専門学校にも外国人が増加

　日本の若者に専門教育を実施する専門学校で、全国の３５校で全員外国人であることがわかった。国内では少子高齢化により、若年人口が減少傾向であるので、外国人を入れないと学校経営が成り立たなくなっていることがうかがえる。

　現在、国内では労働市場は売り手市場であり、労働力不足が続く。それを補うためには外国人の労働力が不可欠となっていて、首都圏のコンビニや居酒屋等では外国人労働者が多くなってきている。

　現在、国内では専門性を有する仕事でないと、労働目的の入国は原則、認められておらず、留学等で来日し、アルバイト等をしているケースが多い。外国人は出身国よりも多額の賃金を得ることができるので、来日し、労働しているケースが多い。

　専門学校で専門教育を受けるのであれば、問題はないが、それよりも労働を目的になっていることも少なくはない。この問題をどのようにとらえ、改善していくのか、である。

　以前よりも日本へ訪れる外国人は飛躍的に増加し、街で見掛けることが珍しくなくなった。日本へ来ることで、カネを落とすことは喜ばしいことである。ただし、移民受け入れとなれば、日本では認めてはおらず、今後の課題といっていいだろう。

　専門学校は少子化により、入学者が減少傾向であり、経営的には厳しさを増している。外国人を受け入れることで、入学者を確保でき、運営継続につながるのである。

　今後、留学目的で入国する場合、きちんとした基準を設けることで、専門学校、労働市場での摩擦を回避する努力が必要である。