弁護士が１０年で1.5倍へ

　弁護士数は1990年では14,000人位であったが、その後、徐々に増加した。2003年に法科大学院制度が開始され、急速に司法試験の合格者数が増加したこともあり、弁護士数は急増し、１８年１月末の段階で４万人を突破したという。

　法曹資格を有する人のほとんどが弁護士になるが、営業的には安泰とまではいえないようだ。国は司法試験の合格者数を年間1,500人程度に抑える指針を打ち出し、弁護士の増加を抑制することとしている。

　近年、訴訟事件数は横ばいで推移していて、そう大きく事件数が増加する可能性は低い。ただ自動車保険の弁護士特約が普及してきたことから、交通事故の訴訟事件数は増加する可能性もあり、新たなパイは増加する可能性はある。

　一時的に増加した過払い利息の返還訴訟は一段落し、近年ではあまり騒がれなくなった。さらに消費者金融やクレジット会社の貸出規制により、原則年収の３分の１を上限でしか貸出ができなくなったことで、破産事件や貸出金返還請求も減少傾向である。

　大都市圏では弁護士は十分足りているが、過疎地ではまだまだ足りず、さらに弁護士が必要であるのが現実である。