ウィトラコメント: 地域別の有力企業名の一覧表ですがこの表自体にはあまり意味はありません。今後出てくるデータに対してこの会社はどこの企業だろうという時の参考データ程度ですね。このあたりは政府の感覚だと思います。
ウィトラコメント: 地域別の有力企業名の一覧表ですがこの表自体にはあまり意味はありません。今後出てくるデータに対してこの会社はどこの企業だろうという時の参考データ程度ですね。このあたりは政府の感覚だと思います。
■Windows 7は「地デジ」と「マルチタッチ」を標準サポート──ただ、DTCP-IPは非対応
Windows 7はデジタル放送とタッチ操作を標準でサポートする。対応機器とWindows Media Center+タッチ操作で地上デジタル放送の視聴や録画、HDMI出力、ダビング10などに対応する。
■マクロヴィジョン、国内携帯電話会社3社にGガイドモバイル関連特許などライセンスを供与
米マクロヴィジョン社は、ワンセグ放送向けGガイドモバイル電子番組表に関連する同社の知的財産権を、日本国内の大手携帯電話会社3社へライセンス供与したことを伝えた。
今回マクロヴィジョンからライセンスを受けたのはKDDI(株)、ソフトバンクモバイル(株)、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモの3社。NTTドコモは2004年よりGガイドモバイルのサービスを展開している。
ウィトラコメント: マクロビジョンはメディアプレーヤーを出していたはずですが最近ではメディアプレーヤーというとWindows Mediaですね。マクロビジョンはケータイに注力しているのでしょうか。この契約でケータイ用のテレビはマクロビジョンが標準になるのでしょうか
北海道総合通信局は携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」を利用して災害時に地域限定の避難情報などを提供する実証実験に乗り出す。2010年2月に上川管内美瑛町で電波発信試験を実施し、受信状況を確認する。地域限定の番組配信などの先行例はあるが、災害時のワンセグ利用に向けた実験は全国初という。
中国携帯最大手の中国移動(チャイナモバイル)が、中国預託証券(CDR)方式での上海株式市場への上場を検討していることが明らかになった。実現すればCDR方式での上海市場上場は初めてとなる。CDR方式の上場が認められれば、海外企業の上海市場への上場にも道筋をつけることになりそうだ。
■パナソニック、KDDIの2009年au夏モデルに端末を供給中止
NTTドコモやソフトバンクモバイルが2009年夏モデルを発表したことから、近いうちにKDDIも2009年夏モデルのau端末を発表するとみられていますが、パナソニックが端末の供給を中止することが明らかになりました。
■Android、OSは無償でも初期開発コストは想像以上に高い――HTC、HT-03A説明会を開催
HTC Nipponは5月20日、NTTドコモの夏モデルとして発表した「Android」搭載端末「docomo PRO series HT-03A」の説明会を開催した。
ウィトラコメント: 開発コストが高いのはAndroidの特徴なのでしょうかドコモ向けの特徴なのでしょうか。アメリカ向けをそのまま日本に持ってきたようならばちょっと買う気が失せますね。日本市場が特殊なので日本メーカーが海外進出できないなどと言う一方で私自身もユーザーとしてはアメリカと同じなら使いにくいのでは、と感じてしまいます。
■携帯業界“大激変”の契機となるか、 オープンOS採用のドコモ新型スマートフォン
長年、ガラパゴスと揶揄されてきた日本の携帯電話市場の特殊性や、携帯電話メーカーの「内弁慶」体質が変わるきっかけになるだろうか。
米Googleの主導で開発された携帯電話用OS「Android」を搭載した携帯端末が、NTTドコモから発売されることが発表されました。その端末では、Google検索はもちろん、Googleマップ、GmailなどGoogleのサービスが存分に利用できるのですが、実際にはどのように動くのか気になりますね。そこが一目でわかる動画が、YouTubeのGoogle日本版公式チャンネルに投稿されています。
■国内ユーザーも世界と同時に体験して - 日本初のAndroid携帯を出すHTC
HTC Nipponは20日、前日にNTTドコモから発表された同社製スマートフォン「HT-03A」に関する報道関係者向けの説明会を開催し、同社代表取締役社長のデビッド・コウ氏が新製品投入の意図と今後のスマートフォン市場の見通しについてプレゼンテーションを行った。
■グローバル、スマートフォン市場に「具体的な取り組み」――パナソニック モバイル
パナソニック モバイルコミュニケーションズが2009年夏商戦に向けた同社製端末の発表会を開催した。“VIERAケータイ”や薄型モデルの進化が説明されたほか、今後の事業展開として海外進出やスマートフォン市場への参入を示唆した。
