イー・アクセスの千本倖生会長は2日、ロイターとのインタビューで、持分法適用会社のイー・モバイルについて、2010年3月期の下期に最終黒字化が実現するとの見通しを示した。携帯事業は07年3月の営業開始から初の黒字化の道筋がみえてきているという。また、ADSL事業者のアッカ・ネットワークスの吸収合併では、5年間で70億円のコスト削減効果という目標をさらに上積みしたいと語った。
ウィトラコメント： イー・モバイルの加入者数は１６０万人くらいです。年度末の平均加入者数を２００万人、一人あたり一月４０００円としても年間で１０００億円弱の売り上げです。このくらいで損益分岐点になるということは設備投資はこれよりかなり少ないのでしょう。
業界３位のソフトバンクでもこの１０倍の加入者がいることを考えるとこの規模で損益分岐点に達するのは驚きです。オペレータビジネスは儲かるのですね。電波行政で参入が規制されているからでしょうか？
価格比較サイト「ECナビ」を運営するECナビ（東京都渋谷区、宇佐美進典CEO）は２日、KDDIのauの通信網を活用したMVNO方式で、携帯電話事業に参入すると発表した。8月3日よりECナビのサイトなどを通じて携帯電話ブランド「ECナビケータイ」を販売する。
安価な小型パソコンとして人気のネットブックに，無線通信サービスをバンドルして販売する携帯電話事業者が登場している。一定期間の契約を前提に補助金を出し，それを端末の値引きに反映させることで安価に販売する仕組みだ。海外でも既に多くの事業者が展開している。米AT&Tなどの最新動向を解説する。
ニワンゴは7月2日、動画コミュニティサービス「ニコニコ動画（ββ）」の携帯電話向けサービス「ニコニコ動画モバイル」が、auの公式サービスになったと発表した。これにより、有料会員費がauの「まとめてau支払い」で決済できるようになる。
Googleは米国時間7月1日、この最適化された検索結果のサポートを拡大し、その対象は38カ国語と60以上の国における主要な携帯電話端末（特にスマートフォンやPDA以外の携帯電話）にまで増えた。検索結果の改良を目的とする同プロジェクトは、約20カ国におけるiPhoneとAndroidを含む、2009年3月の取り組みから始まっている。その後、米国と日本の携帯電話が対象として追加された。
情報通信省によると、6月までに累計の電話加入件数が1億170万件に達した。人口100人当たりでは117.6件になる。このうち80.6％（約8200万件）が携帯電話で、残りの約2000万件が固定電話、固定無線電話、地域内無線電話だ。
■NECがデジタルサイネージ事業を強化し統合ブランドを「PanelDirector」として展開
NECは、デジタルサイネージ事業強化のため、統合ブランドを「PanelDirector(パネルディレクター)」として、デジタルサイネージ・サービスソリューションの提供を開始する、と7月1日発表した。PanelDirectorは、同社の顔認識や視認効果測定などの技術を活かし、コンテンツ作成支援から配信、サービス提供までを行うデジタルサイネージトータルサービスソリューションのブランド。簡易設置用一体型から数千台の大規模システム可能な端末提供、配信基盤、ネットワーク提供、プロモーション・コンテンツ作成支援、業種向け専用サービス構築・運用など、ニーズに合わせたソリューションメニューを月額使用料で7月から順次提供開始する。
■「モバイルコンピューティングの未来」はパラダイムシフトによる未来（WIRED VISION）
6月25日に慶應義塾大学三田校舎にて開かれたトークセミナー『次世代モバイルは世界をどう変えるか ～iPhone利用調査＋次世代モバイル徹底討論～』に、筆者はスピーカーとして参加した。
LPDDR2(Low Power Double Data Rate 2)は、米国の半導体標準化団体JEDECが策定した、低消費電力版DDR2メモリの技術仕様である。2009年4月2日に、規格仕様書が正式にリリースされた。
