図表1-2-4-1 日本の実質情報化投資の推移
ウィトラコメント： 日本の情報化投資も金額ベースで伸びているので着実に浸透しているようですが、アメリカと比較すると・・・
ウィトラコメント： 日本の情報化投資も金額ベースで伸びているので着実に浸透しているようですが、アメリカと比較すると・・・
■KDDI拮石氏、Rev.Aマルチキャリア化やLTEへの意欲示す
「WIRELESS JAPAN 2009」の併催コンファレンスとして23日、KDDI 技術渉外室企画調査部 標準戦略グループ 課長補佐の拮石（はねいし）康博氏による講演が行われた。「次世代に向けた取組み」をテーマに、データ系トラフィックが急増する現状の分析、auが今後計画するEV-DO Rev.Aマルチキャリア化およびLTEについて解説した。
■KDDI高橋氏が語る、コンテンツとオープンプラットフォームへの戦略
「WIRELESS JAPAN 2009」のセッション「コンテンツビジネス戦略最前線」で、KDDIの取締役執行役員常務 コンシューマ統括本部長の高橋誠氏は、「KDDIのコンテンツビジネスの状況とオープン化への取り組み」と題した講演を行った。
WIRELESS JAPANの2日目、3.9G/LTE & 4G ネットワークインフラ構築フォーラムでは、「実現が近づくLTEとその後の発展シナリオ」と題して、NTTドコモ 執行役員 研究開発推進部長 尾上誠蔵氏が登壇し、同社のLTE実験結果や今後の展開などについて講演した。
「WIRELESS JAPAN 2009」のノキア・シーメンス・ネットワークスのブースでは、NTTドコモが2010年に導入を予定しているLTEについて、基地局ソリューションのデモ展示を行っている。
■Huawei、下り最大21MbpsのHSPA+端末「D31HW」を展示
「WIRELESS JAPAN 2009」のHuawei Technologiesのブースでは、イー・モバイルから24日に発売される「D31HW」が展示され、パソコンに接続してデモが行われている。また、海外市場て展開さているラインアップも紹介されているほか、LTEなどネットワーク関連の展示も実施されている。
■クアルコム、MediaFLOのデジタルサイネージなどを披露
「WIRELESS JAPAN 2009」のクアルコムのブースでは、MediaFLOを活用したデジタルサイネージのデモンストレーションや、対応端末の展示が行われている。加えて、非接触の充電ソリューション「eZONE」や、Snapdragon、LTEまでのロードマップといいった展示も行われている。
「WIRELESS JAPAN 2009」のヴイエムウェアのブースでは、7月21日に国内で披露された携帯電話向けの仮想化プラットフォーム「VMware MVP」のデモが行われている。
■トレンドマイクロ、iPhoneやPSP用のフィルタリング製品を展示
無線通信の専門イベント「WIRELESS JAPAN 2009」のトレンドマイクロブースでは、iPhoneやiPod touch、PSP用のフィルタリング製品を展示している。
■ ZTE、LTEとEV-DO Rev.Bのデュアルモードシステムなどを展示
東京ビッグサイトで開催中の「ワイヤレスジャパン2009」でZTE(中興通信)は、ウィルコムがNTTドコモのW-CDMA/HSDPA網を借り入れて6月から開始しているMVNOサービス「WILLCOM CORE 3G」に対応したUSB接続型データ通信端末を展示している。
■KDDIの4-6月決算は減収増益、小野寺社長「LTEの投資意欲落ちることはない」
KDDIは23日、2010年3月期の第一四半期(4-6月)決算を発表した。売上高にあたる営業収益は前年同期比1.9%減の8,537億2,900万円と減収だったが、営業利益は同14.0%増の1,418億2,600万円の増益だった。同社の小野寺正社長兼会長は「一部を除きおおむね堅調に推移している」と述べた。
■Qualcommの4～6月決算は減収減益，Broadcomとの訴訟関連費用7億ドルを計上
米Qualcommは米国時間2009年7月22日，2009会計年度第3四半期（2009年4～6月）の決算を発表した。会計原則（GAAP）ベースの売上高は27億5000万ドルで，前年同期の27億6000万ドルから減少した。純利益は7億3700万ドル（希薄化後の1株当たり利益は0.44ドル）で前年同期の7億4800万ドル（同0.45ドル）をわずかに下回った。