東芝は5月20日、携帯電話の生産体制を見直し、現在、東京都日野市にある日野工場で行っている携帯電話の製造業務を2009年10月から海外のEMS企業へ委託することを決定したと発表した。
ウィトラコメント: 中国で生産するようですが、日本向け生産の実績はあるのでしょうか。日本の消費者は品質にうるさいですが・・
人口約5億人を抱える欧州連合(EU)で、衛星通信を使った域内共通の携帯向け高速データサービスが2009年にも始まる見通しとなった。EU域内のどこにいても携帯電話でテレビをみたり、災害時の連絡手段として利用したりできるようになる。地上の携帯電話に対抗する巨大な衛星通信市場が登場し、世界の通信市場にも大きな影響を与えそうだ。
ウィトラコメント: モトローラがイリジウムという衛星を使った携帯電話システムを作って大失敗したのですが、これはその二の舞になる気がします。こういうサービスを使うのは冒険家などごく限られた人たちだと思います。
携帯電話に搭載する基本ソフト(OS)共通化の推進団体である「リモ・ファンデーション」のエグゼクティブ・ディレクターを務めるモーガン・ギリス氏は20日、現在55社の団体メンバーが今年中に10社程度は増える可能性があるとの見通しを示した。 大手の通信業者と端末メーカーの加盟も見込まれるという。東京で開かれたロイター・テクノロジー・サミットに参加して述べた。
ウィトラコメント: リモは頑張れば頑張るほどその後の対応が難しくなる気がします。本当に大丈夫なんだろうか
電話やインターネットなどの通信障害の発生件数が、08年度は189件にのぼり、これまでで最も多くなった。総務省のまとめで分かった。利用者3万人以上に影響した「重大な事故」も18件と最多を記録。通信サービスの急拡大に、通信各社の保守技術が追いつけていないようだ。
イー・モバイルは20日、「2009年6月1日から、国際ローミングの提供エリアにモルディブを追加する。また既にサービス提供(通話のみ対応)エリアであるポルトガルで新たにパケット通信サービスの提供を開始する」と発表した。
韓国サムスン電子とサムスンSDIの折半による合弁会社サムスン・モバイル・ディスプレーは20日、世界の携帯端末ディスプレー市場について、2009年に縮小した後、10年には08年並みに回復するとの見通しを示した。
■英ボーダフォン、純利益37%増 09年3月期、新興国が好調
世界最大の携帯電話会社である英ボーダフォンが19日発表した2009年3月通期決算は純利益が前の期に比べ37%増の90億5700万ポンド(約1兆3500億円)だった。本拠となる英国では不振だったが、アフリカや中欧、アジアなどの新興国が好調だった。また、英ポンド安による外国からの収入増の影響も大きかった。
■世界の携帯電話販売台数、2009年第1四半期も減少--スマートフォンは堅調
Gartnerが米国時間5月20日に発表した調査リポートによれば、世界の携帯電話販売台数は、2009年第1四半期(1-3月期)に減少傾向をたどったものの、スマートフォンの販売台数は、景気悪化にもかかわらず、増加を続けたという。
NTTドコモとソフトバンクは19日、5月以降に売り出す携帯電話の新端末を発表した。ドコモは米インターネット検索大手グーグルと組んだ「グーグル携帯」を日本で初めて発売。ソフトバンクが販売する米アップル製の「iPhone」に対抗する構えだ。
ウィトラコメント: このグーグル携帯はどんなものなのか、私も使ってみたいと思っています。Androidもバージョンが上がったそうなので大分安心して使えるようになっていると想像しています。
【動画あり】■NTTドコモ、ソフトバンクモバイルが夏モデル発表 日本初上陸の機種も
ソーラー発電に日本初上陸の機種など、「携帯戦争」がますます加熱している。
■NTTドコモ、アンドロイド携帯を含む夏モデル18機種を発表
NTTドコモは19日、4シリーズ17機種とヱヴァンゲリヲンケータイの合計18機種の新製品を5月22日から順次発売すると発表した。国内では初めて、OSにアンドロイドを搭載した「HT-03A」(HTC社製)も発売する。
■Android携帯「国内のメーカーにも作ってほしい」とドコモ山田社長
5月19日に国内初のAndroid携帯「HT-03A」を発表したNTTドコモの山田隆持社長は、Android携帯をラインアップに加えたことについて「スマートフォンにとって大きな前進」と話した。HT-03Aは台湾HTC製だが、「国内メーカーにもAndroid携帯を作ってほしい」と期待している。
■ソフトバンクモバイル:グーグル携帯の販売 孫正義社長「当然考えている」
