消費の喚起か中小企業の保護か、で政府と中小企業が対立している。政府は“中小企業が買いたたきの被害にあう恐れがあり、監視や取締りに必要な法案だ”と衆院本会議で（安倍首相は）強調し特別法案の早期成立に理解を求めた。その法案は『「消費税還元セール禁止」の特別措置法案』である。大手小売業側は“消費を喚起するための販売促進策や価格設定を法律で縛る”悪法と反対している。さて、どちらの言い分に賛成か意見の分かれるところである。以下にその法案のポイントを列挙する。・・・《特別措置法案》の骨子・・・
●資本金3億円以下の納入企業に対し、消費増税分の上乗せを拒むことを禁止
●大規模小売店は継続取引している納入企業の規模に関わらず転嫁拒否を禁止
●違反がある事業者は公取委が是正するよう勧告し公表
●「消費税は当店が負担」など消費税と関連づけた宣伝や広告の禁止
●税抜きでの価格表示を期間などの条件付きで認める
●中小企業は増税分の値上げで共同する「転嫁カルテル」を認める
※：各立場での判断が問われる。貴殿の御意見を乞う。