■米クアルコム社に２６００億ウォン、公取委が史上最大の課徴金科す
公正取引委員会（公取委）は、世界的な情報技術（IT）開発の米クアルコムが市場支配的な地位を乱用したとし、史上最大規模の課徴金（2600億ウォン）を科した。他の国々もクアルコムの不公正行為について調査している中、今回の決定を受けて海外で類似のケースが相次ぐものと見られる。
携帯電話とテレビが韓国電子業界の実績を牽引している。両製品の実績好調を受け、LG電子は4－6月期、予想を大きく上回る実績を出した。 三星（サムスン）電子も24日の実績発表でサプライズ実績を予告している。
民主党は23日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。
総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会（FCC）を参考にし、「日本版FCC」と位置づける。
ウィトラコメント： これは大きな話です。アメリカのFCC、イギリスのOFCOMのように独立性が高まると政治の影響を受けにくくなります。特に放送行政にはこれは大切なことです。民主党の公約でよいと思うものを初めて見ました。
携帯電話向けのデコメール(R)を主体としたモバイルコンテンツ事業を運営する、株式会社アイフリークと、シンガポールテレコムのマスターCPとして統括し管理運営するユビテクノ株式会社は、シングテル社の公式モバイルメニュー「IDEAS」内にあるJAPANカテゴリ「plus-U Japan Category（プラス・ユー ジャパン カテゴリ）」へコンテンツ提供を行うことで合意いたしました。
■中国系通信機器２社、日本市場の開拓加速－次世代製品・基地に商機
中国系通信機器メーカーが日本市場の開拓を強化している。中国・杭州に本社を置くH3Cテクノロジージャパンは、毎秒22億パケットの転送能力を持つデータセンター向けイーサネット対応スイッチを9月に発売する。ファーウェイ・ジャパンは、イー・モバイルと共同で次世代携帯電話網「LTE」向け基地局の実証実験を行う。
河南省初のWCDMA携帯電話利用の地域間ビデオ通話が7月21日、洛陽、鄭州で実現した。同時に、洛陽市は鄭州に次ぎ、河南省でWCDMAのテスト商用を開始した2番目の都市となった。これにより、河南省のモバイル通信では、2Gナローバンドから3G無線ブロードバンドの発展へと、実質的な第一歩を踏み出した。
■指10本のタッチも識別できるタッチスクリーン技術、Synapticsが発表
Synapticsの新しいマルチタッチソリューション「ClearPad 3000 Series」は、複数の指を使った複雑なジェスチャーも識別できる。
■RSA、iPhoneでワンタイム・パスワードを利用できる RSA SecurIDを発表
RSAセキュリティは7月23日、スマートフォン「iPhone」と「BlackBerry Bold」に対応したワンタイム・パスワード認証ソフトウェア「RSA SecurID Software Token」の販売を7月31日より開始することを発表した。
グーグル社は、BlackBerry（ブラックベリー）スマートフォンユーザー向けの音声ベースの無料モバイルインターネット検索アプリケーションを公開した。
■サムスン電子、今度はアプリストアで世界のモバイルコンテンツ市場に挑戦
「ハードウエアばかりではなく、サムスンらしいソフトウエアとアプリケーションも提供していきたい」。2009年7月、サムスン電子は世界市場向けに携帯電話向けのアプリケーション販売サイト（アプリストア）を充実させていく方針を発表した。
固定電話間の通話料金を大幅に低減した新しい法人向け移動通信サービスが注目を集めている。楽天傘下のフュージョン・コミュニケーションズの法人向け移動通信サービス「楽天モバイル for Business」だ。同社が構築した既存のIP電話網とウィルコムのサービスをうまく組み合わせて，通話料金を下げることに成功した。
図表1-2-3-39 北米のIEEE論文発表数シェアとWIPO特許出願数シェアの関係
ウィトラコメント： 論文件数と特許には相関があるというデータですある意味で当然ですね。
ウィトラコメント： 論文件数と特許には相関があるというデータですある意味で当然ですね。
■「かつてないほど困難な状況」のもと、ワイヤレスジャパン2009が開幕
