた。近隣有事の際の米艦への攻撃排除など、具体的な事例も挙げた。 与党は２０日に協議を本格化させる。政府・自民党は年末に予定する日米防衛協力の指針（ガイドライン）再改定をにらみ合意を急ぐ。行使容認に慎重な公明党は結論を引き延ばして実質的棚上げに持ち込む構えで、駆け引きが活発化しそうだ。
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