・・・報道によると日本貿易振興機構（ジェトロ）調べでは、中国主要都市で一般労働者の月給は過去５年間で２０－３０％上昇したそうです。
中国の１人あたりの賃金は絶対金額ではまだ、日本より低いが、生産性を考慮した単位労働コストでは３０％ほど高いという分析もあるそうです。
我々が現役の頃は日本国内の賃金では到底、中国国内賃金に太刀打ちできず、反日などの問題を抱えながらも、どんどん設備投資を中国にしていました。
現在では文頭に載せた様に、中国における、その頃と現在では、労働賃金は逆転し、これから、どんどん国内生産が増えるものと考えられる。
実際、中国や東南アジアの賃金上昇が激しいうえ、安倍政権が法人税引き下げ、規制改革、円安政策などの影響で、日本国内の企業活動環境を積極的に改善している。
日本経済新聞によると、電気・電子製品と生活必需品の分野の企業では、海外生産施設を中心にＵターンする企業事例が増えていると報じている。
