予算も成立させないまま衆院解散総選挙では無責任極まりな
い、国民不在の謗りを免れない。国民にどう弁明するのか、それ
は、無謀である云々・・・。 そうだろうか、国民に信任されない
「暫定 選挙管理内閣」と揶揄されて政策を遂行するのが、よっぽど
民意に反する。折角、長期論戦で成立させた「予算」が選挙で民意
を問うた結果、反故にされ一から出直し予算の再審議を余儀なくさ
れる事だってあり得る。その方が非効率である。民意を反映した真
の予算とするなら早期の衆院解散総選挙しかない。その間の空白
は「暫定予算」で手当てすればよい。民意を反映しない政権の予算
は無意味に等しい。政府・与党の内向けの対策でしかない。真の
政権は民意の結果であるべきである。従って早期の衆院解散総選
挙を断行すべきである。それが民意である。安倍前総理も福田総
理も民意を問うていない。小泉元首相の衆院、圧勝の結果の現衆
院議員は直近の民意の結果ではない。その間の政府・与党の政治
の結果が参院選の民意である。民意に程遠い安倍・福田政権は早
期に民意を問うべきである。それには衆院解散、総選挙しかない。
そして真の信任を得て政策を施行すべきである。近々に国会論戦
が始まるが談合駆け引きではなく、国会という場で国民に見える様
に分かりやすく論戦を展開してほしい。特に喫緊の「テロ対策特別
措置法」は何故、延長するのか、論理的に具体的な資料を駆使し
て分かりやすく説明してほしい。最近の内外の論調は、お墨付を得
た国際援軍（先進諸外国の感謝）の後押しで国民世論を延長の方
に誘導している。従来の延長の理由では納得しがたい。曰く「給
油・水の補給が＜テロ撲滅＞に威力を発揮している。海上自衛隊
の献身振りに頭が下がる。英、米、ドイツ、フランス、先進諸国はじ
め多くの国が参加していて感謝されている。日本だけ撤退していい
のか。日本もテロの被害国（９．１１に２４人の日本人犠牲者を出し
ている）である。その撲滅に参加するのは当然である。不参加は国
際世論が許さない・・・中略・・・。」・・・以上の様な理由では延長の
理由、根拠に乏しい。反対を表明している民主党に延長反対の理
由を論理的に整合性ある様に論理に矛盾がない様に説明せよ、と
突き付ける前に政府・与党が延長の理由を詳細に論理的に説明し
納得させるべきである。・・・
『時系列に日時を示し補給された艦船が、どこへ、何の目的で、ど
う活動したか、その結果、どうなったのか、事後、どういう足跡を残
したか・・・、追跡して明らかにすべきである』。・・・
そう追及すると相手国がある事だし、テロに知られると活動そのも
のが反故にされかねない、と弁解する。更に追及すると「国家機密
云々・・・」を持ち出し論戦が噛み合わず逃げの一手に終始する。
それでは延長の是非は問えない。延長も反対も表明できない。臨
時国会の模様眺めの域をでない。与野党の総力戦で知恵ある結論
を出してほしい。これまでも＜２２０億円＞の税金が投入されてい
る。ただごとでは済まされない。本格的に国会論戦を展開するなら
早期の衆院解散総選挙で国民に信を問うべきである。・・・
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