インド洋上の給油は必要、４０カ国が参加している。国際社会
から感謝されている。テロ撲滅に日本は今後も貢献すべきだ。イン
ド洋は日本の生命線、給油のシーレーンでもある。・・・―しかし、
それは国内問題でテロ特措法とは直接、関係は無い、次元の違う
問題―。・・・この様な理由で従来どおりの延長論を唱える。それだ
けの理由では不十分である。給油（水）された艦船が、どこへ行
き、どういう成果を挙げているのか、そこが知りたいのである。イン
ド洋上をテロの艦船・船舶が通過するシーレーンだからその界隈の
洋上を彷徨いながら警備している。それだけだろうか、そうではな
かろう。有力な情報に拠ると８割強がイラクへの攻撃支援だとい
う。２割弱がアフガンへの支援に当たっている、という。もし、そうだ
とすると「テロ特措法」そのものがテロ撲滅の所期の目的を果して
いない事になる。米国政府の有力なホームページ（情報源）からの
入手だと伝えられている。日本の外務省は国家機密を楯に開示し
ていない（アフガン政府の承諾が必要との理由かららしい）。全面、
開示できない事項もあるだろう。でも、開示してもいいギリギリの延
長理由になる様な情報は開示すべきだ。そこから延長の是非が判
断される。国連決議等々も延長の是非に関わる有力な事項ともな
る。安倍首相は与野党の党首会談を申し入れた様だが、それより
も先に国民に見える形で国会の論戦を通して明らかにすべきだ。
それが先決である。明日からの衆参両院での代表質問に注視した
い。・・・
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