■■■第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
■■第2章 浮かび上がる課題への対応
■第2節 デジタル・ディバイドの解消
◆2 国内的なデジタル・ディバイドの解消に向けて
（3）ICT利活用上の課題分析
図表2-2-2-17 インターネット利活用における課題を解決するために求められていること
■ドコモなど３社、割り当て確実 新規の携帯周波数
総務省は11日に開いた電波監理審議会で、「700メガヘルツ帯」と呼ばれる携帯電話の周波数について、３社に割り当てる方針を正式決定した。６月にも新規の割り当てを予定していた。これでＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、イー・アクセスの３社が新規割り当てを受ける公算が大きくなった。
■総務省、700MHz帯割当方針案への意見公表
総務省は、携帯電話用に割り当てる700MHz帯について、3月に行った割当方針の案への意見募集の結果を発表した。携帯電話事業者や放送事業者からの意見が明らかにされている。総務大臣の諮問機関である電波監理審議会は、この方針案を一部修正したものについて「適当」と答申しており、総務省では今後、方針案に沿って700MHz帯割当の準備を進める。
ウィトラコメント： ソフトバンクが900MHz帯をもらったので残りの３社が７００MHz帯というのは妥当だと思います。E-mobileが加入者数の割に割り当て周波数が多いように思いますが・・
■中国スマホ市場、アンドロイドが圧倒的首位＝調査会社
中国のスマートフォン（多機能携帯電話）市場では、米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載機が昨年にシェアを大幅に伸ばし、圧倒的な首位に立っていることが分かった。
■ノキア：利益見通し引き下げ、携帯端末の競争激化－株価下落
フィンランドのノキアは携帯端末部門の利益見通しを引き下げた。同社は１年前から米マイクロソフトと提携し、アップルに奪われた市場シェアの奪回に取り組んでいる。この日の発表を受けてノキア株は最大12％下落した。
■米国携帯キャリア4社、盗難端末の共通データベース構築に着手
米国連邦通信委員会（FCC）のジュリアス・ジェナコウスキー（Julius Genachowski）委員長は4月10日、警察当局、携帯キャリアの代表者、上院議員と共同で、携帯電話端末およびデータの盗難に対する新たな対策を発表した。新対策では、盗まれた端末の情報を一元的に蓄積、管理するデータベースが利用される。
■バルティ・エアテル、コルカタで国内初の4Gサービス開始
バルティ・エアテルは10日、第4世代（4G）携帯電話サービスの提供をコルカタで開始した。
ウィトラコメント：記事からは良く分かりませんがWiMAXかTD-LTEでしょう。どちらなのか？
■東芝、4コアのAndroidタブレット「Excite」シリーズを米国で発表
東芝が米国で、Android 4.0＋クアッドコアTegra 3搭載の薄型軽量タブレット「Excite」シリーズを、13.3インチ、10.1インチ、7.7インチの3種類で発表した。
■富士通、公立中学校３校にタブレット端末を納入、総務省と文科省の推進事業で
富士通（山本正已社長）は、タブレット端末「ＳＴＹＬＩＳＴＩＣＱ550／Ｃ」が福島県と和歌山県、佐賀県内の公立中学校で採用されたと発表した。3校はタブレット端末を生徒に貸与し、授業で活用する。
■「Adobe Reader」が手書き電子署名に対応 iOSとAndroidでも可能に
タッチスクリーンでの指入力で電子署名ができるようになり、モバイルアプリでは下線やメモを追加できるようになった。
■減少する固定電話での通話、そして携帯でも…米若年層の電話による通話事情をグラフ化してみる
アメリカの調査機関【ＰｅｗＲｅｓｅａｒｃｈＣｅｎｔｅｒ】は2012年3月19日、アメリカ国内に住む子供達と携帯電話（スマートフォン含む）、そして電子メール・ＳＭＳ（ショートメッセージサービス＝テキストメッセージ）の使用動向に関する調査結果【Ｔｅｅｎｓ，Ｓｍａｒｔｐｈｏｎｅｓ＆Ｔｅｘｔｉｎｇ】を発表した。今回はその中から、「固定・携帯電話を使った通話状況」に関する項目を見て行くことにする。
■位置情報を用いたモバイルサービス、米若年層の利用状況は？
アメリカの調査機関【ＰｅｗＲｅｓｅａｒｃｈＣｅｎｔｅｒ】は2012年3月19日、アメリカ国内に住む子供達と携帯電話（スマートフォン含む）、そして電子メール・ＳＭＳ（ショートメッセージサービス＝テキストメッセージ）の使用動向に関する調査結果【Ｔｅｅｎｓ，Ｓｍａｒｔｐｈｏｎｅｓ＆Ｔｅｘｔｉｎｇ】を発表した。今回はその中から、「位置情報サービスの利用性向」に関する項目を見て行くことにする。
■安売りも貢献？ 売れに売れたスマートフォン、2012年3月の販売台数は前年同月の2倍に〈BCN〉
春の新生活に向け、例年、携帯電話の新規購入・機種変更が増える3月、4月。今年の春は、大学入学や就職を機に、スマートフォンを手にする人が多かった。「BCNランキング」によると、2012年3月のスマートフォンの販売台数は、過去最大を更新。携帯電話全体の月間販売台数に占めるスマートフォンの割合も、これまで最も高かった2011年12月の77.0％を0.8ポイント上回る77.8％に達した。従来型携帯電話には、子どもやシニア向けの端末も含まれており、実質的に販売台数構成比は8割以上とみていいだろう。以前は顕著だった地域差も縮小し、スマートフォンは全国にまんべんなく浸透している。
■スマホ利用者情報に対する事業者のリテラシー不足、端末IDの扱いなどが課題に
スマートフォンを経由した利用者情報の取り扱いについて検討している総務省のワーキンググループ（WG）が10日、中間とりまとめ案を報告した。
■第4回 通信の要、LTE対応促すベースバンドプロセッサ
Mobile World Congress（MWC） 2012では、意外なベースバンドプロセッサメーカーが浮上してきた。2010年に独Infineon Technologiesから無線関連ビジネスを買収した米Intelだ。Intelのベースバンドプロセッサは、韓国Samsung Electronicsの「Galaxy Nexus」「Galaxy Tab 10.1」、米Motorola Mobilityの「Droid Razer」、フィンランドNokiaの「C2-03」などに採用されている。MWC会場では、IntelブースにAtomのライバルともいえるARMプロセッサを搭載した携帯電話が多数展示されていた。