ソフトバンクモバイルは19日、夏向け新商品19機種を発表した。同社の孫正義社長は発表会で報道陣の質問に答え、同日発表したNTTドコモが、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を使った台湾HTC製の端末を販売することについて「(スマートフォンの)市場が広がり、最終的にはほとんどの端末がオープンOSを使ったものになるだろう。モバイル・インターネットの時代が来ることがソフトバンクにとって望ましいことだ」と語った。また、オープンOSの機種が増えることで、開発コストが下がり、同じ機能なら、価格は約半額となるとの見通しも示した。
■ソフトバンクの夏モデルは過去最多の19機種,1000万画素カメラ付きやソーラー充電端末など多彩に
ソフトバンクモバイルは2009年5月19日,携帯電話の夏モデル端末を発表した。モデル数は「ソフトバンク史上最多」となる19機種61色。携帯電話端末16機種,ネットブック1機種,デジタル・フォトフレーム2機種を市場に投入する。5月下旬より,順次発売する。今回はスマートフォン端末の発表はなかった。
■月額490円のケータイ無線LAN、野球のハイライトなど--ソフトバンクモバイル、新サービス
ソフトバンクモバイルは5月19日、夏モデルの新製品ラインアップに伴い、新サービスを発表した。気象庁が配信する緊急地震速報をソフトバンク携帯電話に配信するサービスを、今秋より順次提供開始する。このほかにも、無線LANを利用し、Yahoo!ケータイやソフトバンクモバイル公式コンテンツなどを快適に使える「ケータイ無線LAN」を開始すると発表した。8月下旬以降、対応機種の発売にあわせて提供する。
■ソフトバンクモバイルとレノボ、ワイヤレスWAN搭載のネットブック
ソフトバンクモバイルとレノボ・ジャパンは2009年5月19日、ソフトバンクモバイルの通信モジュールを内蔵するネットブック「IdeaPad S10(通信モジュール搭載モデル)」を発表した。今年夏以降、ソフトバンクモバイルが発売する。
4月1日から開催された北米最大の携帯電話展示会「CTIA(Cellular Telecommunications and Internet Association)ワイヤレス2009」の会場は熱かった。参加企業は、先端機能をいくつも備えた使いやすい製品を発表し、例年にも増して熱いマーケティング活動を展開した。
■ドコモ CO2削減へ実験センター 増えるサーバー「排熱」を抑制
NTTドコモが、2010年に計画する次世代高速無線通信技術「LTE」の導入などに向け、設備から排出される二酸化炭素(CO2)の削減対策に力を入れている。毎秒100メガ(1メガは100万)ビットの高速通信が可能な新サービスは、通信を制御するサーバーの排熱量が既存サービスの数倍に達するなど“高エネルギー体質”にあり、体質改善が課題となっているからだ。このためドコモはCO2削減の実験を行う大型設備を都内に開設し、最大で半減を目指す。
「第4世代携帯(4G)」と呼ばれる毎秒1ギガ(ギガは10億)ビット以上の超高速通信が可能な携帯電話サービスの開始に向け、総務省は携帯電話用に割り当てている電波の周波数帯を、平成32年までに4倍に広げるとともに利用効率を上げて通信容量を400倍に増大する方針を固めたことが18日、分かった。同省は遠隔医療や自動車の安全運転支援システムなどの利用促進などを目指す「電波新産業創出戦略」を19日に公表する予定で、周波数の再編もこれに盛り込む。
ウィトラコメント: 割り当てる周波数を4倍にして通信容量を400倍にするということは周波数利用効率を100倍にするということです。しかし、方式的には4Gの方式が100倍良くなることはなく2倍程度でしょう。
それでは残りの50倍をどこで稼ぐかですが基本的には基地局のアンテナの数を増やすことです。一定間隔で細かく並べるのが最も良いのですが、一か所の基地局にたくさんアンテナを並べる方法でもかなり効果はあります。いずれにせよ、アンテナ設置のための工事料金などが大きな課題となるでしょう。
中国移動(チャイナ・モバイル)は17日、携帯電話メーカー9社およびチップメーカー3社との間で協力協議合意書を取り交わした。同社は計6億元を出資し、各社と共同で中国独自の3G通信規格であるTD-SCDMA携帯電話の研究開発を展開する。
NTTやウィルコムなど、電機メーカーを含めた9社が21日からインドを訪問し、日本の通信技術や関連機器などの採用を働きかけることが明らかになった。今月5日には鳩山邦夫総務相と通信会社首脳がやはり中国を訪れ、次世代携帯向けソフト開発や、高速無線通信の実証実験に乗り出すことで中国側と合意している。技術が高度なうえに、導入コストが高くつくために、日本の通信技術はこれまで新興国では敬遠されてきた面がある。しかし、日本が得意とする高速通信サービスが世界的に主流になるなか、日の丸技術にも勝算が出てきたことが背景にある。
政府の代表団とともにインドを訪問するのは、NTTやNTTコミュニケーションズ(NTTコム)、NTTドコモ、KDDI、ウィルコムなどの首脳。
