■■■第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
■■第2章 浮かび上がる課題への対応
■第2節 デジタル・ディバイドの解消
◆2 国内的なデジタル・ディバイドの解消に向けて
（4）個人間・集団間デジタル・ディバイドの解決に向けた取組事例
図表2-2-2-19 NTT Com チェオ株式会社（東京都港区）
■ソフトバンクモバイル、基地局数は「減少していない」
「ソフトバンクモバイルの基地局数が減少している」といった話題がネットを中心に広まっている。ソフトバンクモバイルは基地局数について「減少しているわけではない」との見解を示した。
■米Sprint、LTE対応スマートフォン「LG Viper 4G」を4月22日に発売
米Sprintは現地時間4月12日、同社初のLTE対応スマートフォン「LG Viper 4G」の予約受付を開始しました。
ウィトラコメント： Sprintもいよいよ始めますね。WiMAXはどうなるのだろう？
■ソニー、スマホと連携する腕時計「SmartWatch」発売
ソニー（Sony）は12日、米グーグル（Google）のOS「アンドロイド（Android）」を搭載したスマートフォン（多機能携帯電話）と連携して使える腕時計「SmartWatch」を米国で発売した。
■２０代男性は４割強・一般携帯やスマートフォンの普及率をグラフ化してみる
以前【ＣＤや着うたフルなどの世代別シェアをグラフ化してみる】で記したように、日本レコード協会が2012年2月10日に発表した【2011年度「音楽メディアユーザー実態調査」】を元に、音楽にまつわる消費者のさまざまな動向を確認しながら、【「着メロ」「着うた」などの有料音楽配信販売数と売上をグラフ化してみる（2011年版）】などのような音楽市場の動向を裏付けしたり、消費者の行動を再確認している。今回は資料の中から（音楽とは直接関係は無いものの、）「携帯電話やスマートフォンの所有状況」の確認を行うことにする。
■「毎日ＳＭＳ利用」６割、携帯で通話は４割近く…米若年層の「他人との関わり合い」をグラフ化してみる
アメリカの調査機関【ＰｅｗＲｅｓｅａｒｃｈＣｅｎｔｅｒ】は2012年3月19日、アメリカ国内に住む子供達と携帯電話（スマートフォン含む）、そして電子メール・ＳＭＳ（ショートメッセージサービス＝テキストメッセージ）の使用動向に関する調査結果【Ｔｅｅｎｓ，Ｓｍａｒｔｐｈｏｎｅｓ＆Ｔｅｘｔｉｎｇ】を発表した。今回はその中から「日常生活における他人との関わり合い」に関して、デジタル方面を中心に見て行くことにする。
■英携帯通信3社のモバイル決済・広告JVの設立計画、欧州委員会が調査へ
欧州委員会は現地時間13日、ボーダフォン（Vodafone）、テレフォニカ（Telefonica）傘下のO2、フランステレコム（France Telecom）とドイツテレコム（Deutsche Telekom）の子会社であるエブリシング・エブリウェア（Everything Everywhere）の3社が設立を計画しているモバイル決済・広告システム関連の合弁会社（JV）について、独占禁止法に違反する疑いがあるとして、本格的な調査に乗り出すことを明らかにした。
ウィトラコメント： 独占禁止法に引っかかると厄介ですね
■スマートフォン盗難対策に向けたアメリカFCCの取組み
2012年4月10日、アメリカ連邦通信委員会（Federal Communications Commission : 以下FCC）とアメリカの通信事業者4社および主要都市の警察当局がスマートフォンの盗難や犯罪対策のために統合したデータベースを作成し、紛失した端末のトラッキングや悪用防止に向けた取組みを発表した。
ウィトラコメんンと： 出来が良ければ日本でも導入したらどうでしょう
■Galaxy S II LTE SC-02DとGlaay S II WiMAX ISW11SCがBluetooth SIGの認証を再取得
NTTドコモ向け「Galaxy S II LTE SC-03D」とKDDI向け「Galaxy S II WiMAX ISW11SC」の2機種が4月11日付でBluetooth SIGの認証を再取得しました。
■LG、Optimus LTEをOptimus True HD LTEに改名？
LGは今年2月に香港市場で同社のLTEスマートフォン「Optomus LTE」を発売することを発表しましたが、名前を「Optimus True HD LTE」に改名して発売すると伝えられています。
■携帯3社、新東名高速道路 御殿場～三ヶ日JCT間の全トンネルをエリア化
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社は2012年4月16日、新東名高速道路の御殿場JCT～三ヶ日JCT間の全トンネルを14日にサービスエリア化したと発表した。
■スマホ個人情報利用、アプリ「同意」後の扱い不明 ユーザーに不満
スマートフォン利用者の個人情報の取り扱いについて検討している総務省のワーキンググループ（ＷＧ）が、中間とりまとめ案を報告した。スマホが急速に普及する一方、位置情報などの情報を利用者が意図しない形で外部に送信するアプリなどが問題となっている。中間とりまとめは、スマホにおける利用者情報の現状や、国内外の動向や制度などをまとめた。
■スマホ普及で通信方式移行は過渡期へ--ユーザーに求められる判断力
ソフトバンクモバイルが、NTTドコモ、KDDI、イー・アクセスとの競争を経て、総務省から900MHzの周波数帯域、いわゆる“プラチナバンド”の割当を受けたことが話題になった。爆発的なスマートフォンの普及を背景に、ソフトバンクが攻勢をかけドコモ、KDDIを追随、携帯電話市場の勢力図を描きかえてしまうのでは、と業界から注目が集まっている。