■■■第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
■■第2章 浮かび上がる課題への対応
■第2節 デジタル・ディバイドの解消
◆2 国内的なデジタル・ディバイドの解消に向けて
（3）ICT利活用上の課題分析
図表2-2-2-12 パソコンの月額ネット料金
■総務省がＮＴＴＢＰなどに行政指導、「通信の秘密」を侵害
総務省は2012年4月4日、公衆無線LANサービスを提供するNTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）とコネクトフリーに行政指導を出した。特定サイトへの通信の遮断など、電気通信事業法第4条で定める「秘密の保護」を侵害したため。
ウィトラコメント： これが競合他社のサイトを排除するような制限なのか社会的に好ましくないサイトなのかに寄りますね。記事はこういうところをはっきりさせてほしい。日本はルール優先、欧米は社会正義優先というような土壌があるような気がします。
■総務省、衛星通信に統一規格 災害時の混雑回避
総務省は人工衛星と衛星通信を受信する地上局の通信規格を統一するため、民間企業との共同開発に乗り出す。今はメーカーごとに異なる規格を統一することで、地震などの災害時の通信混雑を改善するのが狙いだ。2012年度予算案に10億円の開発費を盛り込んだ。東芝やＮＥＣなどに参加を呼びかけることを検討している。14年度以降に実用化する方針だ。
ウィトラコメント： こういうのはグローバルスタンダードを目指しているのでしょうね。記事からはそう読めませんが・・
■新しいiPadに「最高位」のお墨付き米消費者情報誌の品質評価
米国の消費者情報誌コンシューマー・リポートは2日、米アップルの新型タブレット端末「アイパッド（iPad）」について、品質の最高位を表す「エクセレント」の評価を付けたと発表した。これによりアイパッドは同誌のタブレット端末評価ランキングでトップになった。
■オラクル対グーグルのAndroid紛争、和解は頓挫
OracleとGoogleが知的財産をめぐり争っているが、話し合いで和解が成立しなかったため、4月16日に法廷で直接対決する運びとなった。
■欧州委員会、Motorolaを独禁法違反の疑いで正式調査
MicrosoftとAppleからの申し立てを受け、欧州委員会がMotorolaを独禁法違反の疑いで正式に調査する。
ウィトラコメント： FRAND宣言をした必須特許の扱いですね。
■実効速度は「ソフトバンク」「UQ WiMAX」が最速 MMD研究所調査
MMD研究所は、2012年3月15日にイー・モバイルの「EMOBILE LTE」が始まったのを受け、3月16日から23日の期間、モバイルブロードバンド通信サービス各社の実態調査を行った。調査は、価格.comブロードバンドスピードテストを使用。9時～23時の時間帯に同条件下で各3回計測し、最高速を記録している。
■「iPhone」ユーザー、「Android」ユーザーよりWi-Fi利用度が高い
「iPhone」と、「Android」搭載スマートフォンのユーザーの間では、ハードウェアやソフトウェアにおける基本的な相違に加えて、データを取り込む方法に大きな違いがいくつかあることが、新しい調査結果から分かった。
■携帯電話紛失で年2.5兆円の損失＝米調査
調査によると、米国では3.5秒毎に携帯電話を紛失する人があらわれる。場所はたいていコーヒーショップだという。
■Androidのシェア、comScoreの米スマートフォン市場調査で初の50％超え
comScoreの米スマートフォン市場調査で、GoogleのAndroidのシェアが初めて50％を超えた。2位のAppleのiOSもシェアを伸ばしたが、Androidとの差は前回調査より広がった。
■米アプライドマテリアルズ、４年連続で設備投資３００億ドル超
米アプライドマテリアルズ（ＡＭＡＴ）は２０１３年の半導体製造装置業界の設備投資額が４年連続で３００億ドル（約２兆４８００億円）を上回る見通しを示した。
■サムスンが独自のモバイル広告ネットワークを計画 - OpenXと提携、「AdHub Market」開設へ
携帯通信端末メーカー最大手のサムスン（Samsung）が、同社製スマートフォンやタブレット向けの広告配信事業を開始することが明らかになった。
■日本通信、ＬＴＥ対応で１０台同時接続できるルーター発売
日本通信は、高速無線通信「ＬＴＥ」に対応し、最大１０台の機器をインターネットに同時接続できるルーター（機器）「ビーモバイル４Ｇ ワイファイ２」を発売した。
■hi-hoがLTEのキャンペーン延長、イー・モバイルやWiMAXも拡充
ハイホーは、MVNOとして提供する通信サービスのうち、NTTドコモのLTE網を利用したコースのキャンペーンを1カ月間延長する。また、「EMOBILE G4」と「WiMAX」を利用する各サービスでは端末が拡充される。
■ソニーモバイル、ＣＥＯに鈴木氏 携帯機器事業を強化
ソニーの携帯機器事業を担う英国子会社「ソニーモバイルコミュニケーションズ」が４日、新経営体制を発表した。ソニー本体の鈴木国正執行役が５月１６日付で社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就き、現社長兼ＣＥＯのバート・ノルドベリ氏が取締役会議長に就任する。
ウィトラコメント： 次はゲーム機部門との統合だと思います
■通信プラットフォーム企画会社の清算に見る次世代LTE開発の行方
ITライフハック編集部あてに各社より毎日山のように届くニュースリリースに目を通していたところ地味なリリースに目が行った。リリースの文面はドコモからで『「通信プラットフォーム企画株式会社の清算について」に関するリリースを、2012年4月2日（月）15時00分に行いましたので、ご案内申し上げます』とだけあった。
■Ｘｉが切り開く新しいモバイルの未来とは＝ＮＴＴドコモに聞く
次世代の通信インフラとして世界各国で導入が進んでいる「ＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）」をベースにしたＮＴＴドコモの新しいサービス「Ｘｉ（クロッシィ）」は、モバイル・コミュニケーションの概念を大きく変えてしまうかもしれない。Ｘｉ対応のタブレット端末が2011年10月15日に発売されたことに続いて、2011年11月24日には対応スマートフォンが発売された。ＮＴＴドコモ経営企画部経営企画担当主査の中瀬直晃氏に「Ｘｉが実現する新しいコミュニケーションの世界」について聞いた。