NTTドコモは中国で、同一周波数帯で双方向通信できるTDD(時分割復信)方式の次世代携帯電話の研究に本格着手する。北京にある自前の研究所を軸に中国の大学などと連携しながら研究や実験を進め、LTE関連技術の全体的なレベルアップを目指す。中国では携帯最大手のチャイナモバイルがTDD方式を採用する見通しであることから、ドコモには中国でローミング(相互接続)などのLTE関連サービスをスムーズに始めるための準備を整える狙いもあるとみられる。
■レッドベンドとドコモ、携帯のソフト管理ソリューションで包括契約を締結
NTTドコモとレッドベンド・ソフトウェア・ジャパンが5月18日、モバイル機器向けソフトウェア管理(MSM)ソリューションのライセンス包括契約を結んだことを明らかにした。ドコモおよびドコモとiモードのライセンス契約を締結した通信事業者は、レッドベンドが提供するMSMソリューションを利用できる。
■携帯電話各社が現行規格の通信速度を一気に増速へ?、最大15倍に
現在、各携帯電話会社が夏商戦向けの新機種の発表の準備を進めていますが、携帯電話各社が通信速度の高速化に踏み切ることが明らかになりました。 将来的に各社が導入を予定している次世代通信規格ではなく、現行規格の増速が行われるとしており、通信速度は最大15倍になるとしています。
日経テレコミュニケーションの「記者の眼」というコーナーに、「問われる通信事業者の設備競争のあり方」という記事が載っていた。記事によると、2009年2月にはT-Mobileと英3 UKが、3月には英ボーダフォンとスペイン・テレフォニカが設備を共用するための合意に達しているそうだ。 同様のネタは3月26日の英The Economistにも「Sharing the load」として掲載されており、携帯電話事業者の設備共有はホットトピックのようである。
■周波数/シェアで接続料格差はあって当然、ソフトバンクが反論
ソフトバンクモバイルは15日、報道関係者向けに接続ルールに関する説明会を開催した。配布された資料は「周波数特性を中心とした携帯電話事業の真実~ドコモに800MHzを割り当てる必要はない~」と題したもので、同社常務執行役員 渉外本部長の弓削哲也工学博士から説明が行われた。
NTTドコモやKDDIなど携帯電話各社は相次いで通信速度の高速化に乗り出す。無線局の装置などを更新することで、現行の第3世代規格のまま3―15倍高速化できる。各社は今夏以降、高速化に対応した端末を投入する。携帯電話では2010年以降、「LTE」と呼ばれる次世代サービスが始まる予定だが、新規格の普及には時間がかかる。既存のインフラを有効活用し、大容量通信に対する需要の高まりに応える。
■米レッドベンド、ドコモと包括提携-携帯端末ソフト更新技術提供や共同開発も
米レッドベンド・ソフトウエア(マサチューセッツ州)は、携帯電話端末のソフトウエア更新や不具合(バグ)修復を効率化する技術の提供と共同開発で、NTTドコモと包括提携した。期間は3年間で、契約額は数億ドル規模とみられる。日本の通信事業者と提携するのはウィルコムに次いで2番目だが、技術の共同開発まで踏み込んだ契約は初めてという。
■ゼンリンデータコム、個人向けサービス名を「いつもNAVI」に統一
ゼンリンデータコムは15日、PCや携帯電話向けに提供する個人ユーザー向けサービスについて、5月25日からブランド名称を「いつもNAVI」に順次統一すると発表した。
サービスの自由度を手に入れ,法人向けやMtoM領域を開拓NVNO(仮想移動体通信事業者)として通信サービスを手がける日本通信は2009年3月10日,NTTドコモとのレイヤー2接続による個人向け通信サービス「Doccica」(ドッチーカ)を発表した。将来は,従来のレイヤー3ではできなかった企業向けサービスやMtoM(マシン間通信)向けサービスが可能になる。
■『Android』搭載端末『G1』の大幅な OS 更新開始
Google と Android のパートナーは15日、開発コード名『Cupcake』という Android 初のメジャーアップデートについて提供を開始した。2008年秋のリリース以来、Google は数回にわたって Android に改良を加えてきたが、Cupcake は Android 初の大幅なアップグレードだ。これにより、Android のバージョンは1.5となる。
ウィトラコメント: 無線で大幅なアップデートをできるのでしょうか?パソコンにかなり近いですね
■実験授業:新システム、難聴児童が利用 携帯電話を使い、要約筆記--茅野 /長野
声による話を携帯電話を使って聴覚障害者に要約筆記で知らせる「モバイル型遠隔情報保障システム」の実験が15日、茅野市立永明小であり、難聴の4年生児童が授業に利用した。県内の教育現場では初めての試みで、関係者は成果に期待を寄せている。