■世界初の商用LTEネットワークで最大150Mbpsを実現 - Huaweiが説明会を開催
Huawei Technologies(華為技術)は21日、東京ビッグサイトにて22日から開催される「WIRELESS JAPAN 2009」へ出展するにあたり、事前説明を行う報道関係者向けラウンドテーブルを開催した。通信インフラ機器ベンダーとして世界2位に成長した技術力の高さと今後のLTEなどの次世代通信への取り組みを紹介した。
ウィトラコメント： Huaweiはすごいですね。どうしてこのように急成長してマネージメント問題を起こさないのかに興味があります。
中国に本社を置く通信機器メーカー「華為技術」の日本法人、ファーウエイ・ジャパンは7月21日、プレス向けにファーウェイのビジネスに関する説明会を開催した。
2008年の受注高は、ワールドワイドで233億ドルだという。前年比46％増と大きく伸ばした。受注の比率は、中国国外が75％、中国が受注高は25％だという。2009年の受注高は300億米ドルだと予測している。
■VMware、複数OSを同時稼働できる携帯向け仮想化技術をデモ
ヴイエムウェアは、携帯電話向けのVMware仮想化プラットフォーム「VMware MVP」について、国内で最新のデモンストレーションを披露した。22日から開催されるWIRELESS JAPAN 2009の同社ブースにてデモ展示が行われる。
■Accenture，NokiaからSymbian OSの技術サポート部門を買収
米Accentureは米国時間2009年7月17日，フィンランドのNokiaから，スマートフォン用OS「Symbian OS」の技術サポート部門であるSymbian Professional Servicesを買収することで合意に達したと発表した。買収額は非公表。60～90日以内に買収手続きを完了する予定。
ウィトラコメント： Symbianのユーザは携帯電話メーカーになるのでNokiaからサポートを受けるのは顧客側も抵抗感があるということでしょう。NokiaがSymbianを買収して、更に既存のミドルウェアを統合して提供するSymbian Foundationを設立してからすでに1年経過しています。この間にiPhoneやAndroidはどんどん出てきており、この動きはむしろ遅いと感じます。
■Avaya、Nortel の企業向け部門を4億7500万ドルで買収へ
身売りを進めているネットワーク機器メーカー Nortel Networks は20日、企業向けソリューションを手がける Enterprise Solutions 部門を4億7500万ドルで Avaya に売却することで合意に至ったと発表した。
■JAXAがウィルコムの内線ソリューションを採用、PHSを2000台導入
ウィルコムは7月21日、同社が提供している内線ソリューション「W-VPN」を独立行政法人 宇宙航空研究開発機構（JAXA）が採用したと発表した。
■携帯電話のGPS機能で社員の位置情報を把握する「位置情報APSサービスDP2」
ナビッピドットコムとNECビッグローブは21日、携帯電話のGPS機能で社員の位置情報を把握する「位置情報APSサービスDP2」の提供を開始した。
■ソフトバンク、CATV事業者向け固定IP電話サービスに「ホワイトコール24」
ソフトバンクテレコムとソフトバンクモバイルは21日、ソフトバンクテレコムが提供するCATV事業者向け固定IP電話サービス「ケーブルライン」向けに、ソフトバンク携帯電話への国内通話が24時間無料で利用できる「ホワイトコール24」の提供を31日から開始すると発表した。
■携帯電話事業者とコンテンツ配信事業者の係争も，紛争処理委員会で取り扱い可能に
情報通信審議会 電気通信事業政策部会の接続政策委員会は2009年7月21日，第8回会合において電気通信事業紛争処理委員会の対象範囲を拡大し，電気通信事業者と非電気通信事業者間の紛争を解決できる制度を整備すべきだとする報告書案をまとめた。現在コンテンツ配信事業者など，電気通信回線設備を持たない事業者（非電気通信事業者）は紛争処理委員会の対象外になっているため，例えば回線を持つ携帯電話事業者と回線を持たない携帯向け音楽配信サービスを提供している企業で紛争が生じた場合に，紛争処理委員会ではあっせんや仲裁を行えないといった問題があった。
株式会社アクロディアは、Symbian Foundationへ参加したことを、本日発表いたします。Symbian Foundationとそのエコシステムは、最も実績があり、オープンで完成度の高い携帯電話向けのソフトウェア・プラットフォームを開発しています。このプラットフォームはSymbian OSおよびユーザーインターフェースのS60やMOAP(S)など、Nokia、NTTドコモ、Sony Ericssonにより提供されたソフトウェア資産に基づくものです。ソースコードはEclipse Public Licenseの下、2010年半ば頃の完了に向けて既に一部オープンソース化されています。
総務省が携帯電話の接続料算定方法を変更して引き下げる方針を示したことで、通話料値下げをめぐる携帯電話事業者の温度差が、鮮明になってきた。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクモバイルの大手3社が「接続料が下がってもコスト削減につながらない」と引き下げに否定的な考えを示すのに対し、新規参入のイー・モバイルは「接続料引き下げ分は顧客に還元する」方針を打ち出しているからだ。
■「モバイルアプリのチャンスを見過ごすな」、GSMAが携帯電話事業者に呼びかけ
米Apple、米Googleなどの新規参入者がモバイル業界に大きな振動を与え、新しい時代が幕を開けつつある。ここで大きくフォーカスがあたっているのが、携帯電話に搭載するアプリケーションだ。現在、Appleなどのベンダーが個々にマーケットを開設し、アプリケーション開発者の囲い込みを図っている。この動きについて、モバイル業界団体のGSM Association（GSMA）は携帯電話事業者に対し、「このままでは大きなチャンスを見逃す」と警告する。