ワイヤレスジャパン2009が開幕した。冒頭挨拶をしたリックテレコム取締役 編集長 土谷宣弘氏は、金融危機などの影響で、今回の開催は「かつてないほど（開催が）困難な状況に直面した」と吐露。WiMAXやLTE、Androidなど、今年の注目の技術などを紹介した。また主賓挨拶に登壇した総務省 総合通信基盤局長の桜井 俊氏は、電波新産業創出に対する総務省の取り組みについて語った。
【FNN・動画】■「ワイヤレスジャパン2009」 最先端のワイヤレス・モバイル技術を取材しました。
NTTドコモ 代表取締役社長の山田隆持氏による基調講演「ドコモの変革の取り組みと新たな成長に向けたチャレンジ」が開催された。動画サービスの一層の充実を図りつつ、そのトラフィックを支えるためにフェムトセルやLTEなどの各種技術を積極的に導入する方向性を示した。
ドコモブースでは、次世代のGUIを体験できる展示が行われていた。「触力覚メディア」と「直感検索・ナビ」の2つだ。前者は、遠隔操作のフィードバック要素に「触覚」という圧力、反力、手触りのような感覚を追加したものであり、後者は、携帯電話をかざした方向の店舗情報を行ったり、その方向にいる友人を検索したりするというものだ。
NTTドコモブースで、今秋にも提供する予定の「フェムトセル基地局装置」を公開した。宅内を模した展示コーナーを設け、プレゼンス機能などともに利用シーンが紹介された。
KDDI 代表取締役社長兼会長の小野寺正氏による基調講演が行われた。「KDDIの描くICTの役割」と題し、携帯電話を取り巻く市場状況、auが標榜する「アンビエント社会」などについて解説した。
KDDIブースでは、参考出品として、1Gbpsの高速赤外線通信機能「Giga-IR」が展示された。
■microSDサイズの無線LANカード USB 2.0の赤外線ワイヤレス化――KDDIの新技術
KDDIは、無線LANを内蔵しない端末でも無線LAN利用を可能にする“microSD無線LANカード”の展示や、USB 2.0の赤外線ワイヤレス化のデモンストレーションを行っている。
同社ブースでは、主力製品となる次世代通信規格「LTE」「モバイルWiMAX」に対応したソリューションやオールIPブロードバンドソリューションに加え、イー・モバイルや海外向けに提供しているハンドセットやデータ通信端末、モジュールなどが展示されている。
京セラブースは、auやウィルコムに提供している国内向けのモデルや、各事業者に提供中の通信設備を紹介するものとなった。
UQコミュニケーションズ代表取締役社長の田中孝司氏による講演が行われた。「固定系のインターネットではアプリケーションやデータがクラウド側に存在するようになってきており、これがそのままモバイルにも適用される時代が来ている」として、こうした時代には何よりもスピードが必要であり、それを実現できる技術がモバイルWiMAXだと強調した。
国内で初のモバイルWiMAX方式による高速データ通信サービスを展開しているUQコミュニケーションズのブースでは、自社ブランドのサービス「UQ WiMAX」向けの端末だけではなく、メーカーブランドの端末も数多く展示されている。
■AndroidとWinCEを同時起動、ヴイエムウェアがデモ
ヴイエムウェアが携帯端末の仮想化市場に乗り出す。「ワイヤレスジャパン2009」でモバイル向けの仮想化ソリューション「VMware MVP」（Mobile Virtualization Platform）を展示。モバイル向けOSのAndroidとWindows CEが同一端末上で起動できる様子をデモンストレーションしている。
■イー・モバイル講演、DC-HSDPAやLTEも「早く、安く提供」
基調講演では、イー・モバイルのエリック・ガン代表取締役社長兼COOが、事業戦略について話した。ガン氏は、日本の通信事業の流れについて触れ、固定一般電話の普及、長距離電話（LCR）の普及、携帯電話の普及、固定ブロードバンドの普及を順番に挙げ、「これからは、モバイルブロードバンド市場が拡大する」とした。
ウィルコム代表取締役社長の喜久川政樹氏は、「ウィルコムが目指す、もうひとつの未来」と題し、エリア限定サービス中の「WILLCOM CORE XGP」について、高速データ通信サービスを提供するにあたりどのような点で優位と言えるのか、技術的な根拠を説明した。
基調講演では、端末メーカーとして唯一シャープから、商品事業を統括する代表取締役副社長執行役員の松本雅史氏が登壇した。松本氏は「新しいコミュニケーションを創出するシャープの移動体通信ビジネス」と題し、世界的に携帯電話端末の売上が縮小する中での同社の成長戦略を説明した。
