■携帯電話普及へ通信容量を４００倍に拡張 総務省
「第4世代携帯（4G）」と呼ばれる毎秒1ギガ（ギガは10億）ビット以上の超高速通信が可能な携帯電話サービスの開始に向け、総務省は携帯電話用に割り当てている電波の周波数帯を、平成32年までに4倍に広げるとともに利用効率を上げて通信容量を400倍に増大する方針を固めたことが18日、分かった。同省は遠隔医療や自動車の安全運転支援システムなどの利用促進などを目指す「電波新産業創出戦略」を19日に公表する予定で、周波数の再編もこれに盛り込む。
ウィトラコメント： 割り当てる周波数を4倍にして通信容量を400倍にするということは周波数利用効率を100倍にするということです。しかし、方式的には４Gの方式が100倍良くなることはなく2倍程度でしょう。
それでは残りの50倍をどこで稼ぐかですが基本的には基地局のアンテナの数を増やすことです。一定間隔で細かく並べるのが最も良いのですが、一か所の基地局にたくさんアンテナを並べる方法でもかなり効果はあります。いずれにせよ、アンテナ設置のための工事料金などが大きな課題となるでしょう。
■チャイナ・モバイル、６億元投じて３Ｇ通信開発
中国移動（チャイナ・モバイル）は17日、携帯電話メーカー9社およびチップメーカー3社との間で協力協議合意書を取り交わした。同社は計6億元を出資し、各社と共同で中国独自の3Ｇ通信規格であるTD-SCDMA携帯電話の研究開発を展開する。
■国産通信、インド上陸 ＮＴＴ、ウィルコム技術提案
NTTやウィルコムなど、電機メーカーを含めた9社が21日からインドを訪問し、日本の通信技術や関連機器などの採用を働きかけることが明らかになった。今月5日には鳩山邦夫総務相と通信会社首脳がやはり中国を訪れ、次世代携帯向けソフト開発や、高速無線通信の実証実験に乗り出すことで中国側と合意している。技術が高度なうえに、導入コストが高くつくために、日本の通信技術はこれまで新興国では敬遠されてきた面がある。しかし、日本が得意とする高速通信サービスが世界的に主流になるなか、日の丸技術にも勝算が出てきたことが背景にある。
政府の代表団とともにインドを訪問するのは、NTTやNTTコミュニケーションズ（NTTコム）、NTTドコモ、KDDI、ウィルコムなどの首脳。
■ドコモ、中国でＴＤＤ方式の次世代携帯電話の研究に本格着手
NTTドコモは中国で、同一周波数帯で双方向通信できるTDD（時分割復信）方式の次世代携帯電話の研究に本格着手する。北京にある自前の研究所を軸に中国の大学などと連携しながら研究や実験を進め、LTE関連技術の全体的なレベルアップを目指す。中国では携帯最大手のチャイナモバイルがTDD方式を採用する見通しであることから、ドコモには中国でローミング（相互接続）などのLTE関連サービスをスムーズに始めるための準備を整える狙いもあるとみられる。
■レッドベンドとドコモ、携帯のソフト管理ソリューションで包括契約を締結
NTTドコモとレッドベンド・ソフトウェア・ジャパンが5月18日、モバイル機器向けソフトウェア管理（MSM）ソリューションのライセンス包括契約を結んだことを明らかにした。ドコモおよびドコモとiモードのライセンス契約を締結した通信事業者は、レッドベンドが提供するMSMソリューションを利用できる。
■携帯電話各社が現行規格の通信速度を一気に増速へ？、最大15倍に
現在、各携帯電話会社が夏商戦向けの新機種の発表の準備を進めていますが、携帯電話各社が通信速度の高速化に踏み切ることが明らかになりました。 将来的に各社が導入を予定している次世代通信規格ではなく、現行規格の増速が行われるとしており、通信速度は最大15倍になるとしています。
■携帯電話事業者によるインフラ構築は競争から協調へ？
日経テレコミュニケーションの「記者の眼」というコーナーに、「問われる通信事業者の設備競争のあり方」という記事が載っていた。記事によると、2009年2月にはT-Mobileと英3 UKが、3月には英ボーダフォンとスペイン・テレフォニカが設備を共用するための合意に達しているそうだ。 同様のネタは3月26日の英The Economistにも「Sharing the load」として掲載されており、携帯電話事業者の設備共有はホットトピックのようである。