ウィトラコメント： どの程度うまくいっているのか分かりませんが、中国でアクオスケータイで存在感を示せれば成功につながる可能性があると思います。
ソフトバンクモバイル 取締役副社長の松本徹三氏による基調講演が行われた。「モバイル通信情報サービスの将来像とソフトバンクの戦略」をテーマに、携帯電話事業の重要性、iPhone登場以降変わりつつある携帯端末事情などについて語った。
アナログテレビ放送のデジタル移行にあわせ、総務省では周波数再編を行う方針をかねてより示している。その再編によって電波の使い方が整理され、これまでなかった新基軸のサービスにも周波数を割り当てることが決まっている。その新サービスの1つが「携帯向けマルチメディア放送」だ。
ここ数日、情報通信白書の研究開発投資の国際比較を紹介してきましたが、それによると
①日本のICT企業の研究開発費比率は欧米企業より低い
②政府の研究開発費比率（民間と比較して）は欧米より低い
③日本の研究開発費のGDP比率は低くない
ということが示されています。一見、①、②と③は矛盾するようですが、なぜそうなのかを考えてみます。
一つの理由は日本のICT企業以外の企業の研究開発費が高い、ということです。素材産業、製薬業などではこれはありそうな話に思えます。
もう一つの理由は研究開発の必要性が高いのが第2次産業なのだが、日本は諸外国と比べて第2次産業の比率が高く、研究開発を必要としない産業のGDPへの寄与が低いので、個別企業の研究開発投資は低くてもGDP比では低く見えないという点です。これもありそうに思います。
上記いずれの理由にしても、日本のICT産業が研究開発投資で遅れ気味なのは間違いないので、「GDP比で日本の研究開発投資は少なくない」といって結論付けるのはおかしいと思います。白書はこういう点での踏み込みが物足らなく感じます。
もう一点、政府の研究開発投資は生かされていない、という感じがします。ヨーロッパなどではFP7とかいって民間の長期的研究開発投資に多額の補助を出しているのに対して、日本ではNICTのような政府系研究機関に研究開発費が流れている。しかし、政府系研究機関は自分たちの成果を実用化に結び付ける手段を持たず、かつ新規性を求められるので大学のような役に立たない研究に走る傾向が高いと私は感じています。
この理由の一つは民間が研究開発に対して政府からの援助を受けたがらない、という点にあります。なぜ援助を受けたがらないかというと、「政府のお金で研究したものの特許などの成果はすべて国民に公開すべき」、というからです。
ヨーロッパのFP7などは必ずしもこうなっていません。政府は研究開発費の使い方を、研究成果の運用方法も含めてもっと国力が強くなるように検討すべきだと思います。
図表1-2-3-37 ICT分野で最も技術力の高い地域に関する専門家評価
ウィトラコメント： 専門家評価とありますがこの専門家は国内の専門家なので我田引水の部分がかなりあると思います。私の知っている分野は移動体通信ですが、移動体通信で日本の技術力はこんなに高くないと思います。おそらく実態を知らない大学教授が評価したものでしょう。
ウィトラコメント： 専門家評価とありますがこの専門家は国内の専門家なので我田引水の部分がかなりあると思います。私の知っている分野は移動体通信ですが、移動体通信で日本の技術力はこんなに高くないと思います。おそらく実態を知らない大学教授が評価したものでしょう。
図表1-2-3-36 ICT関連のIEEEにおける論文発表数の地域別シェア（2002～2007年）
ウィトラコメント： 論文発表に関する地域別シェアです。最近は近場の技術に対しては論文発表しなくなってきているので遠い将来に対する研究活動と見ればよいと思います。
ウィトラコメント： 論文発表に関する地域別シェアです。最近は近場の技術に対しては論文発表しなくなってきているので遠い将来に対する研究活動と見ればよいと思います。
図表1-2-3-35 ICT関連のWIPOへの特許出願件数の地域別シェア（2002～2007年）
ウィトラコメント： 特許出願の地域別シェアです。日本はHDTVの分野での出願が目立っていますが全体ではアメリカが目立っています。
ウィトラコメント： 特許出願の地域別シェアです。日本はHDTVの分野での出願が目立っていますが全体ではアメリカが目立っています。